対中空路と海路の閉鎖を躊躇している場合ではない。
＜新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、ミクロネシア連邦とツバルの２カ国が日本からの入国を制限する措置を取った。今や、日本は中国に次いで２番目に感染者が多い。世界は警戒の目で見ているということだ。このままでは海外渡航もままならなくなる。
また、７日午前、武漢から４便目となるチャーター機が約２００人を乗せて、羽田空港に到着。この中からも複数の陽性反応が出る可能性がある。
感染者数２０～３０人台のタイやシンガポールなどを引き離し、日本は“感染国第２位”を固めつつあるのだ。
「約３７００人の乗客、乗員が１４日間もクルーズ船内に閉じ込められているニュースは、欧米人の乗客もいて話題性があり、海外でも大きく報じられています。また、欧米では東洋人をひとくくりにして、排除する動きが見られるのも嫌な傾向です」（在米ジャーナリスト）
日本が新型コロナウィルス「感染国」認定される可能性が高まった。既にミクロネシアなど二ヶ国が日本人の入国を拒否しているという。
なにしろ日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染国だ。2月7日現在で国内感染者は計８６人になっている。どうして日本政府は迅速に中国からの空路や海路をすべて閉鎖しなかったのだろうか。
確かに春節で日本を訪れる70万人の中国観光客は全国各地の観光地にとってボーナスのようなものだっただろう。しかし日本政府よりも先に中共政府が団体旅行の禁止措置を取り、春節で日本を訪れた中国人観光客は40万人にとどまった。
それでも観光業者やホテルは打撃だったに違いないが、世界中の国々から日本人の渡航が拒否される事態になったら、どれほどの経済損失があるか、想像したことがあるだろうか。安倍自公政権は全国各地の企業や農業者が多くの中国人労働者によって下支えされていることから、春節で里帰りするのを止めることは経済界を「忖度」して出来なかった。だからグスグスと日中間の空路閉鎖措置を取ることをしなかったのだ。
今年何人の外国人労働者を入れることになっているのか。その内、中国人は何人を予定していたのか。おそらく向こう五年間で34万5千人を予定していた外国人労働者の7割以上は中国人を予定していたはずだ。
その第一陣の入国が今年から始まるが、日本政府はどのような対応を取るつもりなのだろうか。春節で一時帰国する中国人労働者を日本へ入れるために、安倍自公政権は「水際作戦」などと銘打って、日本国内に新型コロナウィルス感染が蔓延する危険性を放置した。
その結果、日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染患者を抱える「新型コロナウィルス汚染国」になってしまった。少なくとも上記記事にある通り、ミクロネシア連邦とツバルの２カ国が日本からの入国を制限する措置を取った。
他にも欧米諸国で日本人を含めた「東洋系」の外国人に対する排斥の機運が高まっている。その責任の一端は大甘な対応を取ったWHOにもある。世界に新型コロナウィルス感染が蔓延するのを防止するために、初期段階で中国に対して強硬な「緊急事態」宣言を出すべきだった。私はこのブログで当初からそうすべきだとしてWHOを批判してきた。
そして日本政府にもすべての対中空路や海路を閉鎖すべきと主張してきた。しかし観光業者や中国人労働者を多く雇用している経済界に配慮して、安倍自公政権は「水際作戦」を続行した。今でも武漢及び武漢に滞在した者以外の中国人の入国を拒否していない。
新型コロナウィルスに感染していても、症状の出ない患者がいる、ということが解っているから、「水際作戦」は破綻している、というにも拘らずに続行している理由が分からない。日本が世界中の国々から「入国拒否」される事態に陥ってから、安倍自公亡国政権を批判しても始まらない。一刻でも早く、すべての対中空路と海路を閉鎖すべきだ。
菅義偉官房長官は６日の会見で、ミクロネシア連邦などの入国制限を公表。
「感染症に対して脆弱な太平洋島しょ国の立場を尊重しつつ、日本の万全の取り組み状況を引き続き丁寧に説明したい」と語ったが、内心穏やかじゃないだろう。太平洋に浮かぶ小さな島国が下した「入国拒否」は、日本にとって大きな痛手になる。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染者が出る前に感染国からの入国を遮断しようという判断は、自国民を守るために当然だと思います。この先、この２カ国にならい、日本に対して、入国制限を課す国が続いてもおかしくありません」
「感染症に対して脆弱な太平洋島しょ国の立場を尊重しつつ、日本の万全の取り組み状況を引き続き丁寧に説明したい」と語ったが、内心穏やかじゃないだろう。太平洋に浮かぶ小さな島国が下した「入国拒否」は、日本にとって大きな痛手になる。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染者が出る前に感染国からの入国を遮断しようという判断は、自国民を守るために当然だと思います。この先、この２カ国にならい、日本に対して、入国制限を課す国が続いてもおかしくありません」
６日、横浜港沖に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客１０人から新型コロナウイルス感染が新たに確認された。７日には、４１人の新たな感染を確認。同船での感染者は、下船した香港の男性を除き計６１人に、国内感染者は計８６人になった。
