マスメディアは論評の対象外の存在か。
＜立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。
昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。
コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大きく取り上げた記事には「×」「出入り禁止」などと書かれた。
元ＮＨＫ記者の安住氏は、特定の報道機関に取材規制とも受け取れる論評を加えたことについて「そんな大げさな話ではない。介入しようとは全然思っていない」と否定し、取材規制はしない考えを示した。政府・与党が同様の行為に及んだ場合の対応を聞かれると「人徳の問題だ。私に人徳がなかった。深く反省している」と答えた。
また、枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした。
自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「朝、記事を見てうなりたくなるときもあるが、それぞれの立場で書いて記事になっている。（記事を）真摯（しんし）に受け止めるということが基本だ」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出したことが問題となり、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪したという。
全国紙であろうとテレビであろうと「クズ」と思われるニュースや解説はゴマンとある。それを「クズ」だと正鵠を突く論評を加えて「公表」してはならないのだろうか。それとも全国紙のコピーに朱で加筆したのが「ケシカラン」ということになったのだろうか。
マスメディアは腐り切っている。昨年10月の消費増税により2014年4月の増税時より大きく各種経済指数が落ち込んでマイナスになっていることをマスメディアは殆ど報じないで、日銀が「やるやかな回復基調にある」という景気判断を報道し、それを受けた安倍氏の「景気は回復基調にある」という発言を垂れ流している。
前年10-12月期の速報値では前期比実質GDPは-1.0％となり、前年同期比では実質GDPは-3.8％もの大きな落ち込みを記録している。輸出入はもっと顕著で前期比で輸入は-4.0％輸出は-2.9％も落ち込んでいる。それらは日本の個人消費が極端に落ち込んでいることを表す以外の何物でもない。
さらに今後は中国の新型コロナウィルスの感染による中国経済の減速が日本のGDPに影響を与えることになる。日本の景気は間違いなく悪化しているし、その主な原因は消費増税による個人消費の減衰にある。
なぜ安倍自公亡国政権は経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、景気回復やデフレからの脱却を主張できるのだろうか。安倍氏が経済成長の柱に据える外国人観光客のもたらす消費など微々たるものだ。そんなもので景気が回復できるほど日本経済のパイは小さくない。そんな自明の理すら、論評で言及しないマスメディアは「クズ」だ。
安住氏はマスメディア批判を加えたつもりなら、軽々に反省などしないことだ。彼がいたNHKなども酷い報道を続けている。彼らは日韓併合を「植民地支配」と報じて、日本国民を洗脳している。当時の欧米列強がアジアやアフリカで行っていた植民地支配を検証した上で日韓併合を日本による植民地支配と報じているとは思えない。
慰安婦問題もマスメディアが「創作」した日韓問題だ。こんな明らかなことすらマスメディアで「慰安婦は売春婦に過ぎない」と断言しないマスメディアは反日的ですらある。先進国で売春禁止法を施行している国は少数派だという事実すら、マスメディアは報じないではないか。「慰安婦」問題は過去の日本軍の問題ではなく、現在も売春禁止法を施行していない世界各国の問題だと、なぜ報道しないのだろうか。それともマスメディアの世界特派員はそれぞれの国で売春婦のお世話になってでもいるのだろうか。
記事では「枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした」とあるが、理性的に対応して論評を落書きしたのなら枝野氏はそれを認めるべきではないか。日本では思想信条の自由と表現の自由が憲法で保障されている。マスメディアは論評される対象外の存在だと、まさかマスメディア関係者はノボセ上がっているのではあるまいか。それこそ由々しき問題だ。
昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。
コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大きく取り上げた記事には「×」「出入り禁止」などと書かれた。
元ＮＨＫ記者の安住氏は、特定の報道機関に取材規制とも受け取れる論評を加えたことについて「そんな大げさな話ではない。介入しようとは全然思っていない」と否定し、取材規制はしない考えを示した。政府・与党が同様の行為に及んだ場合の対応を聞かれると「人徳の問題だ。私に人徳がなかった。深く反省している」と答えた。
また、枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした。
自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「朝、記事を見てうなりたくなるときもあるが、それぞれの立場で書いて記事になっている。（記事を）真摯（しんし）に受け止めるということが基本だ」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出したことが問題となり、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪したという。
全国紙であろうとテレビであろうと「クズ」と思われるニュースや解説はゴマンとある。それを「クズ」だと正鵠を突く論評を加えて「公表」してはならないのだろうか。それとも全国紙のコピーに朱で加筆したのが「ケシカラン」ということになったのだろうか。
マスメディアは腐り切っている。昨年10月の消費増税により2014年4月の増税時より大きく各種経済指数が落ち込んでマイナスになっていることをマスメディアは殆ど報じないで、日銀が「やるやかな回復基調にある」という景気判断を報道し、それを受けた安倍氏の「景気は回復基調にある」という発言を垂れ流している。
前年10-12月期の速報値では前期比実質GDPは-1.0％となり、前年同期比では実質GDPは-3.8％もの大きな落ち込みを記録している。輸出入はもっと顕著で前期比で輸入は-4.0％輸出は-2.9％も落ち込んでいる。それらは日本の個人消費が極端に落ち込んでいることを表す以外の何物でもない。
さらに今後は中国の新型コロナウィルスの感染による中国経済の減速が日本のGDPに影響を与えることになる。日本の景気は間違いなく悪化しているし、その主な原因は消費増税による個人消費の減衰にある。
なぜ安倍自公亡国政権は経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、景気回復やデフレからの脱却を主張できるのだろうか。安倍氏が経済成長の柱に据える外国人観光客のもたらす消費など微々たるものだ。そんなもので景気が回復できるほど日本経済のパイは小さくない。そんな自明の理すら、論評で言及しないマスメディアは「クズ」だ。
安住氏はマスメディア批判を加えたつもりなら、軽々に反省などしないことだ。彼がいたNHKなども酷い報道を続けている。彼らは日韓併合を「植民地支配」と報じて、日本国民を洗脳している。当時の欧米列強がアジアやアフリカで行っていた植民地支配を検証した上で日韓併合を日本による植民地支配と報じているとは思えない。
慰安婦問題もマスメディアが「創作」した日韓問題だ。こんな明らかなことすらマスメディアで「慰安婦は売春婦に過ぎない」と断言しないマスメディアは反日的ですらある。先進国で売春禁止法を施行している国は少数派だという事実すら、マスメディアは報じないではないか。「慰安婦」問題は過去の日本軍の問題ではなく、現在も売春禁止法を施行していない世界各国の問題だと、なぜ報道しないのだろうか。それともマスメディアの世界特派員はそれぞれの国で売春婦のお世話になってでもいるのだろうか。
記事では「枝野幸男代表から４日の党役員会で「報道機関にいたのだから、理性的に対応してほしい」と注意を受けたことも明らかにした」とあるが、理性的に対応して論評を落書きしたのなら枝野氏はそれを認めるべきではないか。日本では思想信条の自由と表現の自由が憲法で保障されている。マスメディアは論評される対象外の存在だと、まさかマスメディア関係者はノボセ上がっているのではあるまいか。それこそ由々しき問題だ。