まず技能実習生の問題を解決してから「入管法」を考えるべきだ。

＜日本警察が北朝鮮工作員と推定される「朝鮮」国籍の６０代韓国男性Ａ氏を逮捕した共同通信が６日、報じた。捜査当局はＡ氏が金正日（キム・ジョンイル）総書記の専属料理人出身である日本人の藤本健二さんと接触していたという事実に基づき、日本に対する工作活動の核心人物である可能性があると明らかにした。

千葉県警察は６月、成田空港で他人名義のクレジットカードで化粧品を大量購入した疑いで埼玉に居住する朝鮮国籍の男性Ａ氏を逮捕して不拘束送検した。Ａ氏は２０１６年１１月、日本人の知人に他の日本人名義のクレジットカードを使って成田空港免税店で物品を購入させた後、これを渡してもらった疑いが持たれている。

捜査当局はまずＡ氏に詐欺容疑を適用したが、彼が購入した化粧品を中国北京などを経由して北朝鮮に輸出した可能性が大きいとみて外国為替法違反（無承認輸出）容疑の適用も検討中だ。日本政府は北朝鮮の核実験以降、経済制裁の一環で北朝鮮への輸出を全面禁止している。

捜査当局はＡ氏が２０１２年、金正日総書記の料理人だった日本人、藤本さんに金正恩委員長のメッセージを伝えたと見ている。Ａ氏の通話記録など関連資料を入手して調べた結果、彼が長野県で藤本さんと随時会ってきた事実が確認された。

藤本さんは自身の著書である人物を通じて「北朝鮮に戻ってくるという約束を守らないか」という金正恩委員長の話を聞いたと書いたが、警察はその人物がＡ氏だと推定している。

１９８２年北朝鮮に渡って寿司屋で働いていた藤本さんは８９年から１３年間、金正日総書記の専属料理人を務め、２００１年に脱北した。この時、幼かった金正恩委員長とも親密な関係を築いたと伝えられた。２０１２年７月、金正恩委員長から招待されて北朝鮮を訪問し、その後２０１６年４月など数回にわたって北朝鮮を訪問した後、昨年１月に平壌（ピョンヤン）市内で飲食店を開店した＞(以上「中央日報」より引用)

　警察が対日・北朝鮮の工作員を逮捕したという。しかし日本のマスメディアでは殆ど報じられないのはなぜだろうか。貴ノ岩の暴行事件ではあれほど微に入り細に入り報道しているが、北朝鮮の拉致などの人権に対する「暴行」に関しては余り報道に熱心とはいえない。

　昨日日本海側に今年になってだけで160隻を越える北朝鮮のものと思われる難破した木造漁船が漂着していると書いた。その中には難破したとは思えない、磯に放置されて波にもまれて壊れたと思われるものもあるという。160隻という数から千人以上の乗組員がいるはずで、打ち上げられる死体の数が異常に少ないという。

　そうすると工作員が秘かに上陸しているのではないか、と推定される。日本中に工作員が散らばって、各地に潜んでいるとしたら問題だ。

　日本全国各地に「移民」による日本人が立ち入らない地区が出現している。そうした地区の中に工作員が紛れ込んでいたら、警察が捜査するのに困難が伴う。今後とも安倍自公政権は外国人労働者移民策を推進するとして「入管法改正」を強行しようとしている。なぜ立ち止まって、近隣諸国の動静などを見定め、技能実習生の失踪者追跡調査を徹底し、不法滞在者を摘発し強制送還しようとしないのだろうか。

　物事には順序がある。まず技能実習生を片付けてから、財界のいう「人手不足」の実態を見定めるのが必要ではないか。何のために、安倍自公政権は大量移民を日本に入れようとしているのだろうか。まさしく亡国政権の面目躍如、ということなのだろうか。