「倫理観」も「防疫意識」もユルユルの安倍自公政権。
＜日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。
国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。
神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。
クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。
医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。
感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
ユルユルなのは公文書を勝手に「改竄」したり「隠蔽」する「倫理観」だけではない、安倍自公政権は「危機管理」までも底抜けのユルユルだった。その能天気な防疫体制により、日本中に新型コロナウィルスがまき散らされた。
新型コロナウィルス感染患者が出始めた当初、中国内で武漢市から他都市へ飛行機で移動した武漢市民が他都市で新型コロナウィルス感染患者と分かったことがあった。当然、中国の空港で体温検知器で体温検査していたが、防疫体制を潜り抜けた新型コロナウィルス感染患者は「解熱剤」を服用して高熱を抑えていたことが判明した。
つまり体温検知器による空港での「防疫体制」は当初から無効だと解っいたわけだ。しかし安倍自公政権は「水際作戦」と称して空港での体温検知器による「防疫」で事足れりとした。こんな危機感のない「防疫」で新型コロナウィルスの日本国内感染を防げるわけがない。
果たして春節当初に武漢や中国から40万人ともいわれる大量に訪れた中国人観光客により、日本全国各地に新型コロナウィルスががまき散らされた。深刻な事態を迎えていると予測すべきだが、現在日本中のドラッグストアからマスクが消えている。私の暮らす地方都市ですら店頭にマスクは皆無だ。
すべて中国によって買い占められ、ストックも中国へ「救援物資」として送った後の祭りだ。マスクだけではない、アルコールを主成分とする消毒液すら払底している。能天気な安倍自公政権の対応策がなせる業だ。日本国民は自分たちが支持している政権の無様さをよく見るが良い。
当初から、新型コロナウィルスの日本侵入を防ぐには対中空路と海路の全面閉鎖しかない、と私は主張してきた。そうすると「中国人差別」だと反論するバカがいたが、永遠に対中封鎖をしろというのではない、新型コロナウィルスの中国内での蔓延が終息するまで、国境を閉ざすべきだという主張だった。
しかし日本も既に新型コロナウィルスの汚染地帯となった。しかも安倍自公政府の無策によりドラッグストアの店頭にマスクはない。そうするとテレビの安倍ヨイショ・コメンテータ達は「マスクは大して(新型コロナウィルスの)防御にならない」などと御託を並べているようだ。
何処まで国民をバカにすれば気が済むのか。たとえ数パーセントの防御であれ、全くゼロ％無効でないならマスクは新型コロナウィルスの感染を防ぐ手段として有効だ。すべての外出機会にマスクを着用すべきだ。安倍氏は武漢市へ送った300万のマスクを返還してもらって、日本国民に配布すべきだ。彼は日本の総理大臣ではないのか。
なぜ大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の全乗員と乗組員を即座に検査しなかったのだろうか。3711人もの検査体制が整っていない、というのなら、なぜ全国の自衛隊から医務官や衛生兵を横浜に集結しなかったのだろうか。
新型コロナウィルスの感染を防ぐのと島嶼防衛と何処が異なるというのだろうか。これも戦争だ。非常事態だ。通常の春節通りに中国人観光客を国内に入れて儲けよう、とする思惑は新型コロナウィルスの感染が「細菌戦争」だと仮定すれば、安倍自公政権の対応は「細菌戦争」に敗退する無能政権でしかない。
日本国民は敵の核爆弾や銃弾で死ぬだけではない。「細菌」や「毒ガス」をばら撒かれて死ぬことだってあり得る。カルト教団によるサリン・テロで多大な犠牲者を出して、日本国民と政府は学習したはずではないか。
間抜けな安倍自公政権と安倍ヨイショの連中によって、日本国民は新型コロナウィルス感染の脅威にさらされている。それでも安倍自公政権はすべての対中空路と海路を未だに閉鎖していない。遅きに失したとしても、閉鎖しないよりは閉鎖した方が良い。日本は「細菌戦争」の緊急事態に直面している、と政府やマスメディアは認識すべきだ。
