ご都合主義ではなく、物事の本質に立ち返ろう。
＜中国湖北省武漢市で発生した新型ウイルスによる肺炎について、中国国家衛生健康委員会は1月31日、中国本土の死者は213人（前日比43人増）で、感染者は9692人（同1982人増）となったと発表した。中国メディアの集計では9782人。2002～03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は世界全体の感染者数が計8096人（うち中国本土が5327人）で、新型肺炎の感染者が中国本土だけですでに上回っている。
一方、各国が武漢市から自国民を退避させる飛行機を派遣する中、中国外務省は31日、外国に足止め状態などになっている湖北省出身者を武漢市へ移送する方針を発表した。東京の中国大使館のホームページでも同日、2月1日未明の羽田空港からの出発予定で募集が始まった。
また世界保健機関（WHO）が「緊急事態」を宣言したことについて、国家衛生健康委員会は31日、「中国政府は感染対策を非常に重視しており、既に最も厳格な措置を実施している。国際社会が中国の取り組みを理解し、支持するよう希望する」とのコメントを発表した。
中国では延長された旧正月（春節）の連休が2月2日に終わり、都市部へのUターンラッシュで感染が広がらないか懸念する声が上がる。中国メディアによると、感染リスクを減らすため、31の省・自治区・直轄市のうち、上海市や広東省など半数以上が域内の企業に原則9日（湖北省は13日）まで休業を延長するよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)
中国だけでも新型コロナウィルス肺炎患者が1万人を越えようとしている。中国では既にSARSの感染患者を上回るパンデミック状況を呈している。
その中国から春節期間だけで40万人もの中国人観光客が日本へやって来たそうだ。その内、約1万人が武漢からの観光客だという。武漢から日本へチャーター機で帰って来た邦人の新型コロナウィルス肺炎感染者数の割合を武漢から来たといわれる観光客1万人に乗じたなら、千人ほどの感染者が日本国内を移動したことになる。
世界保健機構WHOが早い時期に「緊急事態宣言」をしていたなら、日本政府の対応も少しは異なっていただろうし、中共政府も国民が国外へ出るのを制限しただろう。武漢市長が発表したように春節に入った先週には、武漢から500万人が既に脱出していた。
国外へ出ないまでも、武漢から中国全土へ新型コロナウィルス肺炎に感染した人たちが大移動した。交通手段が貧弱な時代と異なり、中国は全土に高速鉄道網を張り巡らしている。だから辺境のウィグル地区やチベットですら新型コロナウィルス肺炎患者が出ている。
つまり移動に便利な社会は病原菌が拡散するのも早い。国から国への伝染もグローバル世界では以前よりも簡単に拡散する。「ヒト モノ カネ」の移動が自由なグローバル化した日本では世界中の病原菌も「自由」に入って来る危険と背中合わせだという認識を持たなければならない。
中共政府は当初、最初に新型コロナウィルス肺炎患者が出た前年12月8日の武漢市からの報告を無視したようだ。そして今年に入っても中共政府は武漢市で起きている新型コロナウィルス感染を隠していた疑いがある。一月二十日過ぎになって死者が数十人に上って隠しきれなくなって、初めて中共政府は新型コロナウィルス感染を発表した。
しかしなぜかWHOは「緊急事態宣言」を出し渋り、新型コロナウィルス感染が世界へ広がるまで右往左往して全く機能しなかった。そしてパンデミック状況を呈し始めた一月三十日に到って、やっと「緊急事態宣言」を出した。
初期に抑え込むのが新型感染症対策の王道だ。そのためには感染状況を正確に隠すことなく報道する必要がある。中共政府の新型コロナウィルス感染に対する対応は間違っていたし、それを追認したWHOも間違っていた。そして武漢市からの観光客を入国禁止にしなかった日本政府の対応も間違っていた。
新型コロナウィルス感染を抑え込むにはウィルスを拡散させないことが何よりも重要だ。しかし、今回のように初期段階で特定の地域でウィルス感染を抑え込むのに失敗した場合は感染症に対する治療薬の開発を急ぐしかない。もちろんウィルス感染者を特定する試薬を広く配布して、新型コロナウィルス感染の陽性と陰性とを仕分けすることも必要だ。
幸いにして新型コロナウィルスのDNA解析は済んでいて、日本では特効薬も開発されつつあるようだ。しかし特効薬が出来て新型コロナウィルス感染患者が治癒するようになるまで、感染症のさらなる蔓延を抑制するために人の移動や集会は避けるべきだ。いや、政府は不要不急の一人移動やコンサートなどの集会を一定期間禁止すべきではないか。
新型コロナウィルス感染に対する有効な対策を殆ど何もして来なかった安倍自公亡国政権には改めて統治能力のなさを痛感した。口先では国民の命を守ると勇ましい御託を並べるが、実際はこの体たらくだ。
