オールドメディアの偏向ぶりには呆れるというよりも情けなくなる。

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が２０日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言して中国側が猛反発している問題を取り上げた。

 　首相発言に怒りを示す中国側は、日本への渡航自粛、日本への留学を慎重検討などを呼びかけ、中国での日本映画公開や、日本アーティストのファンイベントが延期・中止に。１９日には日本産水産物の輸入を事実上停止した。 

　番組では１週間の間に激しく経済面などで圧力をかけてきたことや、レアアースの輸出禁止に発展することが懸念されることなどを伝えた。 

　田崎氏は「僕はだんだん厳しくなるんじゃないかと思う。中国側が批判の対象としているのは高市さんです」とした。 

　一方で「高市政権側から見ると、これからやろうとしていることを牽制してるんだと。武器輸出３原則等の見直しとか、スパイ防止法とか、防衛力の強化とか、それは中国側には全てカンに障ることなんです。日本がそうやることを知ってるから中国はやってきた。いずれこの問題がなくても中国はやってきただろうから、ここは踏ん張らなきゃいけないって発想になるわけです」と高市政権の姿勢を指摘した。

 　中国側は日中首脳会談は決して乗り気ではなかったようだと指摘し「１週間もたたないうちに台湾問題を持ち出してきた。折角やってやったのに、何なんだ」との分析があるとした。 　「日本政府の人と話しても」として取材結果を「長期戦になると。落としどころが全く分からないと。とにかく冷静に対処することしかできない状況なんです」とした。 

　「中国がカードを次々に切ってきたときに、それに対して日本が切るカードはないんです。我慢するしかないという状況で、はたして日本国内の世論がどうなっていくかも注目しないといけない」と語った＞(以上「デイリー」より引用)

　オールドメディアの高市政権サゲが激しい。そのオールドメディアの記者出身の「田崎史郎氏　憤慨中国が次々圧力も→高市政権の内情「日本は切る対抗カードなく、我慢しかない状況」と取材結果　長期防戦「世論どうなるか」　中国のレアアース禁止の強力カード脅威」とテレビに登場してのたまっているようだ。

　田崎氏は日本が対中国でいかに優位的であるかを、ご存じないのだろうか。昨日の私のブログ「横柄な態度の中国人にはウンザリだ」をぜひご一読して頂きたい。

　その中で、

「本気で中国が日本との関係を断つなら、それは中国製造業の「死」を意味する。なぜなら中国は製造業の革新的な技術や部品や素材を日本に依存しているからだ。たとえば中国の製造現場に不可欠な部品としてファナックや三菱電機やキャノンやNEC信越化学のシリコンや牧野フライスなどの機器や部材が不可欠だ。ことにリチウム電池の重要材料は日本企業が世界シェアの70%を占めているし、半導体製造に欠かせないフォトレジストでは日本企業が世界シェアの90%を占めている。

　電子機器製造に不可欠な高精度モーターは東芝や日立の独壇場だ。そして自動車や航空機製造に欠かせない高性能薄板鋼材は日本製鉄が供給している。日本は世界の製造業技術において核心部品を制している。中国の半導体製造を日本の核心部材が支えていると云っても過言ではない」と書いている。

　日本には中国に切るべきカードは幾らでもある。それに反して、既に中国はレアアース・カードは過去に切ったことがある。だから日本企業はレアアースに関して対中依存度を減らして、中国のレアアース・カードを無効化する供給体制を整えている。今回の騒動で中国がレアアース・カードを切らないのは、切っても無駄だから切らないだけだ。

　それだけではない、日本は自由主義諸国と協力し、レアアースのサプライチェーンを中国抜きで構築しようとしている。中国政府は藪蛇になるから、レアアース・カードを切れないだけだ。そうした事実を田崎氏は知らないで誤った情報をテレビで拡散しているのだ。ファクト・チェックが必要なのはSNSではなく、テレビの方ではないか。

　昨日の私のブログで指摘しているが、現在中国で操業している製造業や販売業などの邦人企業は約3万1千社あるが、それらがすべて撤退すると、雇用している中国人従業員約3,000万人が失業することになる。だから中国政府は邦人企業への攻撃を一切行っていない。それどころか徹底する邦人企業を引き留めるのに必死だ。

　現在、中国政府は過激な高市政権批判を展開しているが、邦人企業に対する打ちこわしなどの暴動は扇動していない。もしも、そうした事態が起きれば、それこそ中国経済は大打撃を受けることになる。中国政府は虚勢を張っているが、日本に対抗できるカードも実力も何もないのが現実だ。そして「世界の工場」だった深圳ですら、もはや「世界の工場の廃墟」になっている。

