習近平氏の「国賓招待」に反対する。

＜ドイツ・ミュンヘンで１５日夕（日本時間１６日未明）に行われた日中外相会談では、４月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向け、緊密に連携して準備を進めることを確認した。ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスは依然として中国で猛威をふるっており、収束はいまだに見通せない。習氏の来日は中国の今後の感染対策や内政事情も絡み、なお流動的だ。

　茂木敏充外相は会談で、感染拡大の防止と事態の早期収束に向けた最大限の努力を求めた。中国の王毅国務委員兼外相は「習氏の指導の下、１４億人の中国国民が団結して感染拡大の防止に全力で取り組んできている」と強調した。

　しかし、中国でウイルス感染による死者は、１６日午前０時（日本時間同午前１時）時点で前日から１４２人増の１６６５人となるなど、拡大する一方だ。

　習氏の国賓来日は与野党から反対論が出ている。それでも政府は「日中両国は世界の平和と安定に責任を有している。それを果たす意思を内外に示す機会にしたい」（安倍晋三首相）として準備を進めてきた。

　だが、来日予定まで１カ月半に迫る中、政府内には、中国側が感染対策に追われ、延期を余儀なくされるとの見方が増えている。

　感染の蔓延（まんえん）で、中国でも、３月５日に開幕予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期論が浮上している。開幕が３月下旬以降にずれこめば、外交日程に影響が出るのは必至だ。

　過去には、中国の国家主席が国賓来日を延期した例もある。平成１０年には、江沢民国家主席（当時）が９月６日から１１日までの日程で国賓として来日することが決まったが、日程発表の２週間後、中国側が国内の洪水被害を理由に延期を申し出た。結局、江氏の来日は１１月になった。

　習氏の具体的な来日時期は、今月２８、２９両日に来日する中国の外交担当トップ、楊（よう）潔（けつ）●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ち）中国共産党政治局員が日本側と協議する見通しだ。表向きの対応とは別に、政府は「中国は内政が優先だろう。まだ何があるか分からない」（外務省幹部）として、中国側の動向を注視している＞(以上「産経新聞」より引用)



　中国の習近平主席を「来賓」として四月に招待するのに、自由と民主主義国の日本国民として反対する。習近平氏の中国が日本に対してやって来た対日政策はまさしく敵国・日本に対する攻撃そのものではなかっただろうか。
　南シナ海の脅威を持ち出すまでもなく、東シナ海で中国が「中間線」で石油などの掘削を勝手にしたことや、日本領の尖閣諸島接続海域へ中国船を日常的に侵入させていることなど、数え上げればきりがない。

　もちろん捏造した南京大虐殺の資料館設置や伊藤博文を暗殺したテロリストを顕彰する記念碑を建立したりと、習近平・中共政府がやって来た反日政策にはヘドが出るほどだ。
　そして中国はチベットやウィグル新疆地区を軍事侵攻して人権弾圧を行っている。そうした不逞の輩を「国賓」として招待するなど、断じて容認できない。

　習近平氏に阿るのは日本の経済界と称する守銭奴たちが中国での扱いに手心を加えて欲しいだけのことだ。しかし中共政府の中国がこれから経済失速するのは目に見えている。もちろん新型コロナウィルスの感染が中国全土に蔓延して、手の付けられない事態になっているからだ。
　だが、中共政府の中国が経済失速するのは日本にとって朗報だ。日本の政界や財界には中国が経済成長すれば民主化して日本の巨大取引市場になる、と目論んでいた連中が大半だが、中共政府の中国は経済大国になるにつれて、日本への敵対心を剥き出しにしてきた。

　経済成長する中国は日本の軍事的な脅威でしかない。それなら経済破綻して、中共政府の中国が後進国へ逆戻りする方が日本の防衛にとって安全だ。
　そして経済破綻すれば共産党の一党独裁体制も維持できなくなる可能性が大きい。中国の民主化は経済破綻の後からやって来るのではないかとさえ思える。そしてチベットやウィグル新疆地域の「独立」も中国の経済破綻がもたらすのではないかと思える。

　中国の経済に手を貸す必要は全くない。中国民の福祉や公衆衛生に殆ど意を払ってこなかった中共政府の中国が新型コロナウィルス感染の蔓延で滅びるのは当を得ている。日本の立場はそれを眺めているだけで良いし、禍が日本に及ばないように戸締りをしっかりしていれば良いだけだ。
　いつまでも対中空路や回路を開放している安倍自公政権は亡国政権でしかない。彼らは財界・経済界の走狗に成り果てた愚か者の集団に過ぎない。