やっと武漢市からの渡航を禁止したようだが、なぜ中国全土からの渡航禁止措置を執らないのか。大した期間ではない、中国で新型コロナウィルス感染が終息するまでの期間、ほんの半年くらいで良いのだから直ちに実施すべきだ。もちろん、今夏のオリンピックは秋以降へ延期すべきだ。そうすれば涼しくなった東京で観客もアスリートも心地良くスポーツを楽しむことが出来るだろう。誰のためのオリンピックか、本質に立ち返る契機でもある。
一方、各国が武漢市から自国民を退避させる飛行機を派遣する中、中国外務省は31日、外国に足止め状態などになっている湖北省出身者を武漢市へ移送する方針を発表した。東京の中国大使館のホームページでも同日、2月1日未明の羽田空港からの出発予定で募集が始まった。
また世界保健機関（WHO）が「緊急事態」を宣言したことについて、国家衛生健康委員会は31日、「中国政府は感染対策を非常に重視しており、既に最も厳格な措置を実施している。国際社会が中国の取り組みを理解し、支持するよう希望する」とのコメントを発表した。
中国では延長された旧正月（春節）の連休が2月2日に終わり、都市部へのUターンラッシュで感染が広がらないか懸念する声が上がる。中国メディアによると、感染リスクを減らすため、31の省・自治区・直轄市のうち、上海市や広東省など半数以上が域内の企業に原則9日（湖北省は13日）まで休業を延長するよう求めている＞(以上「毎日新聞」より引用)
中国だけでも新型コロナウィルス肺炎患者が1万人を越えようとしている。中国では既にSARSの感染患者を上回るパンデミック状況を呈している。
その中国から春節期間だけで40万人もの中国人観光客が日本へやって来たそうだ。その内、約1万人が武漢からの観光客だという。武漢から日本へチャーター機で帰って来た邦人の新型コロナウィルス肺炎感染者数の割合を武漢から来たといわれる観光客1万人に乗じたなら、千人ほどの感染者が日本国内を移動したことになる。
世界保健機構WHOが早い時期に「緊急事態宣言」をしていたなら、日本政府の対応も少しは異なっていただろうし、中共政府も国民が国外へ出るのを制限しただろう。武漢市長が発表したように春節に入った先週には、武漢から500万人が既に脱出していた。
国外へ出ないまでも、武漢から中国全土へ新型コロナウィルス肺炎に感染した人たちが大移動した。交通手段が貧弱な時代と異なり、中国は全土に高速鉄道網を張り巡らしている。だから辺境のウィグル地区やチベットですら新型コロナウィルス肺炎患者が出ている。
つまり移動に便利な社会は病原菌が拡散するのも早い。国から国への伝染もグローバル世界では以前よりも簡単に拡散する。「ヒト モノ カネ」の移動が自由なグローバル化した日本では世界中の病原菌も「自由」に入って来る危険と背中合わせだという認識を持たなければならない。
中共政府は当初、最初に新型コロナウィルス肺炎患者が出た前年12月8日の武漢市からの報告を無視したようだ。そして今年に入っても中共政府は武漢市で起きている新型コロナウィルス感染を隠していた疑いがある。一月二十日過ぎになって死者が数十人に上って隠しきれなくなって、初めて中共政府は新型コロナウィルス感染を発表した。
しかしなぜかWHOは「緊急事態宣言」を出し渋り、新型コロナウィルス感染が世界へ広がるまで右往左往して全く機能しなかった。そしてパンデミック状況を呈し始めた一月三十日に到って、やっと「緊急事態宣言」を出した。
初期に抑え込むのが新型感染症対策の王道だ。そのためには感染状況を正確に隠すことなく報道する必要がある。中共政府の新型コロナウィルス感染に対する対応は間違っていたし、それを追認したWHOも間違っていた。そして武漢市からの観光客を入国禁止にしなかった日本政府の対応も間違っていた。
新型コロナウィルス感染を抑え込むにはウィルスを拡散させないことが何よりも重要だ。しかし、今回のように初期段階で特定の地域でウィルス感染を抑え込むのに失敗した場合は感染症に対する治療薬の開発を急ぐしかない。もちろんウィルス感染者を特定する試薬を広く配布して、新型コロナウィルス感染の陽性と陰性とを仕分けすることも必要だ。
幸いにして新型コロナウィルスのDNA解析は済んでいて、日本では特効薬も開発されつつあるようだ。しかし特効薬が出来て新型コロナウィルス感染患者が治癒するようになるまで、感染症のさらなる蔓延を抑制するために人の移動や集会は避けるべきだ。いや、政府は不要不急の一人移動やコンサートなどの集会を一定期間禁止すべきではないか。
新型コロナウィルス感染に対する有効な対策を殆ど何もして来なかった安倍自公亡国政権には改めて統治能力のなさを痛感した。口先では国民の命を守ると勇ましい御託を並べるが、実際はこの体たらくだ。
やっと武漢市からの渡航を禁止したようだが、なぜ中国全土からの渡航禁止措置を執らないのか。大した期間ではない、中国で新型コロナウィルス感染が終息するまでの期間、ほんの半年くらいで良いのだから直ちに実施すべきだ。もちろん、今夏のオリンピックは秋以降へ延期すべきだ。そうすれば涼しくなった東京で観客もアスリートも心地良くスポーツを楽しむことが出来るだろう。誰のためのオリンピックか、本質に立ち返る契機でもある。