自公政権翼賛マスメディアを批判する。

　安倍氏辞任発表以後、日本のマスメディアは自民党の後継総裁選挙にジャックされたかのようだ。しかし既に派閥政治により菅氏が後継総理・総裁に決定し、総裁選は意味のないものになっている。
　しかし自公政権の翼賛体制マスメディアは依然として自民党の陳腐な総裁選を報道し続けている。本来なら、安倍氏退陣表明を受けてすべてのマスメディアは安倍氏の足掛け八年に及ぶ政権を総括すべきではないか。次の政権にとって何が課題で何を是正すべきかを問うのがマスメディア本来の役目ではないか。

　野党に関しても、なぜ反・自公政権(これまでは反・安倍)だけを声高に叫ぶしか能がないかのようだ。その批判対象の安倍氏がさっさと舞台から降り、マスメディアは出来レースの総裁選・報道一色になっている。ますます野党の影は薄くなり、批判対象だった安倍氏に肩透かしを喰らわされた格好だ。
　政権交代を目指すべき野党合併であるなら、なぜ自公政権が闇雲に進めて来た「構造改革」という名のグローバル化を批判し、アホノミクスという企業中心の経済政策を批判すべきではないか。そうした政権が目指すベクトルを明確に国民に示し得ないで、何を訴えるつもりだろうか。

　合併後の新・野党が国民に信を問うべきは反・グローバル化でなければならないし、「国民の生活が第一」の政治でなければならない。そうした政治を実現するための具体的な政策はGDPを強力に推進するために消費税を廃止し、経済成長のための原動力たる企業投資と技術・研究開発の促進でなければならない。
　もちろん「国民の生活が第一」の政治を実現するためには「確実な雇用」を国内で拡大するために、海外移転した企業のUターン減税を積極的に行い、国内投資に関しては大胆な補助金の支出なども行うべきだ。

　4-6月期で戦後最大の年換算-27.8％の落ち込みを見せた経済は7-9月期ではいよいよ戦後最大の企業倒産を記録するのではないかと予想される。もちろん雇用情勢も悪化し、失業者数も戦後最大になりかねない。
　そうした失業者対策としてもUターン投資減税を積極的に行い、国内雇用を確保すべき全力を尽くすべきだ。同時に生産性の向上を図るべく企業に補助金の支出を行い、国民の所得向上に資すべきだ。つまり、それらはすべて積極財政を行い、コロナで落ち込んだ需要を財政支出で下支えする政策を展開する必要がある。

　自公政権批判するのなら、当然ながら新・野党が国民に政策メニューを示さなければならない。それも自公政権がやって来た日本を衰亡させる政治ではなく、日本が再び活力に満ちた経済成長を取り戻す政策でなければならない。
　海外へ移転してすべて取られた半導体事業も一から立て直す必要がある。技術・研究開発に日本は官民一体となって全力を注ぐべきだ。チマチマとした国民の御機嫌取りをしている暇はない。再び経済成長路線に日本経済を乗せなければ、日本は世界の貧困国家へと転落の坂道を転がり落ちるだけだ。

　もはや猶予はない、今こそ自公政権の亡国政治から国民が舵を切り替えなければならない。その舵切りを行えるのは新・野党だけだ。コップの中でチマチマと争っている自民党の総裁候補の誰でもない。小沢さん、出番ですよ。