　さらに田崎氏やオールドメディアが決して報じない、中国経済が危機的な状況にある事実を以下の11月18日付のSNSに掲載されたKinny記事を一読して頂きたい。

「◎片山さつき大臣による中国国債の購入停止。
日本政府による中国国債約7兆円購入停止の概要
　2025年11月14日、日本政府は中国国債の新規購入を無期限で停止する決定を下しました。この措置は、約7兆円規模の保有枠に相当するもので、財務省と外務省が主導し、片山さつき経済産業大臣が公式に発表しました。
◎決定の経緯と内容
　発表のタイミングと規模: 片山大臣は11月14日の閣議後会見で、「中国国債の新規購入を即時停止する。既存保有分は市場状況を注視しつつ保有継続」と述べました。対象は主に人民元建ての中国国債で、停止対象額は約7兆円（約500億人民元相当）と推定されます。これは、過去10年間で日本政府が徐々に積み上げてきた保有枠のほぼ全額に相当します。
　法的根拠: 外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく政府短期証券投資運用の一環として行われてきた投資を、財務省が「リスク評価の見直し」を理由に凍結。民主党政権時代（2011-2012年頃）に検討された購入計画が自民党政権下で棚上げされた経緯を踏まえ、今回の停止は「恒久化」の方向性を示唆しています。
◎背景と真の理由
　この決定は、単なる財務調整ではなく、中国経済の深刻化する問題に対する日本側の警戒心を反映したものです。主な要因は以下の通りです：
　中国経済の資本流出と危機深化: 中国では不動産バブル崩壊やデフレ圧力により、2025年上期だけで外資流出額が過去最高の1兆元を超えました。国債利回りが20年ぶりの低水準（約2.0%）に低下する中、日本政府は「日本化」（低成長・低金利の長期停滞）の兆候を懸念。保有資産の価値下落リスクが高まったため、追加投資を避ける判断に至りました。
　地政学的緊張: 台湾有事の可能性や米中貿易摩擦の再燃（2025年4月の追加関税145%引き上げ）が影を落としています。中国が報復として米国債を売却（5月だけで6.7兆円規模）した事例もあり、日本は同様の「金融兵器化」を警戒。日米同盟の観点から、早期のリスクヘッジを優先しました。
　国内財政の制約: 日本自身の国債発行額が過去最大の27兆円（2024年度利払い負担）を超える中、海外資産の多角化を進める方針転換。代わりに、ASEAN諸国債やインドルピー建て資産へのシフトが検討されています。
◎市場・国際的な影響
　金融市場への波及: 発表直後、人民元は対ドルで0.5%下落し、上海総合指数も1.2%安。アジア全体の国債利回りが上昇傾向を示し、日本国債（10年物）は逆に安全資産として買われ、利回りが0.1%低下しました。一方、中国側は「内政干渉」との非公式コメントを漏らし、報復措置（日本製品への追加関税）の可能性が浮上しています。
　専門家の見解: 野村総合研究所の木内登英氏は、「これは中国の『日本化』加速を防ぐための予防策。短期的に人民元安を招くが、中長期では中国の財政再建を促すポジティブなシグナル」と分析。一方、ピクテ・アセット・マネジメントは、「外国投資家の中国国債離れを加速させるが、値下がりは新たな買い場を生む」との見方を示しています。
◎今後の見通し
　日本政府は、停止の再開条件として「中国の資本規制緩和と透明性向上」を挙げており、少なくとも2026年末までは継続する公算が大きいです。この決定は、日中経済関係の転換点となり得ますが、両国間の対話（例: 日中財務相会合）で緩和の余地もあります。最新の動向は、財務省公式サイトや日経新聞で確認することをおすすめします。
◎金融市場の反応
　上海総合指数の下落: 11月14日、発表後すぐに1.2%安（約3,050ポイント）。不動産セクターを中心に売りが広がり、11月15日も0.8%下落。中国の「日本化」（低成長・デフレ化）懸念が強まり、外国投資家の売却が目立ちました。Xの投稿では、「中国株は資本流出で大慌て」「G7各国も追随の兆し」との声が上がっています。
　日経平均の影響: 日経平均株価は11月14日に0.2%高（約38,500円）で引け、むしろ上昇。中国依存の銘柄（例: 電子部品関連）は一時軟調でしたが、全体として「日本優位」の見方が広がり、市場は冷静に受け止めました。一部X投稿では、「日経は全く反応なし、中国の存在感薄い」との指摘も。
　全体として、市場は中国経済の脆弱性を再確認し、ネガティブに傾きましたが、日本への影響は限定的で、むしろ信頼向上の材料となっています。米中貿易摩擦の再燃リスクもあり、11月18日現在、監視が続いています。
　これまで日本政府は中国国債を購入してきた歴史があります。具体的には、2011年に日本政府が初めて中国人民元建ての中国国債を購入する方針を固め、野田佳彦首相の中国訪問に合わせて首脳会談で合意したという事例があります。この購入は、外国為替資金特別会計で保有する外貨を使う形で行われました。
　日本政府は中国側との金融協力の一環として、両国の国債保有を双方向のものにすることを目指し、中国国債の購入を進めてきました。しかし、2025年に片山さつき財務大臣が約7兆円相当の中国国債購入を無期限停止する決定をしたことで、これまでの購入政策に大きな転換点が訪れたことになります。
　まとめると、過去には日本政府による中国国債購入の実績がありましたが、最近は中国経済の不透明感や資本流出の影響を受け、購入停止に至ったという流れ。
　この購入停止の影響はそこまでないようです。むしろ、中国が購入する国債は先進国よりになっているようです。

