日本は「曖昧外交」で行くべきではない。是は是とし、非は非とすべきだ。

＜舛添要一元東京都知事が２１日までにＸに、発足から１カ月となる高市政権について投稿した。

　舛添氏は、高市氏の「台湾有事」に関する国会答弁を念頭に「強国に対峙するには、大黒柱をノコギリで切るのではなく、シロアリが土台を崩壊させるような賢い戦略が必要である。私が『戦略的曖昧さ』を求めたのは、そういう意味である。日中両国の水産業、観光業、民間交流などに甚大な損害が及ぶ。中国は『面子の国』である。高市首相に優れた側近はいないのか」と私見をつづった。

 　別の投稿で舛添氏は「高市首相の対中言動、単なる不注意なのか、それとも計算し尽くされた意図的なものなのか。真意はどちらか。それによって、対応が異なってくる。外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある。しかし、その進言を首相が聞かなければ意味は無いが・・」と重ねて高市氏の側近にどのような人物がいるのかを懸念した。＞(以上「デイリー」より引用)

「舛添要一氏　「高市首相に優れた側近はいないのか」→外交や安全保障に精通した優秀な官僚を側に置く必要がある」と、自称・国際政治評論家氏がのたまっている。つい先日、中国へ行って無事帰国した国際政治評論家は信用できない、というのが素直な感想だ。

　その信用ならないと断じる根拠は、舛添氏が「曖昧な外交」が肝要だとしているからだ。これまで戦後一貫して、日本の歴代政権は田中角栄氏を除いて「曖昧な外交」に終始してきた。その結果はどうだろうか。韓国は何度も根拠のない慰安婦問題を蒸し返し、国家間で解決済みの徴用工問題を蒸し返した。中国も同様に日本に対して「歴史的認識」を求め「謝罪」を繰り返し求めている。領土問題は鄧小平氏が「解決していない領土問題がある」と突如として発言したのに対して、日本政府は「曖昧な態度」に終始した。

　いつまでも二国間の問題を「曖昧なまま」引き摺るのは決して良くない。外交問題は明快にその時に片づけておくべきだ。それこそ次世代に問題を先送りしてはならない。

　日本は韓国に対しても、中国に対しても戦後補償に相当する対価を支払い、それ以後も両国の発展のために様々な支援を誠実に実行してきた。その日本の誠意に対して、両国は一言の感謝の言葉も述べず、ただただ「謝罪と補償」を繰り返すだけだ。

　台湾有事に対して高市首相が明快に政府見解を述べたのに対して、歪曲した解釈をオールドメディアが報道し、似非・評論家が拡散した。しかし日本の首相として日本の国家と国民を守る義務があることから、日本の周辺事態に対して的確に対応する必要があるのは常識だ。台湾に有事が起きれば当然日本の領海や領空も戦場となる。

　もちろん米軍は台湾に侵攻した軍と戦うことになるだろう。そうすると日米安保条約に従って日本は米軍の支援をすることになっている。ただそれだけのことだ。

　これまで日本の立場を曖昧にしてきて、尖閣諸島の問題が解決したのか。竹島の問題が解決したのか。北方領土の問題が解決したのか。そして北朝鮮に拉致された日本国民がすべて帰国したのか。

　曖昧戦略は「戦略」ではない。それは問題解決から逃げているだけだ。さらに舛添氏は「高市氏の周辺に優れた側近はいないのか」と私見を述べたようだが、それは自分を売り込むつもりなのか。優れた側近として高市氏は各大臣などを任命している。外交に関しては茂木氏を任命し防衛大臣には小泉氏を任命し、彼らはヘボ評論家の比較にならないほど働いているではないか。公用車に乗って伊豆半島の個人的な別荘へ行く舛添氏など論外だ。

　押しなべて高市首相は就任一月間、まさに馬車馬のごとく働いた。その獅子奮迅ぶりには驚く。そして自民税調が先延ばしにしていた暫定税の廃止を年内で決着させた。見事というしかない。

　不満があるとすれば消費税を廃止して、日本経済を本格的な経済成長路線に乗せる必要があるのだが、現在の自民党の内部事情から困難ではないかと思われる。なぜなら党内に財務官量に洗脳された「緊縮・増税」派の抵抗勢力が余りに多いからだ。抵抗勢力の力を削ぐには解散総選挙も一つの手だが、抵抗勢力を一掃することはできないだろう。なぜなら彼らの多くが選挙に強いからだ。

　そうすると、消費税廃止を訴える政党と連立を組んで、自民党内の抵抗勢力を黙らせる必要がある。その連立相手候補に上るのは参政党だ。願わくば自民党内の抵抗勢力「緊縮・増税」派国会議員の選挙区に参政党が対立候補を立てて、有権者に信を問う必要がある。

　そして高市氏は党内抵抗勢力の反対を考慮して、「消費税減税」を公約にすべきだ。そして総選挙後の施政方針で参政党との連立協議の結果として「消費税廃止」を打ち出すべきだ。それと同時に法人税率を旧に復し、実質的な増税を避けるために法人に対して様々な特別措置を講じる必要がある。例えば「国内Uターン企業に対する投資減税」や「技術・研究開発費に対する軽減税率」や「労働分配率を上げた法人に対して減税を実施する」などの特別措置のメニューを用意して、経済成長政策を果敢に実施する必要がある。