観光客への野放図なビザ発給を批判する。

観光立国政策を掲げて大量の外国人観光客を呼び込んでいる日本だが、実際には日本文化と世界各国文化の衝突が起きている。日本の観光都市で取り沙汰されている「観光公害」問題は、衝突のなかで生まれた影響の一例だ。 

10月下旬、日本全国の有名観光都市200カ所で行われた観光に関するアンケート調査で、京都や鎌倉などで「観光公害」が深刻になっており、路面電車やバスが混雑して日常の外出に支障をきたすなどの不満が出ていることが明らかになった。マンション内の民泊施設による騒音やごみ問題も目立つようだ。 

また、京都府では日本の国内観光客も不満を感じていることが、同府の調査で明らかになっている。清水寺付近にある居酒屋の経営者は、外国人の食事マナーに堪えかね、「予約でいっぱい」とうそをついて入店を断ることもあると話している。また、飲食店にとっては、外国人が増えると日本人の足が遠のくというのも問題だ。京都市では10月より「宿泊税」制度をスタートさせており、見込まれる税収の19億円をすべて「観光公害」の解決に投じるという。 

実際、「観光公害」は決して単純なものではない。現地住民は生活環境が悪化することで、外国人観光客を排斥したがるようになり、外国人の旅行体験に影響を及ぼす。そのため、外国人観光客はまずわが身を正し、他国文化を尊重し、他国の社会秩序や礼儀を順守しよう。一方で、現地政府も問題解決に向けて積極的に対策を考えるべきだ。互いに努力することで初めて共存と持続が可能な発展を実現できるのである>(以上「Record China」より引用)


 観光公害、が叫ばれだして全国各地の有名観光地が悲鳴を上げている。私も去年湯布院へ出掛けて十年前の町の静けさが消え失せて、原宿並みの雑踏に変貌しているのに驚いた。
 それも物静かな日本人の雑踏ならまだしも、何し負う「反日国家」の国民が大挙して押し寄せているのだから驚く。土産屋の店主に話を聞くと「観光客の八割近くが外国人で、その八割が韓国で、残り二割が台湾も含めた中国人だ」という。

 観光公害が叫ばれているが、その郊外源は日本の慣習をわきまえない外国人だ。政府は今年の外国新観光客が3000万人を超えた、と恵比須顔で得々と公報している。2020年には4000万人にするのだと鼻息は荒いが、外国人観光客を大量に受け入れてどうするつもりなのか。
 すでに全国の観光地は満杯状態だ。既に宿泊施設は不足しているし、怪しげな「民泊」が雨後の筍のように生まれている。全国各地をウロウロする怪しげな外国人も増えている。それでも観光立国を安倍自公政権は目指すのだろうか。

 金儲けさえ出来れば何でも良い、というつもりなのだろう。カジノ解禁しオリンピックの後は大阪万博だ、と1960年代の日本の二番煎じを繰り返すつもりのようだ。それに合わせて社会インフラ投資を極大化させるのならまだしも、老朽化した社会インフラの上に観光立国だから堪ったものではない。
 全国各地の観光地で日本国民が小さくなっている「日本」とはいかなる国なのだろうか。喧騒とゴミと落書き塗れになっている日本の観光地の惨状を世界漫遊を繰り広げるだけの無能政治家諸氏には解らないのだろう。日本国民が見放した日本の観光地が将来どうなるか、想像したことがないのだろうか。

 老舗百貨店が「銀聯カード」を振り回す「爆買い中国人」目当てに「中国人シフト」を敷いたものの、爆買いが終わるや日本人客までこなくなって商売が成り立たなくなった経験を忘れたのだろうか。
 日本政府なら日本の観光地を護るためにビザ発給基準を引き上げてはどうだろうか。外国人観光客のすべてが善良な「物見遊山」客ばかりではない。日本国民が観光客に紛れ込んだ不良外国人の犯す犯罪の餌食にならないとも限らない。少しは入国する外国人の選別をすべきではないか。

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