フィリピンに再設置された慰安婦像。
＜フィリピンの有名リゾートであるボラカイ島の玄関口、パナイ島北部カティクランの桟橋近くの私有地で５日、日本軍占領下の慰安婦など２人のフィリピン人女性をモデルにした像の除幕式が行われた。
マルコス独裁政権下で妹が比国軍兵士にレイプされたというネリア・サンチョ氏（６７）が彫刻家に依頼、私費や寄付の計７０万ペソ（約１４５万円）をかけ、昨年７月にこの像を完成させたという。ほぼ等身大の女性像の土台には「第二次世界大戦時の日本軍による性的奴隷としてのフィリピン人慰安婦」などと書かれたプレートが埋め込まれた。
除幕式には、サンチョ氏がフィリピン代表を務める「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」（ＩＳＣＲ）責任者など、中国、台湾、北朝鮮、韓国、日本から約２０人が参加。地元の高校生約７０人も参加し、女子生徒が男子生徒に強制連行される振り付けなどとともに、慰安婦を追悼する詩を朗読した。
サンチョ氏は自身が所有する駐車場の一角に像を設置し、「これならば撤去圧力をかけられないはず」と述べた。
フィリピンでは１７年１２月、マニラ湾沿いの遊歩道に、中華系団体などが、慰安婦問題を象徴する女性像を設置。マニラ近郊のサンペドロ市でも昨年１２月、韓国の団体が贈呈した少女像が設置された。日本政府側が「遺憾」を表明し、それぞれの自治体が撤去した＞(以上「産経新聞」より引用)
フィリピンで一度撤去された「慰安婦像」が再び設置されたという。国際的な「慰安婦」詐欺がまたまた記念碑を建てたのは日本政府の「慰安婦」騒動に対する対応の誤りが原因だ。
そもそも慰安婦は戦地で商売した売春婦に過ぎない。決して日本政府や軍が強制した者ではない。遊郭と称していた「売春宿」の経営者たちに兵営の近くに「慰安所」と称する売春宿を開設する「許可」を与えただけだ。
兵営の近くは敵からの破壊活動やテロを防ぐ必要から、当然一般人の立ち入りを制限するのは常識だ。だから「許可」を与えた者だけが兵営の近くに立ち入ることが出来た。しかし売春婦は当然ながら「性奴隷」ではない。あくまでも商売だ。
売春婦の中には将校が手にする俸給の数倍も稼ぐ売春婦もザラにいたし、後に兵隊と結婚した売春婦も何人もいた。休日には売春婦たちは自由に町へ出掛けたり、懇意になった兵隊とデートするものまでいた。
現在でも先進国の過半数が売春を禁じていないか、もしくは半ば「黙認」している。ロシアなどは売春を禁じているが、当然ながらコールガールは存在し、取り締まり当局に捕まっても日本円で3000円から4000円の罰金で釈放されている。
慰安婦が問題化したのは1970年代に事実誤認した吉田某が売春に「強制」があったと著書に記したことに端を発する。それを朝日新聞が取り上げて事実確認もしないで大々的に「従軍慰安婦」として報道し、韓国や世界に教えた。その記事を見た中支に従軍し転戦した亡父は「慰安婦は従軍ではない、売春婦ではないか」と即座に吐き捨てた。
そうした軍隊経験者が充分に生存していた当時に、政治家たちはなぜ即座に「慰安婦に従軍歴などない」と否定しなかったのだろうか。後に朝日新聞なども「従軍」は捏造のし過ぎと判断したのだろう、「慰安婦」だけにして日本国民を貶め続けた。
韓国にだってつい先年まで黙認された売春婦「キーセン」がいたではないか。慰安婦はそれと同じだ。それを日本政府が「官房長官談話」で謝罪した。何という愚かな政治家だろうか。それで賠償という「慰安婦」利権が発生し、その利権を温存したい連中が「慰安婦像」なるものを発明し、各地に設置した。
なぜ「慰安婦は売春婦」だったと政府か直ちに発表しなかったのだろうか。反日・マスメディアが何と言おうと事実は一つしかない。テレビや新聞が必ずしも正しいわけではない。いや、政府・官僚たちだって資料を捏造し統計を操作する。
マスメディアこそが真実を報道すべきだが、彼らは戦争に加担し扇動した過去から、戦後は反日こそが正しいと凝り固まった。そして日本国民をGHQの自虐史観で委縮させ続けてきた。なぜ植民地解放戦争を「侵略戦争」と言い換えなければならないのか。
朝鮮半島を日本は併合したのであって、植民地支配したのではない。先の大戦で日本は朝鮮半島で戦闘行為を朝鮮人相手に行っていない。だから朝鮮に対して日本が賠償すべき事由など何もない。反対に併合時代に朝鮮半島に投資した社会インフラなどに対して朝鮮人は賠償金を日本政府に支払うべきだ。
日本国民はGHQによる「日本が悪うございました」と土下座させられた集団催眠から目覚めるべきだ。その集団催眠に一助を買って出たのが日本の反日・マスメディアだ。あるいは反日・文化人だ。反日・学者や反日・評論家たちだ。彼らはGHQの方針に従って日本国民を貶め続けた。世界で最も反日の国民は日本人ではないか、と外国人をして言わしめたほど日本は反日国民で溢れていた。
しかしネットの普及によって真実が語られ始めた。反日・マスメディアによる情報支配と情報操作の時代は過去のものになりつつある。慰安婦利権を温存し続ける醜い韓国民に日本政府は毅然として真実を世界に語るべきだ。「慰安婦は売春婦だ」と。
