1200㎞も飛翔するドローン攻撃に防空体制は出来ているのか。
＜サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。
14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。
サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西部だったというのが米政府の考えだと説明した。3人の米政府高官は、攻撃にはドローンと巡航ミサイルの両方が使われたと語った。
イラン側は関与を否定し、サウジが主導する有志連合に敵対しているイエメンの集団が攻撃を実行したと主張。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、自分たちが単独で攻撃したとする声明を発表している。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、イランの弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射能力は、中東で最強であり、イランや同国が支援する近隣の武装勢力とサウジの距離の近さを踏まえれば、サウジのいかなるミサイル防衛システムも事実上圧倒する可能性がある。ただ、より限定的な攻撃でも、サウジにとって手に余ることが分かっている。例えば最近フーシ派は、サウジの民間空港や石油ポンプ設備、同国東部のシェイバー油田などの攻撃に成功した。
サウジのある安全保障関係者は「われわれは無防備だ。どの施設にも実質的な防空態勢が存在しない」と話した。
14日に攻撃されたのは、国営石油会社サウジアラムコの2つの石油精製施設。石油関連施設の被害としては、1990─91年の湾岸危機時にサダム・フセインのイラク軍がクウェートの油田を炎上させて以来の規模となった。
サウジ政府は暫定的な調査結果として、イラン製の兵器が使用されたと分かったが、発射地点はなお不明だと説明している。当初、専門家はドローンによる攻撃と特定していたが、3人の米政府高官は、ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた攻撃方法であり、初めに考えられたよりも複雑で高度な作戦だったことがうかがえると述べた。
サウジの安全保障専門家の1人は「サウジにとってこの攻撃は（米中枢同時攻撃の）9・11のようなものだ。今回の攻撃は、これまでの状況を一変させるゲームチェンジャーだ」と指摘。さらに「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と懸念する。
主要な都市や施設にサウジが配備している防空システムでは、長らく米国製の長距離地対空ミサイル「パトリオット」が、主要な役割を果たしてきた。実際、フーシ派がサウジの都市に向けて発射した高高度飛行の弾道ミサイルは、首都・リヤドを含む主要都市で見事に迎撃されてきた。
ところが、ドローンや巡航ミサイルは、より低速かつ飛行高度も低く、パトリオットにとって検知・迎撃が難しい。ペルシャ湾岸諸国のある高官は「ドローンは、サウジにとって非常に大きな試練だ。なぜなら、しばしばレーダーをかいくぐって飛んでくる上に、イエメンやイラクとの国境線が長いためで、大変脆弱な状況に置かれている」と指摘した。
アラムコの操業に詳しい関係者は、今回攻撃を受けたアブカイクの施設は、ドローンに対する防衛態勢が不完全だったと証言した。当局は、レーダーが適切にドローンを捉えたかどうか調査を進めている。
サウジと取引がある西側の防衛企業幹部は、1年前までアブカイクの防衛用にパトリオットが配備されていたと話す。
14日に適切な迎撃ができなかった理由について、記者団から聞かれた有志連合の報道官は「230発を超える弾道ミサイルが有志連合によって迎撃された。われわれはあらゆる脅威に対応しており、サウジの安全保障を確保する防衛能力がある」とだけ答えた。
サウジ政府の報道担当部門は、コメント要請に回答しなかった。
先のサウジ安全保障関係者と2人の業界関係者によると、同国政府は数年前からドローンの脅威を認識し、コンサルタントや関連業者と解決策を話し合っていたものの、新たな具体的措置を講じてこなかった。
米国防総合大学のデーブ・デロッシュ氏は「従来のほとんどの防空レーダーは、高高度からの脅威に向けて設計されている。巡航ミサイルとドローンは地表すれすれを飛んで来るが、地平線が丸い関係でレーダーに映らない。また、ドローンは小さ過ぎて、大半のレーダーに熱源として探知されない」と解説する。
たかだか数百ドル程度のドローンに対し、1発約300万ドルの高額なパトリオットミサイルで撃ち落とすのは、あまりにも割に合わない面がある。米国の防空専門企業・ディドローンのヨルク・ランプレヒト最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は、より有効なドローン迎撃策として、こちらからもドローンのスウォーム（群れ）を向かわせることを提案する。また、ジャミング（電波妨害）などの技術によって、ドローンを制御不能にできるとしている。ただ、頻繁にジャミングを行えば、産業活動が損なわれたり、周辺住民に健康被害を与えることにつながる恐れもある。
