なぜ日本の報道の自由が先進国で最下位なのか、お解りだろうか。

＜沖縄県議選（定数４８）は７日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持勢力が過半数を維持した。辺野古移設を巡り、知事は県議会と両輪となって、引き続き政府と対峙（たいじ）していく方針だ。
 　１３選挙区に６４人が立候補した。読売新聞などが行ったアンケートでは、共産党、社民党などの３５人が知事派の「与党」、自民党、公明党などの２６人が反知事派の「野党」、３人が「中立」。
 　選挙中、知事派は辺野古移設反対を掲げたほか、新型コロナウイルスに関する政府の対応の遅れなどを批判した。反知事派は普天間飛行場の危険性除去や、感染拡大で深刻な影響を受ける県経済の再建を訴えた。各投票所では新型コロナの感染防止策がとられたが、投票率は４６・９６％で、２０１２年の５２・４９％を下回り、過去最低となった＞(以上「読売新聞」より引用)



　沖縄では「辺野古」は既に終わった問題だ。なぜなら現在の仲井真元知事が出した埋立免許では辺野古基地は造成できないと判明しているからだ。
　「辺野古」移設が出た当初から、当海岸地域は「豆腐」のように軟弱地盤のため、埋め立てに適さないと診断結果が出ていた。しかし「辺野古」と決めた政府・官僚たちは辺野古移設を強行した。

　結果はどうだったか。埋立堰堤は建設したものの、土砂を搬入すると堰堤の下の軟弱地盤から埋め立て土砂が埋め立て地から沖へと流れだし、建設した埋立堰堤が崩壊する恐れが出て来た。
　だから政府は埋立許可の申請で提出した設計を訂正した「改訂・埋立申請」を提出しなければならなくなったが、玉城知事は「改訂・埋立申請」を認めない方針だという。しかしマスメディアはそうした現状を殆ど報じない。

　だから日本国民の多くは辺野古移設は粛々と進んでいるかのように思っているだろう。そうすると、沖縄県議会選挙で依然として「辺野古」が争点となり、しかも知事派が多数を占めてた選挙結果に不審を抱くのではないか。
　現実は。沖縄では「辺野古」は終わった問題だ。政府・官僚たちの失態で決着がついている。「改訂・埋立申請」を許可しない限り、辺野古移設を強行すれば練り歯磨きのチューブを踏みつけたように埋め立て土砂が埋立堰堤の下から海底に流出して、辺野古海域の環境を広く汚染することになる。

　「辺野古」の埋立予算も、当初の二倍に達するという。国会で当然議論されて然るべきだが、旧・民主党も鳩山首相に反旗を翻して辺野古で賛成した経緯から、野党国会議員の多くも触れたくないので、審理されることもない。
　旧民主党の国会議員は「総括」すべきだ。「最低でも県外」と叫んだ鳩山氏は正しかった。普天間基地の米軍海兵隊は鹿児島県の無人島・馬毛島へ移転すべきだ。そうすればオスプレーが島の海岸に緊急着陸しようと、ヘリコプターが窓枠ごと窓を落下させようが、全く問題ない。馬毛島を米海軍機の着艦訓練だけに使用するのではもったいない。普天間基地の海兵隊を移設すべきだ。

　マスメディアがいかに腐り切っているか。「辺野古」の報道一つとっても明らかだ。なぜ沖縄で自公政権の県議会議員が過半数を取れないか、ともっと子細に分析した報道は出来ないのか。出来ないとすれば「辺野古」の現状を報じなければならなくなるからだ。
　それは「辺野古」を推進してきた安倍自公政権に打撃となるから、報じないだけだ。それでも公正・公平な報道といえるだろうか。なぜ日本の報道の自由が先進国で最下位なのか、お解りだろうか。