マルコス独裁政権下で妹が比国軍兵士にレイプされたというネリア・サンチョ氏（６７）が彫刻家に依頼、私費や寄付の計７０万ペソ（約１４５万円）をかけ、昨年７月にこの像を完成させたという。ほぼ等身大の女性像の土台には「第二次世界大戦時の日本軍による性的奴隷としてのフィリピン人慰安婦」などと書かれたプレートが埋め込まれた。
除幕式には、サンチョ氏がフィリピン代表を務める「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」（ＩＳＣＲ）責任者など、中国、台湾、北朝鮮、韓国、日本から約２０人が参加。地元の高校生約７０人も参加し、女子生徒が男子生徒に強制連行される振り付けなどとともに、慰安婦を追悼する詩を朗読した。
サンチョ氏は自身が所有する駐車場の一角に像を設置し、「これならば撤去圧力をかけられないはず」と述べた。
フィリピンでは１７年１２月、マニラ湾沿いの遊歩道に、中華系団体などが、慰安婦問題を象徴する女性像を設置。マニラ近郊のサンペドロ市でも昨年１２月、韓国の団体が贈呈した少女像が設置された。日本政府側が「遺憾」を表明し、それぞれの自治体が撤去した＞(以上「産経新聞」より引用)
フィリピンで一度撤去された「慰安婦像」が再び設置されたという。国際的な「慰安婦」詐欺がまたまた記念碑を建てたのは日本政府の「慰安婦」騒動に対する対応の誤りが原因だ。
そもそも慰安婦は戦地で商売した売春婦に過ぎない。決して日本政府や軍が強制した者ではない。遊郭と称していた「売春宿」の経営者たちに兵営の近くに「慰安所」と称する売春宿を開設する「許可」を与えただけだ。
兵営の近くは敵からの破壊活動やテロを防ぐ必要から、当然一般人の立ち入りを制限するのは常識だ。だから「許可」を与えた者だけが兵営の近くに立ち入ることが出来た。しかし売春婦は当然ながら「性奴隷」ではない。あくまでも商売だ。
売春婦の中には将校が手にする俸給の数倍も稼ぐ売春婦もザラにいたし、後に兵隊と結婚した売春婦も何人もいた。休日には売春婦たちは自由に町へ出掛けたり、懇意になった兵隊とデートするものまでいた。
現在でも先進国の過半数が売春を禁じていないか、もしくは半ば「黙認」している。ロシアなどは売春を禁じているが、当然ながらコールガールは存在し、取り締まり当局に捕まっても日本円で3000円から4000円の罰金で釈放されている。
慰安婦が問題化したのは1970年代に事実誤認した吉田某が売春に「強制」があったと著書に記したことに端を発する。それを朝日新聞が取り上げて事実確認もしないで大々的に「従軍慰安婦」として報道し、韓国や世界に教えた。その記事を見た中支に従軍し転戦した亡父は「慰安婦は従軍ではない、売春婦ではないか」と即座に吐き捨てた。
そうした軍隊経験者が充分に生存していた当時に、政治家たちはなぜ即座に「慰安婦に従軍歴などない」と否定しなかったのだろうか。後に朝日新聞なども「従軍」は捏造のし過ぎと判断したのだろう、「慰安婦」だけにして日本国民を貶め続けた。
韓国にだってつい先年まで黙認された売春婦「キーセン」がいたではないか。慰安婦はそれと同じだ。それを日本政府が「官房長官談話」で謝罪した。何という愚かな政治家だろうか。それで賠償という「慰安婦」利権が発生し、その利権を温存したい連中が「慰安婦像」なるものを発明し、各地に設置した。
なぜ「慰安婦は売春婦」だったと政府か直ちに発表しなかったのだろうか。反日・マスメディアが何と言おうと事実は一つしかない。テレビや新聞が必ずしも正しいわけではない。いや、政府・官僚たちだって資料を捏造し統計を操作する。
マスメディアこそが真実を報道すべきだが、彼らは戦争に加担し扇動した過去から、戦後は反日こそが正しいと凝り固まった。そして日本国民をGHQの自虐史観で委縮させ続けてきた。なぜ植民地解放戦争を「侵略戦争」と言い換えなければならないのか。
朝鮮半島を日本は併合したのであって、植民地支配したのではない。先の大戦で日本は朝鮮半島で戦闘行為を朝鮮人相手に行っていない。だから朝鮮に対して日本が賠償すべき事由など何もない。反対に併合時代に朝鮮半島に投資した社会インフラなどに対して朝鮮人は賠償金を日本政府に支払うべきだ。
日本国民はGHQによる「日本が悪うございました」と土下座させられた集団催眠から目覚めるべきだ。その集団催眠に一助を買って出たのが日本の反日・マスメディアだ。あるいは反日・文化人だ。反日・学者や反日・評論家たちだ。彼らはGHQの方針に従って日本国民を貶め続けた。世界で最も反日の国民は日本人ではないか、と外国人をして言わしめたほど日本は反日国民で溢れていた。
しかしネットの普及によって真実が語られ始めた。反日・マスメディアによる情報支配と情報操作の時代は過去のものになりつつある。慰安婦利権を温存し続ける醜い韓国民に日本政府は毅然として真実を世界に語るべきだ。「慰安婦は売春婦だ」と。