中国民の不満が外国人へ向けられ、外国人殺傷事件が起きている。これも歴史で見て来た繰り返しだ。

＜中国の江蘇州蘇州市で、24日、中国人とみられる男が、バス停にいた日本人の男の子とその母親、さらに中国人女性を刃物で襲う事件があった。中国人女性は、日本人親子をかばったとみられていて、病院に運ばれたが、意識不明の重体。

　25日午後、蘇州市の警察当局は、今回の襲撃事件で52才の男を現行犯逮捕していたと発表した。男は無職で、最近蘇州に来たばかりだという。 白昼の街中で3人が襲われるという衝撃の事件だが、現場周辺の中国人に話を聞くと、「（きのうの事件は?）知らない。（ニュースは?）見たことない」「（きのうの事件は?）知らない、聞いてもいない」などと答えた。 実はこの事件、現地では一切報じられていないのだ。一体、どのような理由があるのか。

中国・蘇州市で日本人の親子が“刃物男”に襲われる
　中国の蘇州市で24日、日本人学校のバスを待っていた日本人の親子が、中国人とみられる男に刃物で襲われる事件が起きた。また男は、日本人親子2人をかばったとみられる中国人の女性従業員も刺した。 襲われた男の子は入院して治療を受けているものの、母親と共に命に別条はないという。しかし、従業員の中国人女性は重体となっている。 事件を受け、蘇州の日本人学校は25日、臨時休校になった。 近くに住む日本人は、「日本人が多く住んでいて、比較的治安がいいところだと思っていたが、ちょっと心配」などと話した。 3人を襲った男は、警察に身柄を確保された。

当局による“情報統制”?専門家「対外的に危ないというイメージを嫌がる」
　しかし、今回の事件について中国のSNSで検索をしてみると、日本や海外メディアの記事は確認することができるが、中国の主要メディアでは記事を確認することができない。 当局による情報統制が行われているとみられ、3人を襲った男の動機などが明らかになるのか不明だ。 現場近くに住む日本人男性は、「（事件について）下手に中国版のSNSで発信すると、やはりその部分でいろいろ生活に支障が出てくる恐れがあるので、日本人と直接会ったときじゃないと話しづらいなというところはすごく感じる」と話す。 

　中国では、2週間前にもアメリカ人の大学教員4人らが、55歳の中国人に刃物で刺される事件が起きたばかりだ。この事件も発生当初、中国当局は情報を出していなかった。 

　神田外語大学・興梠一郎教授は、「対外的には、中国が危ないというイメージを嫌がる。特に今、対中投資が減っていて、中国政府はアメリカや日本とかから投資を呼び込みたいが、こういったことが起きると『中国はリスクが高い』というイメージが強まる」と語る。

　 中国外交部は、日本時間25日午後4時頃、今回の事件について遺憾の意を示すとともに、「これは偶発事案。中国は世界で認められた最も安全な国の一つだ。（中国が世界で最も安全な国とは何をもって証明するのか?）中国に住んでいるあなたなら、それを感じることができるはずだ」と述べた。

無職の52歳男を現行犯逮捕　男は蘇州に来たばかり　“偶発的犯行”か
　25日午後、蘇州市の警察当局は、今回の襲撃事件で52才の男を現行犯逮捕していたと初めて発表した。男は無職で、最近蘇州に来たばかりだという。 中国外務省は25日午後の会見で、警察が今のところ偶発的な事件として捜査していると発表している。＞ （以上「イット!」6月25日放送より引用）

　つい二週間前にアメリカ人大学教員4人が中国人男に刃物で刺される事件が起きたばかりだ。今度は蘇州市のバス停にいた日本人母子が中国人男に襲われ、止めに入った中国人女性が重傷を負ったという。
　日米外国人を襲っても愛国無罪、だとでもいうのだろうか。中国内では反日、反米教育が行われている。だから一般の中国人は日本や米国に対して根拠のない侮蔑や敵対心を抱いている。その現れの一つが過日の靖国神社での放尿と「トイレ」落書き事件だった。