また、７日午前、武漢から４便目となるチャーター機が約２００人を乗せて、羽田空港に到着。この中からも複数の陽性反応が出る可能性がある。
感染者数２０～３０人台のタイやシンガポールなどを引き離し、日本は“感染国第２位”を固めつつあるのだ。
「約３７００人の乗客、乗員が１４日間もクルーズ船内に閉じ込められているニュースは、欧米人の乗客もいて話題性があり、海外でも大きく報じられています。また、欧米では東洋人をひとくくりにして、排除する動きが見られるのも嫌な傾向です」（在米ジャーナリスト）
感染者を出している米国では、アリゾナ州立大でアジア系の学生らとの接触を避ける動きが広がっている。
ドイツ・ニュルンベルクの国際玩具見本市の開催中、日本人の出展者や在住者が地下鉄、駅、店などであからさまに避けられたという。
イタリア・ローマにあるサンタチェチーリア音楽院では、日本人を含む東洋人へのレッスンを当面中止する方針が示され、物議を醸している。
欧米人の偏見に基づく東洋人排除が現に起きてしまっているのだ。
新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳと比べて、致死率は低い。季節性インフルエンザと同様の対策で十分だという専門家も少なくない。冷静な議論が必要だとしても、「感染大国」から早く抜け出せないものか。
「ミクロネシア連邦やツバルではありませんが、今から、１週間だけでも中国からの日本への渡航を完全にストップすべきです」（中原英臣氏）
“清浄化”はいつになるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)イタリア・ローマにあるサンタチェチーリア音楽院では、日本人を含む東洋人へのレッスンを当面中止する方針が示され、物議を醸している。
欧米人の偏見に基づく東洋人排除が現に起きてしまっているのだ。
新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳと比べて、致死率は低い。季節性インフルエンザと同様の対策で十分だという専門家も少なくない。冷静な議論が必要だとしても、「感染大国」から早く抜け出せないものか。
「ミクロネシア連邦やツバルではありませんが、今から、１週間だけでも中国からの日本への渡航を完全にストップすべきです」（中原英臣氏）
日本が新型コロナウィルス「感染国」認定される可能性が高まった。既にミクロネシアなど二ヶ国が日本人の入国を拒否しているという。
なにしろ日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染国だ。2月7日現在で国内感染者は計８６人になっている。どうして日本政府は迅速に中国からの空路や海路をすべて閉鎖しなかったのだろうか。
確かに春節で日本を訪れる70万人の中国観光客は全国各地の観光地にとってボーナスのようなものだっただろう。しかし日本政府よりも先に中共政府が団体旅行の禁止措置を取り、春節で日本を訪れた中国人観光客は40万人にとどまった。
それでも観光業者やホテルは打撃だったに違いないが、世界中の国々から日本人の渡航が拒否される事態になったら、どれほどの経済損失があるか、想像したことがあるだろうか。安倍自公政権は全国各地の企業や農業者が多くの中国人労働者によって下支えされていることから、春節で里帰りするのを止めることは経済界を「忖度」して出来なかった。だからグスグスと日中間の空路閉鎖措置を取ることをしなかったのだ。
今年何人の外国人労働者を入れることになっているのか。その内、中国人は何人を予定していたのか。おそらく向こう五年間で34万5千人を予定していた外国人労働者の7割以上は中国人を予定していたはずだ。
その第一陣の入国が今年から始まるが、日本政府はどのような対応を取るつもりなのだろうか。春節で一時帰国する中国人労働者を日本へ入れるために、安倍自公政権は「水際作戦」などと銘打って、日本国内に新型コロナウィルス感染が蔓延する危険性を放置した。
その結果、日本は中国に次ぐ新型コロナウィルス感染患者を抱える「新型コロナウィルス汚染国」になってしまった。少なくとも上記記事にある通り、ミクロネシア連邦とツバルの２カ国が日本からの入国を制限する措置を取った。
他にも欧米諸国で日本人を含めた「東洋系」の外国人に対する排斥の機運が高まっている。その責任の一端は大甘な対応を取ったWHOにもある。世界に新型コロナウィルス感染が蔓延するのを防止するために、初期段階で中国に対して強硬な「緊急事態」宣言を出すべきだった。私はこのブログで当初からそうすべきだとしてWHOを批判してきた。
そして日本政府にもすべての対中空路や海路を閉鎖すべきと主張してきた。しかし観光業者や中国人労働者を多く雇用している経済界に配慮して、安倍自公政権は「水際作戦」を続行した。今でも武漢及び武漢に滞在した者以外の中国人の入国を拒否していない。
新型コロナウィルスに感染していても、症状の出ない患者がいる、ということが解っているから、「水際作戦」は破綻している、というにも拘らずに続行している理由が分からない。日本が世界中の国々から「入国拒否」される事態に陥ってから、安倍自公亡国政権を批判しても始まらない。一刻でも早く、すべての対中空路と海路を閉鎖すべきだ。