いつまで米国製のポンコツ兵器を爆買いするつもりか。
＜安倍晋三首相は30日午後（日本時間1日未明）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでトランプ米大統領と会談した。来年1月にも開始する「物品貿易協定」（TAG）の交渉を前に、日米間の貿易・投資を拡大させる方針を確認。米中の貿易摩擦を踏まえ、中国の建設的な役割を促すために緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏は来年の訪日に意欲を示した。
安倍首相は日本を「無尽蔵の財布」とでも勘違いしているのだろうか。米国へ行ってトランプ氏と会談する都度「あれも買う、これも買う」と爆買いしている。
税が不足すれば国民に付け回せば良いのだから問題ではないかも知れない。絞れば絞るだけ「税」が出て来るのが国民だとでも思っているのだろう。しかし、それにしても米国のポンコツ兵器を爆買いし続ける意味は何だろうか。
F35が碌な代物でないことは分かっている。開発段階で米軍の陸・海・空が勝手な要望を出したため、それらをすべて満たすためにF35は重量35トンもの鈍重な機体になっているという。エンジンが二基のF15が40トンなのに対して、F35はエンジンが一基しかない。推力不足で急上昇は出来ないし、急旋回も無理だという。
しかも現段階でF35は「ソフト」が未完成なため、ただの飛行機に過ぎないという。しかも、しかも、日本で製造している部分も米国へ持ち帰って、それらも含めて日本が購入するというのだから馬鹿げている。
しかも問題なのは調達する契約だ。その契約は常識外れの「有償対外軍事援助(FMS)」方式だ。有償対外軍事援助とは米国の「武器輸出管理法」下の契約であり、契約価格・納期は「概算」であり米国はこれに拘束されない。そして代金は前払いで米国は米国の国益に合致しないと判断すれば一方的に契約を破棄できる、という不平等項目満載の「契約」だ。この商行為として非常識な条件を受け容れる国にのみ武器を供与するという契約だ。
しかも初期不良に関しても米国は冷淡だ。防衛省が2012年度から16年度までにFMSで購入した武器の不具合が734件,約92億円あったという。このうち12件に関して防衛省担当者と武器使用部隊との意思疎通に手間が掛かり米国政府が「初期不良対応期間」の一年を超えたとして米政府から是正を拒否された。
それほど不平等な契約にも拘らず、防衛省はFMSで購入したイージス・システムほ組み込んだイージス艦2隻を追加建造しているし、現在導入に性急なイージス・アショアもFMSでの購入を決めているようだ。
まさしく米国のポチの面目躍如だ。安倍氏はトランプ氏に擦り寄って、ポンコツ兵器を爆買いしている。イージス・アショアは日本の防衛のためではなく、米国の防衛のためだというのは防衛専門家の間では常識だ。
なぜ日本は独自開発を行わないのだろう。戦闘機に積載するミサイルは日本の技術がなければ造れないが、その組み立てを米国が許さないため、すべての部品を日本が製造して米国へ送り、それらを組み立てた完成品のミサイルを防衛省が購入している。
こんなバカなことをいつまで続けるつもりだろうか。米国の軍産共同体が米国と距離を置こうとする政治家を直接「コロスゾ」と恫喝するという都市伝説は承知しているが、 まさかそれが本当で日本の政治家は一様に米国のジャパンハンドラーたちに脅されて、ボンコツ兵器を爆買いさせられているのだろうか。
日本国民には平気で重税を課して、国民を貧困化させても平気な安倍氏がトランプ氏には平身低頭してばかりいるのは不思議だ。それとも内弁慶で、日本国民にはイケ高でも、プーチン氏や習近平氏やトランプ氏には揉み手して愛想笑いするしか能がないのだろう。
安倍氏では日本の国益は1ミリも護れない。ましてや日本国民を守る気もないのは国土強靭化を蔑ろにして、毎年のように風水害で百人単位で犠牲者を出していることから明らかだ。日本国民の生命と財産を脅かしているのは近隣諸国ではなく、まさしく「治山治水」を怠っている日本政府そのものではないか。
会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本がF35戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組みで協力したい」と発言した。「貿易赤字を是正するように安倍首相と協力していく」とも述べ、対日赤字の一層の削減に意欲を示した。
首相とトランプ氏の会談は9回目。トランプ氏は来年の皇太子さまの新天皇即位の関連行事に招待されていることを明らかにし「心待ちにしている」と述べた。
両首脳は9月に米ニューヨークで実施した前回の会談で、TAG交渉の開始で合意した。安倍政権は来夏に参院選を控え、農産品などの譲歩は難しい状況だ。防衛装備品などの購入拡大で対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげる狙いがあるとみられる。日本政府はF35戦闘機を最大100機、1兆円超で購入する検討を進めている。
首相は会談で、10月の北京での日中首脳会談について説明した。米中の貿易摩擦激化が世界経済を混乱させかねないとの観点から、いかなる貿易制限措置も世界貿易機関（WTO）と整合的であるべきだとの日本の立場を伝えた。
北朝鮮問題を巡っては、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日米、日米韓の緊密な連携を確認。ホワイトハウスの発表によると北朝鮮問題の非核化を実現するまで圧力を続けるため、韓国を含めた国際社会とどう連携するかについて協議した。自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けてエネルギーやインフラなどでの協力拡大も申し合わせた＞(以上「日経新聞」より引用)