　中国当局はいずれの事件も犯人を逮捕し、身柄を拘束している。しかも出来るだけ「事件」を国民に知らせたくないのか、国営報道機関は報じないし、それらの事件に関係するSNSの書込みも削除している。
　中国外交部は今回の事件について遺憾の意を示すとともに、「これは偶発事案。中国は世界で認められた最も安全な国の一つだ。（中国が世界で最も安全な国とは何をもって証明するのか?）中国に住んでいるあなたなら、それを感じることができるはずだ」と述べたという。反・スパイ法により中国に駐在する外国人が相次いで身柄を拘束されているが、さらにこのような事件が多発すると、中国から益々外国人は逃げ出すだろう。

　現在、中国は経済が破綻して社会には国民の憤懣が鬱積している。しかも老後の暮らしを支えるはずの年金も農村部住民に対しては月額4,000円しか支給されていない。それどころか医療保険は支給停止状態だ。

　仕事もなく明日の暮らしも見通せなければ自暴自棄になる者が現れる。中国社会は大混乱に陥ろうとしている。国民が飢え始めたら、社会秩序は呆気なく崩壊するだろう。そのとば口に中国社会は到っている。

　もちろん中国経済が破綻へと向かっているのは習近平氏の失政が原因だ。「改革開放」策を廃し、「戦狼外交」に舵を切ったのが根本的な経済崩壊の原因だ。中国経済は先進自由主義諸国からの投資と企業進出で成り立っていた。そうした経済構造すら理解しないで、突然「改革開放」策を転換してしまった。　

　習近平氏の経済音痴には呆れるばかりだが、当局の経済統計も捏造されてきたため、経済がおかしくなっていると習近平氏が認識できなかったのかも知れない。ただ先進自由主義諸国に牙を剥けば、先進自由主義諸国が投資していたのを引き上げ、進出していた企業が撤退するのは予見出来ていたはずだ。そうした先進十主義諸国からの投資や企業が中国から引き上げられれば、中国は「改革開放」以前の中国に戻るしかない。

　既に中国社会では「改革開放」以前に戻るべく、デフレが進行している。巨額な不良債権・債務で水膨れした国家B/Sが実体経済の水準まで萎むまでデフレは止まらないだろう。

　その反面、金融崩壊により「元」の信認は失われ、貨幣価値は暴落するだろう。水膨れしたB/Sを実体経済に合わせるには、水膨れした巨額な不良債権・債務を処理するよりも、水膨れしたB/Sの目盛りを大きくして、現在の水膨れしたままのB/Sに実体経済を合わせる方が簡単だ。ただ、そのためには目盛りに相当する貨幣価値を大幅に下落させれば良いだけだ。つまりハイパーインフレになればブカブカだったズボンが急に縮んで体にピッタリと合う。その理屈を中共政府は中国経済に適用しようとしているのか。

　中国民はデフレにより手にする所得が目減りし、その代わりハイパーインフレによって物価は天井知らずに高騰する。そうすると中国社会は未曽有の大混乱に陥り、百鬼夜行の状況に陥る。飢えた国民は一線を超えて、騒乱が反政府活動に転換するのも時間の問題になる。

　こけは私の妄想ではなく、中国社会が繰り返し演じてきた史実だ。習近平氏は国民の蜂起を最も恐れている。よって北京はいち早く3mもの鉄壁によって囲まれた。

<私事ながら>

この度、私が書いた歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。維新後の彼の活躍は広く知られていますが、彼が幼少期からいかに苦労して維新の功労者になり得たのかを史実に基づいて記述しています。現在、明治維新以前の彼に関する小説等の著書は殆どありません。

　既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。クラウドファンディングは7月3日までです。残り少なくなりましたが、皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。