日本国民は総力を結集して、安倍自公政権を一日も早く倒して、亡国法を廃棄しよう。
＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、2つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。
何という愚かな政府と与党国会議員たちだろうか。欧州各国が大量の難民・移民、つまり外国人の流入で社会が破壊されるほど苦しんでいるというのに、あえて日本に外国人を「労働者」という名で大量受け入れしようとしている。
まさしく日本人の日本が消滅する暴挙だ。大量の外国人が日本に訪れて、安倍自公政権は異様な高揚感に包まれて、IR法を強行し大阪万博で大挙して訪れる博奕目当ての不良外国人を商売とする皮算用をしているようだが、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。
外国人労働者が大量に入って来て、一般日本国民にどんな恩恵があるというのだろうか。企業は人手不足だというが、人手不足を補う努力を企業はしているのだろうか。
かつて高度経済成長期の人手不足は現在の比ではなかった。失業率が1.6という驚異的な人手不足だったからこそ、企業は省力化という合理化投資を本気で行い、外国企業に勝る生産性向上を実現し高度経済成長を果たした。
現在の企業環境は必ずしも人手不足とは言い難い。単なる「安価な労働力」不足だというのなら話は分かる。人を労働力として「派遣切り」などや「雇止め」として使い捨てたツケが回って来ているに過ぎない。
そうした企業に「安価な労働力」が集まらないから外国人労働者を、という財界からの要請になったのだろう。もちろん外国人労働者の斡旋に安倍友の派遣業者が一枚も二枚も噛むから巨大な労働覇権利権が出現する。官邸内では祝杯でさぞかし賑やかだったことだろう。
だが有権者たる一般国民にはそのツケだけが回されることになる。外国人労働者に対する日本語などの「研修・教育」費は誰が負担するのか。新規に設置される「入管庁」などに増員される官僚たちの給与は誰が負担するのか。そして外国人労働者が 大量に入って来れば現在の技術研修生の失踪とは比較にならないほど大勢の失踪者が日本全国で徘徊するようになるだろう。刑務所を脱走した受刑者がなかなか捕まらなかったことを考え合わせれば、日本社会がいかな無秩序な状態になるか容易に想像がつくだろう。
改正入管法は2019年4月に施行する。新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。農業や介護など14業種での受け入れを想定している。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「2号」は1～3年ごとなどの期間の更新ができる。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となる。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。
1号での受け入れ人数は5年間で最大34万5150人を想定する。詳細な数字や受け入れ業種は年内に発表する分野別の運用方針に明記する。特定2号の導入を検討していた「建設」「造船」の2業種は数年は見送る方向だ。1号による在留者数などを踏まえ、2号へ移行するための試験整備などに着手する。
政府は人手不足が解消されれば受け入れを停止するなどの原則を盛り込んだ基本方針を年内に閣議決定する。外国人の日本語習得支援や生活相談窓口の設置など総合的対応策もつくる。4月には法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。
法施行の2年後をめどに制度を見直し、経済情勢の変化や運用を通じた課題などを反映する。
政府・与党は当初、7日中の可決、成立をめざしていた。立憲民主党など野党5党派は制度が詰まっておらず審議も不十分だとして法案の採決に反対。山下貴司法相や安倍晋三首相への問責決議案を相次いで提出して抵抗した。与党などの反対多数で否決したが、参院本会議での法案可決は8日未明までずれ込んだ。
参院法務委員会は本会議に先立つ同日未明、法案の採決に合わせ日本人の労働条件に配慮するなど10項目の付帯決議を与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成で採択した
欧米諸国では外国人が多く暮らす町では昼間でも子女が一人で出掛けるのは危険だという。駅から五分の家に子供が帰るのでさえ、親が車で迎えに行くという。
スウェーデンはかつて日本並みに犯罪の少ない国だったが、今では殺人事件が16倍に跳ね上がったという。イギリスがEU離脱の原因となった移民で、ロンドン市街地はイギリス人よりも移民の方が多くなって、イギリス人は続々と郊外へ引っ越しているという。フランスもセーヌ河畔は移民のテントによって占拠され、パリの治安が極度に悪化しているという。
日本はなぜそうした欧州諸国の過った移民政策の轍を踏もうとしているのだろうか。安倍自公政権とその仲間たちは日本人の日本を亡くそうとしているのはなぜだろうか。彼らは究極の亡国者たちなのだろうか。
日本が日本人の国であるためには日本人が自覚を持って日本を守らなければならない。そうしにければ「美しい日本」を次の世代の日本人に残すことは出来ない。先人から受け継いできた日本の伝統や文化を未来の日本人にしっかりと手渡しするために、あなたが日本人なら外国人大量移民の道を開く悪法を一日も早く廃棄すべく、安倍自公政権を倒して「国民の生活が第一」の政治を目指す政権を樹立するために力を合わせなければならない。