軍産共同体のエージェンシーたちの手から政治権力を取り戻すしかない。

＜プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

　プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯（しんし）な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

　日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

　また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　プーチン大統領は米軍基地の辺野古沖移設に反対だという。さらに沖縄県民の意を無視した安倍自公政権は「主権在民」に反する、とも言及した。

　チャクチャラ可笑しいとはこのことだろう。北方領土にミサイル基地建設し、ロシア軍配備を増強しようとしている当の本人の口からよくも言えたものだ。

　国内の政敵やプーチン批判を行うジャーナリストを百人以上暗殺した非人道的な政治家であろうと口は便利なものだ、何とでも言える。国民主権もヘッタクレもあったものではない。

　国民を監視し、すべての通信を盗聴し、書籍のみならずネットまでも検閲して国民の自由を奪っているのはプーチン氏ではないか。一握りの国家指導者が世界で戦争を起こし、国民を兵として徴用して戦場へ送り込む。それが現代世界の現実だ。

　昨日ニューヨーク先物原油価格が46ドルまで下落した。その主な要因は米国とロシアの増産だという。お互いにお互いを牽制し合って「資金源」を確保するために鎬を削っている。

　ロシアの原油生産の損益分岐点は30ドル前半だといわれている。1バレルが100ドルを越えていた当時と比較すれば、いかにロシアが資金的に困窮しているかお解りだろう。それでもシェル・石油が利益割れを起こしてでも増産している米国はロシアを追い詰めるために増産を止めないようだ。

　シリアから撤退するためにはアサド大統領派を支援しているロシアを締め上げる必要がある。IS勢力が衰退した今が米国が軍を撤退させる好機だが、アサド大統領が再びシリア全土を完全掌握するのを米国は良しとしていない。

　しかしシリア人や外国から「傭兵」として入り込んでいる人たちは冷静に考えるべきだ。いずれも米・ロの掌で踊らされて殺し合っているに過ぎない。世界の「大量殺戮」の場には米ロの「軍産共同体」に操られた「現地指導者」が米ロのエージェントとなって戦争を煽っている。世界はそうした戦争原因国の国力を削ぐために力を合わせるべきだ。

　プーチン氏は北方領土に関して、2００１年３月２５日イルクーツクにて森喜朗首相と会談して双方は２０００年４月の日本国総理大臣のサンクト・ペテルブルグ訪問及び２０００年９月のロシアのエリツィン大統領が東京訪問して細川護熙首相と会談した「東京宣言」以降、両国関係がすべての分野で一層発展を見せていることに満足の意を表明していた。

　しかし上記記事でお解りのように、プーチン氏はそうした東京宣言や自らが大統領として日本の首相・森喜朗と確認したイルクーツク声明をすべて忘却して、1956年の日ソ共同宣言まで歴史を後退させている。なぜ安倍氏はプーチン氏に「歴史を後戻り」させてしまったのだろうか。

　安倍氏もまた世界に戦争を絶やさない「一握りの軍産共同体のエージェント」政治家の一人だとするなら、世界に紛争の種をばら撒くのも彼らの政治家としての重要な仕事だ。北朝鮮の脅威を煽り、中国を仮想敵国として脅威を日本国民に宣伝して米軍の「第八空母打撃群」にいずもを仕立てようとしている。

　そして北方領土で1956年の時点まで後退させて、日本国民に対ロ脅威を煽ろうとしている。そうして日本国民に「軍事的脅威に囲まれた日本」を意識させることによってうなぎ上りの防衛予算を納得させようとしている。それこそ軍産共同体による日本国民が負担した税の略奪に他ならない、という実態を隠すための道具立てに過ぎない。

　安倍自公政権にこれ以上日本の政権を委ねてはならない。安倍自公政権は日本を亡ぼす亡国政権だ。外に周辺諸国の軍事的脅威を煽り、内に外国人移民を大量に入れて社会秩序を破壊しようとしている。

　安倍氏は「日本を取り戻す」のではなく、日本国民から「日本を奪っている」のだ。その証拠が上記記事の前段、プーチン氏が北方領土で2001年3月に本人が日本の首相・森喜朗と確認した東京宣言を完全に払拭していることだ。安倍氏はプーチン氏と謀って日ロ関係を袋小路に追い込み、永遠にロシアの軍事的脅威を北方領土で固定化しようとしている。それにより日本の防衛予算を増大させる理由を国民に説明できるし、米国軍産共同体のエージェントたる安倍氏の地位は安泰となる。決して東京地検特捜部により「冤罪」でプロパガンダ国策捜査を受けることはない。

　日本が変われば世界が変わる。一握りの軍産共同体を操る者から世界を開放し、軍産共同体のエージェントに過ぎない軍事大国の指導者たちの真の姿を暴く本来の役割はマスメディアだが、かれらもまた軍産共同体に飼い慣らされている。日本のマスメディアは依然としてGHQ当時の「自己検閲」の呪縛から解き放たれていない。いやむしろ、自ら安倍氏の「寿司友」となることに喜びを感じる腐り切った連中までいる始末だ。

　日本の対ロ外交政策は簡単だ。日本の西側諸国の一員として「クリミア制裁」を「北方領土制裁」と読み替えて、徹底した対ロ制裁を課すことだ。何も難しいことではない。対ロ貿易を閉ざせば良いだけだ。すべての経済協力や援助を止めて、もちろん北方領土のロシア人から購入しているカニなどの海洋資源取引も禁止して「港を閉ざす」ことだ。

　ロシアを徹底して干し上げることが北方領土返還交渉の前提条件だ。もちろん、北方領土へ入植したロシア人はクリミア半島を簒奪するために入植したロシア人と同等に見なすしかない。つまり生活に困窮して本土へお帰り頂く、のだ。そうした対ロ政策を粘り強く推進し、北方領土は「終戦後」の武装解除した日本から火事場泥棒のようにして奪ったものだという真実を国際社会に「宣伝」することだ。ロシア国民一人一人に北方領土は日本のものだ、という史実を知らしめなければ決して返還されることはない。