　どうもむしろ日本の国債を中国が買っているようです。
◎中国は誰にお金を貸したいのか？
　中国の世界的な融資活動の概要（2025年現在）
　中国の国際的な融資活動は、主に「一帯一路（Belt and Road Initiative: BRI）」を通じて展開されてきましたが、2025年現在では大きな転換点を迎えています。2000年代初頭の小規模な貸出から、2010年代中盤のピーク（年間500億ドル超）で急拡大した後、COVID-19パンデミック以降は新規貸出が急減し、代わりに債務返済の回収が急増しています。
　これにより、中国は開発途上国に対する「資本提供者」から「債権回収者」へと役割を変えています。以下で、歴史的背景、現在のトレンド、影響を詳述します。
◎歴史的背景とBRIの役割
　拡大期（2000年代〜2010年代）: 中国の海外貸出は、資源確保とインフラ輸出を目的に急増。BRI（2013年開始）はその象徴で、150カ国以上の道路、港湾、鉄道プロジェクトに1兆ドル超の融資を投じました。主な貸出機関は中国開発銀行（CDB）と中国輸出入銀行（CHEXIM）で、2008〜2024年に公的・準公的融資として4,720億ドルを1,304件の融資で提供（世界銀行の同規模融資の56%に相当）。
　特徴: 融資の多くはドル建てで、担保付き（収益分配や資産押さえ）が一般的。低所得国への貸出が88%を占めましたが、債務持続可能性の懸念から「債務の罠」論争を呼んだ。
◎2025年の現在のトレンド
　新規貸出の縮小: パンデミック後、新規貸出は年間約70億ドルに低迷（2010年代の1/4）。BRI関連でも、2025年上半期の建設契約66.2億ドル、投資57.1億ドルと過去最高のエンゲージメントを示す一方、融資の平均規模は縮小し、大規模プロジェクト（10億ドル超）は減少。◎化石燃料関連融資も2021年のXi近平宣言以降ゼロ。
　債務返済の急増: 2025年、開発途上国全体の中国への債務返済総額は350億ドルに達し、そのうち世界最貧困75カ国が220億ドルを負担（同国々の総債務返済の25%）。これは2010年代の貸出ブームの「猶予期間」終了によるもので、中国は全二国間債務返済の30%以上を占める最大の債権者。
　出先のシフト: 従来の低所得国中心（2000年: 88%）から、高所得・上位中所得国へ転換（2023年: 75%以上）。注目すべきは、米国が最大の受取国で、2,000億ドル超（2,500件のプロジェクト、主に重要インフラ・鉱物・ハイテク）。これは「中国製造2025」政策と連動し、◎国家安全保障・経済外交を優先。

◎お金持ちにお金が集まっている
　どうも、中国の経済が悪いのではないですかね？本音は。日本は対岸の火事を被らないようにしただけのことなのかも。」とある。

　現在「元」は60%もの大暴落中だ。国際市場で「元」は売り一色だ。中国内では生活のために仮想通貨を売って食料品などの購入に充てようと、様々な仮想通貨が倍きくされ、結果として仮想通貨も大暴落している。

　日本のオールドメディアは経済規模としては小さいホタテの対中輸出停止や中国人観光客の激減で観光業者が困っている、といった影響を針小棒大に報道しているが、実際に困っているのは中共政府だ。片山財務相が中国国債の無期限買い入れ停止措置により、欧米の金融当局も日本の例に倣った。その結果として中国金融の「心臓」が停止してしまった。

　これまで日本は日になり陰になり中国を支援してきた。つい最近まで日本は中国にODAを実施していた。しかし、いかに支援しようと中国は日本に対して正当な評価をするどころか、ついには大阪総領事が「日本の総理大臣の首を斬り落とすと」までSNSに書き込むようになった。ついに「もはやコレまで」と日本政府は中国を見限った。その結果として中国経済の崩壊は断末魔を迎えた。根拠のない対日強硬姿勢が招いた結果を習近平氏は甘んじて受け入れるしかない。だが、こうした事態も何も解らない能天気な政治評論家は「高市サゲ」に専念している。オールドメディアの度し難い愚かさには呆れるというよりも情けなくなる。