重工業の復活こそが国家成長の基本政策でなければならない。

＜政府は21日に閣議決定した総合経済対策に、米関税措置に関する日米合意を踏まえた造船業再生に向けた支援や、成長機会が取り込める人工知能（AI）・半導体、重要鉱物の開発の後押しなどを盛り込んだ。

　造船業の再生・強化では、年内に「造船業再生ロードマップ」を策定し、造船能力の強化に向け10年間の基金を創設。初期の3年間分の予算を確保し、その後は成果目標の達成次第で総額3500億円規模を目指す。さらに、民間の資金調達後押しやGX債によるゼロエミッション船の建造支援などを盛り込み、官民で総額1兆円規模の投資を目指す。
　日本の造船業は、中国などの台頭を背景に2019年以降建造量・シェアがともに減少しており、国内では再編が進む。国内首位の今治造船は今年、2位のジャパンマリンユナイテッドへの出資比率を引き上げ子会社化すると発表していた。
　一方、需要が高まり経済安全保障の観点から重要視されているAIや半導体分野でも、人材育成や技術開発、データセンターに必要な電力・通信インフラの整備も進める。
　重要鉱物については、アンチモンやマグネシウムなど9種類を追加し、供給源の多角化や国家備蓄の強化を進める。中国からの輸入に頼っているレアアース（希土類）に関しては、永久磁石の生産強化や省レアアース磁石の研究開発も支援するとした。
　赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、危機管理投資の中でも重要な戦略分野のAI、半導体、エネルギーなどを中心に、「大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出していく」と語った。日本経済の供給力を強化し日本企業の稼ぐ力を高め、強い経済の実現を目指す。＞(以上「Bloomberg」より引用)

　米国紙が「造船能力強化へ基金創設､半導体や重要鉱物の生産･開発支援－経済対策」との見出しを掲げた。やっと経済政策が具体的に動き出すのか、と期待して記事を読んだ。

　国力を高めるには製造業を発展させなければならない。ただ製造業は造船だけではない。自動車はもちろんのこと工作機械やマザーマシンや家電なども経済の復活を目標に掲げるべきではないだろうか。

　ITやAI技術開発も重要だが、それらは基本的に省力化を促進する。そのため経済成長の中核にはなりえない。多くの国民に安定した雇用を提供するのは製造業だ。それも基本的な重工業だ。半導体はそれらの業界で製造される製品に組み込まれる部品でしかない。

　云うまでもなく、情報産業で米国は突出している。だが、それにより多くの米国民が豊かになっただろうか。確かにGAFAが世界を席巻している。しかしそれらの多数を雇用しているIT企業も、AI産業革命が進めばますます省力化して、米国社会を豊かにするエンジンにはならない。一握りの超富裕層を創出するだけだ。

　多くの国民が豊かになり、豊かな暮らしを実現するためには製造業の復活しかない。そのためには基本的な鉄鋼業の復活が何よりも最優先される。日鉄によるUSS買収は良い結果をもたらすだろう。と同時に高品質の鉄鋼製品により新たな技術革新も誘発されるだろう。

　CO2地球温暖化詐欺は国力衰退を狙った陰謀でもある。もちろん省エネ技術開発も行って排ガスのクリーン化も推進しなければならない。そうした技術も日本史一歩も二歩も進んでいる。日本との協力関係は米国にとって損な取引ではない。

　未来のエネルギーと持て囃された原発は「放射性廃棄物」という重い代償を人類に残す。それらの処理は手に余り、未来世代に大きなツケを残す。それよりも自然サイクル内にある化石燃料を利用した火力発電を用いるべきだ。その方が遥かに安全で、地球環境にも負荷を残さない。

　排出されるCO2に関しても炭素を分離する技術が日本企業で確立され、その利用まで始まっている。EUは炭素繊維をCO2の仲間だとして排除しているが、鉄の1/2の軽さで3倍の強度を持つ炭素繊維の利用拡大を進めるべきではないだろうか。技術大国の日本の未来は明るい。経済成長するもしないも、すべては政府の政治選択にかかっている。消費税を廃止して、国民の個人消費拡大を促進することこそが基本だということを財務官僚諸氏も本気で考えて頂きたい。