野党連合の政治理念は。
＜国民民主党の泉健太政調会長は１１日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。
泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)
政党とはまさしく「自由と民主」を具現化したものでなければならない。玉木氏が「分党もあり得る」と機関決定もなく、党代表個人の見解を述べるのは如何なものだろうか。
それでなくても野党連合を急がなければならない時だ。混乱に混乱を重ねて日本国民のたにも良くない。玉木氏の政治家としての資質を疑うしかない。
政治理念を異にする人たちが野党連合に参加しない、ということはあり得る。それはそれで良い。国家と国民のために「消費税の廃止は必要だ」という政治家と、「財務省の主張する財政規律のために消費増税は必要だ」と主張する政治家が同じ政党に所属するわけにはいかない。
あるいは「企業利益の短期最大化を目指すためにグローバル化は必要だ」という見解と「国家と国民のために「日本ファースト」の企業Uターンを進め、日本国内のサプライチェーンを構築すべき」との政治理念を持つ政治家とは相容れないだろう。
野党連合は、もちろん「消費税廃止」と「反・グローバル化」を旗印にすべきだ。そうすると自ずと野党連合に参加できない旧・民主党の政治家が出て来る。消費増税10％を主張して、反対する小沢氏とその仲間を民主党から追い出した野田氏たちは相容れないはずだ。そして突如としてTPP参加を表明した菅氏たちもグローバル化の旗振り役を果たしたので、野党連合に参加できないはずだ。
だから、私は常々「旧民主党の国会議員は「総括」をすべき」だと主張してきた。第二自民党的な政党へ舵を切り民主党政権を瓦解させた責任を痛感して反省の弁を述べ、一旦禊をしてから野党連合に参加すべきだ。そうしなければ消費税廃止や反・グローバル化の政策決定が出来ず、自公政権と闘うことが出来ないではないか。
そして最も大事な、国民に分かり易い政党でなければならない。ただ単に憲政と国民が合併しただけの「野合と数合わせ」だというのでは何の魅力もない。そには日本の政治を変える政治理念と未来への展望がなければならない。
消費税を廃止するのはGDPの半分を占める個人消費を刺激するためだ。「GO TO キャンペーン」を実施するまでもなく、従って人の移動を政策条件としなくても、景気刺激が出来る最上の策だ。
そして「反・グローバル化」はモノ造り日本を取り戻して、日本経済を力強く再生させるためには企業の国内回帰が絶対条件だ。国内の製造業が空洞化して日本の経済成長などあり得ない。
外国人労働移民で労働人口をカバーするのではなく、生産性の向上と省力化により労働者一人当たりの生産性を高めなければ国際競争力はつかない。それを労働者の低賃金により国際競争力を得ようとするのは国民の貧困化を招くだけだ。
教育立国を目指さなければならない。日本の最大の資源は「人材」だ。国民の一人一人を「人材」ならしめるには教育しかない。研究開発や技術開発に国は積極的に支援すべきだ。
経済成長すれば国力は自然とついて来る。防衛費がGDPの1%内という枠があっても、GDPが大きくなれば防衛費も多くなる。まずは経済成長がなければ何事も始まらない。財務省は消費増税を目論んで絶えず経済成長のブレーキを踏んできた。財政規律論、という黴の生えた誤った理論を棄て去って、MMT理論で財政運営すべきだ。気にすべきは財政規律ではなく、物価のインフレ率だ。
もちろん、国際的には日本は中共政府のデカップリングの一員でなければならない。親中派を自任する政治家は野党連合には不要だ。武漢肺炎の世界的な感染拡大を招き、感染患者の増大で苦しむ諸国へそれぞれの国の進出した企業が医療物資を本国へ輸出しようとするのを禁じた中共政府のジコチューにして不誠実なやり方を世界中の人たちが目撃した。
中共政府は信頼するに値しない。その後の香港に対する「国安法」の施行も自由主義諸国の国家のあり方に反するものだ。到底容認できるものではない。しかも「向こう50年間は一国二制度」という国際的な約束まで無視しての暴挙だ。自由主義諸国が決して容認できない一線を中共政府は超えてしまった。
対・中共政府政策でも、野党連合に参加する国会議員は意思統一すべきだ。親中派の議員にはお引き取り願うしかない。
野党連合に参集する国会議員に国家と国民のために死力を尽くす固い意思さえあれば良い。そうすれば自然と次選挙での議席もついて来る。以上に列挙した政策を実施できる代表として誰がいるか、私が言うまでもない。乱世を治める政治家は日本の政界に小沢一郎氏以外にはいない。
泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)
政党とはまさしく「自由と民主」を具現化したものでなければならない。玉木氏が「分党もあり得る」と機関決定もなく、党代表個人の見解を述べるのは如何なものだろうか。
それでなくても野党連合を急がなければならない時だ。混乱に混乱を重ねて日本国民のたにも良くない。玉木氏の政治家としての資質を疑うしかない。
政治理念を異にする人たちが野党連合に参加しない、ということはあり得る。それはそれで良い。国家と国民のために「消費税の廃止は必要だ」という政治家と、「財務省の主張する財政規律のために消費増税は必要だ」と主張する政治家が同じ政党に所属するわけにはいかない。
あるいは「企業利益の短期最大化を目指すためにグローバル化は必要だ」という見解と「国家と国民のために「日本ファースト」の企業Uターンを進め、日本国内のサプライチェーンを構築すべき」との政治理念を持つ政治家とは相容れないだろう。
野党連合は、もちろん「消費税廃止」と「反・グローバル化」を旗印にすべきだ。そうすると自ずと野党連合に参加できない旧・民主党の政治家が出て来る。消費増税10％を主張して、反対する小沢氏とその仲間を民主党から追い出した野田氏たちは相容れないはずだ。そして突如としてTPP参加を表明した菅氏たちもグローバル化の旗振り役を果たしたので、野党連合に参加できないはずだ。
だから、私は常々「旧民主党の国会議員は「総括」をすべき」だと主張してきた。第二自民党的な政党へ舵を切り民主党政権を瓦解させた責任を痛感して反省の弁を述べ、一旦禊をしてから野党連合に参加すべきだ。そうしなければ消費税廃止や反・グローバル化の政策決定が出来ず、自公政権と闘うことが出来ないではないか。
そして最も大事な、国民に分かり易い政党でなければならない。ただ単に憲政と国民が合併しただけの「野合と数合わせ」だというのでは何の魅力もない。そには日本の政治を変える政治理念と未来への展望がなければならない。
消費税を廃止するのはGDPの半分を占める個人消費を刺激するためだ。「GO TO キャンペーン」を実施するまでもなく、従って人の移動を政策条件としなくても、景気刺激が出来る最上の策だ。
そして「反・グローバル化」はモノ造り日本を取り戻して、日本経済を力強く再生させるためには企業の国内回帰が絶対条件だ。国内の製造業が空洞化して日本の経済成長などあり得ない。
外国人労働移民で労働人口をカバーするのではなく、生産性の向上と省力化により労働者一人当たりの生産性を高めなければ国際競争力はつかない。それを労働者の低賃金により国際競争力を得ようとするのは国民の貧困化を招くだけだ。
教育立国を目指さなければならない。日本の最大の資源は「人材」だ。国民の一人一人を「人材」ならしめるには教育しかない。研究開発や技術開発に国は積極的に支援すべきだ。
経済成長すれば国力は自然とついて来る。防衛費がGDPの1%内という枠があっても、GDPが大きくなれば防衛費も多くなる。まずは経済成長がなければ何事も始まらない。財務省は消費増税を目論んで絶えず経済成長のブレーキを踏んできた。財政規律論、という黴の生えた誤った理論を棄て去って、MMT理論で財政運営すべきだ。気にすべきは財政規律ではなく、物価のインフレ率だ。
もちろん、国際的には日本は中共政府のデカップリングの一員でなければならない。親中派を自任する政治家は野党連合には不要だ。武漢肺炎の世界的な感染拡大を招き、感染患者の増大で苦しむ諸国へそれぞれの国の進出した企業が医療物資を本国へ輸出しようとするのを禁じた中共政府のジコチューにして不誠実なやり方を世界中の人たちが目撃した。
中共政府は信頼するに値しない。その後の香港に対する「国安法」の施行も自由主義諸国の国家のあり方に反するものだ。到底容認できるものではない。しかも「向こう50年間は一国二制度」という国際的な約束まで無視しての暴挙だ。自由主義諸国が決して容認できない一線を中共政府は超えてしまった。
対・中共政府政策でも、野党連合に参加する国会議員は意思統一すべきだ。親中派の議員にはお引き取り願うしかない。
野党連合に参集する国会議員に国家と国民のために死力を尽くす固い意思さえあれば良い。そうすれば自然と次選挙での議席もついて来る。以上に列挙した政策を実施できる代表として誰がいるか、私が言うまでもない。乱世を治める政治家は日本の政界に小沢一郎氏以外にはいない。