国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。
神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。
クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。
医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。
感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した＞(以上「産経新聞」より引用)
ユルユルなのは公文書を勝手に「改竄」したり「隠蔽」する「倫理観」だけではない、安倍自公政権は「危機管理」までも底抜けのユルユルだった。その能天気な防疫体制により、日本中に新型コロナウィルスがまき散らされた。
新型コロナウィルス感染患者が出始めた当初、中国内で武漢市から他都市へ飛行機で移動した武漢市民が他都市で新型コロナウィルス感染患者と分かったことがあった。当然、中国の空港で体温検知器で体温検査していたが、防疫体制を潜り抜けた新型コロナウィルス感染患者は「解熱剤」を服用して高熱を抑えていたことが判明した。
つまり体温検知器による空港での「防疫体制」は当初から無効だと解っいたわけだ。しかし安倍自公政権は「水際作戦」と称して空港での体温検知器による「防疫」で事足れりとした。こんな危機感のない「防疫」で新型コロナウィルスの日本国内感染を防げるわけがない。
果たして春節当初に武漢や中国から40万人ともいわれる大量に訪れた中国人観光客により、日本全国各地に新型コロナウィルスががまき散らされた。深刻な事態を迎えていると予測すべきだが、現在日本中のドラッグストアからマスクが消えている。私の暮らす地方都市ですら店頭にマスクは皆無だ。
すべて中国によって買い占められ、ストックも中国へ「救援物資」として送った後の祭りだ。マスクだけではない、アルコールを主成分とする消毒液すら払底している。能天気な安倍自公政権の対応策がなせる業だ。日本国民は自分たちが支持している政権の無様さをよく見るが良い。
当初から、新型コロナウィルスの日本侵入を防ぐには対中空路と海路の全面閉鎖しかない、と私は主張してきた。そうすると「中国人差別」だと反論するバカがいたが、永遠に対中封鎖をしろというのではない、新型コロナウィルスの中国内での蔓延が終息するまで、国境を閉ざすべきだという主張だった。
しかし日本も既に新型コロナウィルスの汚染地帯となった。しかも安倍自公政府の無策によりドラッグストアの店頭にマスクはない。そうするとテレビの安倍ヨイショ・コメンテータ達は「マスクは大して(新型コロナウィルスの)防御にならない」などと御託を並べているようだ。
何処まで国民をバカにすれば気が済むのか。たとえ数パーセントの防御であれ、全くゼロ％無効でないならマスクは新型コロナウィルスの感染を防ぐ手段として有効だ。すべての外出機会にマスクを着用すべきだ。安倍氏は武漢市へ送った300万のマスクを返還してもらって、日本国民に配布すべきだ。彼は日本の総理大臣ではないのか。
なぜ大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」の全乗員と乗組員を即座に検査しなかったのだろうか。3711人もの検査体制が整っていない、というのなら、なぜ全国の自衛隊から医務官や衛生兵を横浜に集結しなかったのだろうか。
新型コロナウィルスの感染を防ぐのと島嶼防衛と何処が異なるというのだろうか。これも戦争だ。非常事態だ。通常の春節通りに中国人観光客を国内に入れて儲けよう、とする思惑は新型コロナウィルスの感染が「細菌戦争」だと仮定すれば、安倍自公政権の対応は「細菌戦争」に敗退する無能政権でしかない。
日本国民は敵の核爆弾や銃弾で死ぬだけではない。「細菌」や「毒ガス」をばら撒かれて死ぬことだってあり得る。カルト教団によるサリン・テロで多大な犠牲者を出して、日本国民と政府は学習したはずではないか。
間抜けな安倍自公政権と安倍ヨイショの連中によって、日本国民は新型コロナウィルス感染の脅威にさらされている。それでも安倍自公政権はすべての対中空路と海路を未だに閉鎖していない。遅きに失したとしても、閉鎖しないよりは閉鎖した方が良い。日本は「細菌戦争」の緊急事態に直面している、と政府やマスメディアは認識すべきだ。