いずれにしても武装されたドローンは入手しやすくなる一方で、重要なインフラへの脅威は過剰なほどに高まりつつある、と専門家はみている。サウジの政策担当者がずっと前から恐れているのは、中部と東部に淡水を供給している同国東部・ジュバイルの淡水化施設が攻撃される事態だ。この施設が破壊されれば、数百万人が水を利用できなくなり、修理に長い期間を要する可能性があるとみられている＞(以上「ロイター」より引用)
サウジアラビア当局は14日に同国石油施設に受けた攻撃に対して「サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった」との見解を示した。そして米国防総合大学のデーブ・デロッシュ氏は「従来のほとんどの防空レーダーは、高高度からの脅威に向けて設計されている。巡航ミサイルとドローンは地表すれすれを飛んで来るが、地平線が丸い関係でレーダーに映らない。また、ドローンは小さ過ぎて、大半のレーダーに熱源として探知されない」と解説したという。
まさにその通りだろうが、十数発の巡航ミサイルとドローンによる攻撃でサウジアラビアの石油生産能力の半分が破壊されたとは脅威そのものだ。それは従来の「重厚長大」型の防衛システムや軍事体制が根底から覆されることでもある。
上記記事でも数百ドルのドローンを1発約300万ドルの高額なパトリオットミサイルで撃ち落とすのは、あまりにも割に合わない面がある、と従来の防空システムで対処するには費用対効果に問題があるとしている。ドローン対策として米国の防空専門企業・ディドローンのヨルク・ランプレヒト最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は「より有効なドローン迎撃策として、こちらからもドローンのスウォーム（群れ）を向かわせることを提案する。また、ジャミング（電波妨害）などの技術によって、ドローンを制御不能にできるとしている。ただ、頻繁にジャミングを行えば、産業活動が損なわれたり、周辺住民に健康被害を与えることにつながる恐れもある」と指摘している。
つまり実質的に超低空で侵入してくる攻撃兵器ドローンに対しては「お手上げ」状態だと表明している。それはサウジアラビアだけの問題ではない。世界で敵対する「敵国」を持っている国々全ての問題でもある。
もちろん日本も北朝鮮や中国やロシアといった、いつ攻撃されても仕方ない「敵国」に囲まれている。そうした国の一つでもドローンによる攻撃の誘惑に駆られたなら、日本は新しい防空システムを用意するしかない。従来型の「高高度弾道ミサイル攻撃」に対応したイージス艦や迎撃システムは無効だと証明されたからだ。
数百ドルのドローンをテロに使われるとしたなら国家の安全上大きな脅威となる。なにしろ航続距離1200㎞はテロ集団の存在場所を特定するのが困難だからだ。そしてテロ集団は目標都市の社会インフラを標的にすれば良いからだ。
サウジの安全保障専門家の1人は「サウジにとってこの攻撃は（米中枢同時攻撃の）9・11のようなものだ。今回の攻撃は、これまでの状況を一変させるゲームチェンジャーだ」と指摘。さらに「われわれが国防のために数十億ドルを投じた防空システムと米国製兵器は、どこにあるのか。これほど精密な攻撃ができるなら、海水淡水化工場などもっと多くの施設が標的になりかねない」と懸念を表明している。
防衛省は日本にイージス・アショア基地を二ヶ所建設して、北朝鮮や中国やロシアから米国へのICBM攻撃を察知して、米国本土防衛に役立てようとしているが、そうした企てが無用の長物になった。もちろん日本の防空上、イージス・アショアは当初から無用の長物なのは判り切ったことだ。なぜなら地球は丸いから悠長に日本列島で飛翔して来るミサイルを探知していては手遅れになる、ということから日本海上にイージス艦を運用しているのではないか。出来るだけ北朝鮮に近い海洋で北朝鮮を見張る方が日本の防衛上有効だからだ。
しかし北朝鮮がイカ釣り漁船にドローンを積載して大和堆に退去して進出してきた場合、どのようにして防ぐつもりだろうか。もちろん海上に展開しているイージス艦でドローンは補足できないから、大和堆から数百㎞しかない日本列島をドローンで攻撃するのは実に容易だ。それに対処できる防空システムは今のところ日本にはない。
米国本土防衛のためのイージス・アショアを日本が巨費を投じて建設する余裕などない。日本国民の安全が危機的な状況に置かれている、との認識が安倍自公政権や防衛省にないとしたら大問題だ。
明日、日本海に面した稼働中の原発が国籍や正体不明のドローン攻撃を受けないとも限らない。これまで米国製の防空システムを爆買いして来た日本の防空戦略構想を見直すしかない。超低空で侵入するドローンや巡航ミサイルを防ぐにはゴルフ練習場を囲っているネットを重要施設の周囲は張り巡らすしかないのかも知れない。政府・防衛省は早急にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたケースを検証すべきだ。