小沢氏の合流に反対していた黄川田氏も階氏の離党を歓迎する。
<国民民主党の階猛衆院議員(岩手1区)は11日、盛岡市での党岩手県連の会合で、離党する意向を表明した。当面は無所属で活動する。同じ岩手選出の小沢一郎氏が代表だった自由党との合流に反対していた。国民民主は支持率の低迷が続いており、階氏に続く離党者が現れる可能性も否定できない情勢だ。
離党理由について、階氏は会合後、記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語った。夏の参院選岩手選挙区の野党の候補者選定で、国民民主の県連が推していた元衆院議員の黄川田徹県連代表への一本化調整が進まない点も理由に挙げた。階氏は、同選挙区で自由党が主導して社民、共産両党とともに元パラリンピック選手の擁立を決めたことに反発していた。黄川田氏も階氏とともに離党する>(以上「時事通信」より引用)
黄川田氏も階氏も小沢王国の岩手県で小沢氏に離反した「裏切り者」だ。彼らは小沢氏が必死で成し遂げようとしている「日本改革」の本質を理解しない、単なる「議席確保」だけの国会議員だったと批判するしかない。
国民民主党と自由党の合流を邪魔して来た彼らの罪悪は計り知れない。むしろ彼らは安倍自民に合流する方が彼らの政治姿勢に合致するのではないか。
階氏は記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語ったという。それでは階氏のいう「政策」とは何だ。小沢氏が掲げる政策に同調できない、というのなら、残る選択肢は安倍自公政権の掲げる日本衰亡の「売国政策」だけだ。
日本を蘇生させるには小沢氏を首班とする野党連合政権を樹立するしかない。その政策は既に十年前に出来上がっている。それは民主党を第二自民党に変貌させた連中がこぞって反故にした2009民主党マニフェストだ。
それに加える政策があるとすれば原発即時停止と消費税5%引き下げだ。もちろんTPPやFTAといった自由貿易圏作りから撤退する必要もある。そうした「貿易圏構想」がかつて世界大戦を引き起こしたことを忘れてはならない。自由貿易とは無制限の自由を指すのではなく、世界各国が自主独立国家を維持した上での貿易関係であり、他国の内政にまで干渉して社会構造を一致させて「国境を完全になくす」自由ではない。「みんな違って みんな良い」という世界のことだ。
そして日本の内政では経済成長策を最優先として、暗黒の30年から脱出しなければならない。そのためには国内投資を活発にし、総需要創生に全力を上げなければならない。もちろん法人税は旧に復し、それを原資として投資減税や技術・研究開発減税策を大胆に行うべきだ。
かつての高度経済成長は生産性の向上を原動力として成し得た世界の奇跡だ。その日本の奇跡をもう一度実現して、経済大国としての日本を復活させなければならない。当然、外国人労働移民策は廃棄して、不法滞在者に対しても入管法を厳しく適用すべきだ。
日本の品格と風格を取り戻す必要がある。英語教育よりも日本語教育を徹底すべきだ。「ら抜き言葉」や「さ入れ言葉」の徹底追放と、日本語教育の充実を図るべきだ。英語を話す人が教養溢れる人ではない。きちんと論理的に考えて、正しい日本語で話す日本国民を涵養すべく義務教育はあるべきだ。
英会話は「ポケトーク」に任せれば良い。自動翻訳機がポケットサイズになった現代で、日本国民総英会話通訳者養成機関に義務教育を変貌させてはならない。あくまでも英語教育は日本語を構造的に知るための比較言語学として存在すべきだ。それとも日本を米国の属国にするための一里塚として英語教育を安倍自公政権は優先するのか。
黄川田氏と階氏が国民民主党を離党するのは歓迎だ。小沢氏の合流を批判している野党国会議員は無用だ。トットと何処へでも行ってくれ。
黄川田氏も階氏も小沢王国の岩手県で小沢氏に離反した「裏切り者」だ。彼らは小沢氏が必死で成し遂げようとしている「日本改革」の本質を理解しない、単なる「議席確保」だけの国会議員だったと批判するしかない。
国民民主党と自由党の合流を邪魔して来た彼らの罪悪は計り知れない。むしろ彼らは安倍自民に合流する方が彼らの政治姿勢に合致するのではないか。
階氏は記者団に「政局ではなく、政策中心の活動をできる枠組みをつくりたい」と語ったという。それでは階氏のいう「政策」とは何だ。小沢氏が掲げる政策に同調できない、というのなら、残る選択肢は安倍自公政権の掲げる日本衰亡の「売国政策」だけだ。
日本を蘇生させるには小沢氏を首班とする野党連合政権を樹立するしかない。その政策は既に十年前に出来上がっている。それは民主党を第二自民党に変貌させた連中がこぞって反故にした2009民主党マニフェストだ。
それに加える政策があるとすれば原発即時停止と消費税5%引き下げだ。もちろんTPPやFTAといった自由貿易圏作りから撤退する必要もある。そうした「貿易圏構想」がかつて世界大戦を引き起こしたことを忘れてはならない。自由貿易とは無制限の自由を指すのではなく、世界各国が自主独立国家を維持した上での貿易関係であり、他国の内政にまで干渉して社会構造を一致させて「国境を完全になくす」自由ではない。「みんな違って みんな良い」という世界のことだ。
そして日本の内政では経済成長策を最優先として、暗黒の30年から脱出しなければならない。そのためには国内投資を活発にし、総需要創生に全力を上げなければならない。もちろん法人税は旧に復し、それを原資として投資減税や技術・研究開発減税策を大胆に行うべきだ。
かつての高度経済成長は生産性の向上を原動力として成し得た世界の奇跡だ。その日本の奇跡をもう一度実現して、経済大国としての日本を復活させなければならない。当然、外国人労働移民策は廃棄して、不法滞在者に対しても入管法を厳しく適用すべきだ。
日本の品格と風格を取り戻す必要がある。英語教育よりも日本語教育を徹底すべきだ。「ら抜き言葉」や「さ入れ言葉」の徹底追放と、日本語教育の充実を図るべきだ。英語を話す人が教養溢れる人ではない。きちんと論理的に考えて、正しい日本語で話す日本国民を涵養すべく義務教育はあるべきだ。
英会話は「ポケトーク」に任せれば良い。自動翻訳機がポケットサイズになった現代で、日本国民総英会話通訳者養成機関に義務教育を変貌させてはならない。あくまでも英語教育は日本語を構造的に知るための比較言語学として存在すべきだ。それとも日本を米国の属国にするための一里塚として英語教育を安倍自公政権は優先するのか。
黄川田氏と階氏が国民民主党を離党するのは歓迎だ。小沢氏の合流を批判している野党国会議員は無用だ。トットと何処へでも行ってくれ。