GDPのさらなる落ち込みを防ぐために消費税の即時撤廃を。

＜10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比1167.14ドル高の2万5018.16ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が景気悪化を防ぐために、減税などの経済対策を表明したことが好感され、引けにかけて買いが強まった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は393.57ポイント高の8344.25と大幅反発した。

　ダウ平均は前日に過去最大の下げ幅を記録しており、割安感から買い戻しが入った。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、市場では世界経済の先行き懸念は根強い＞(以上「共同通信」より引用)



　新型コロナウィルスの感染拡大が世界的なものらなり、すべての経済活動に暗い影を差している。そんな状況のまま手を拱いて経済を委縮させてはならない。
　しかし対外的な交易に活路を見出すのではなく、国内消費を拡大させ、国内投資を促進して国内の経済規模を拡大させるしかない。そのためには新型コロナウィルスの感染拡大を抑え込むための政府支出と感染対策支出を強力に行い、消費拡大のための減税を行うしかない。

　日本は愚かな安倍自公政権の消費増税により、短期間に5％から倍の10％へと国民負担が増やされた。それにより前年10-12月期のGDPが確定値で-7.1％という酷い落ち込みを記録した。これは9年前の東日本大災害当時と同じ落ち込みだ。
　安倍自公政権の失政を安倍氏は反省する「暇もない」とばかりに新型コロナウィルスの感染対策に忙殺されているフリを見せているが、武漢肺炎への防疫にしても安倍氏が無能・無策だったことが国内感染の全国的な拡大を招いてしまったことを忘れてはならない。

　日本は上手く武漢肺炎を抑え込んでいるのではないか、とWHOが褒めているようだが、役立たずのWHOの感想など当てにならない。現実の感染患者数を把握しない検査システムを国民に強いている安倍自公政権の検査手法が武漢肺炎の感染患者の実数を少なく見せているだけではないのか。
　実態把握をしないで検査した実数だけを見て感染状況を判断するのは危険だ。なぜ速やかにすべての検査希望者の検査を実施しないのだろうか。実態を把握しないでいかなる対策が有効なのか見極められるはずがない。

　そうした感染拡大対策をしっかりと行いながら、政府は同時にトランプ氏を見習って消費税廃止という「減税・個人消費拡大」策を実施すべきだ。安倍氏にそれが出来ないなら、直ちに退陣して、もっとマシな人に政権を託すべきだ。
　安倍氏は日本を衰亡させ、国民所得格差を拡大させ、労働者賃金を低下させ、日本の各種構造を解体して海外資本に売却し、さらに日本全土に武漢肺炎を感染させた。これほどの悪政を安倍自公政権の七年間に断行したのは日本の憲政史上にもなかった。武漢肺炎の感染拡大を招いた安倍政府・官邸の無能ぶりは万死に値する。