外国人労働者移民に「生活支援」するのならニートや引籠りの社会復帰「支援」の方が先だろう。

＜政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

改正入管法の成立を受け、政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。現行の公的試験で代表的な「日本語能力試験」（JLPT）に比べ、会話に重点を置く。日本で働く意欲を持つ外国人を対象に日本語習得を後押しするのが狙いだ。

新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。

最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

菅義偉官房長官は8日の甲府市での会合で、改正入管法成立の意義を力説した。「いろいろな議論があるが、今のままでいったら（人手不足は）大変な状況になってしまった」と指摘した。

「外国人材を管理すると同時に生活環境も整えていきたい」と訴え、政府として生活を支援する考えを示した＞(以上「日経新聞」より)

　一昨日成立した外国人労働者移民に「生活支援」するという。外国人労働者が日本で暮らすのに支障のないように言語や生活習慣で日本社会に順応出来るように政府が支援するのは当然だと思う。

　それなら外国人労働者にそうする前に、なぜ日本国民のニートたちに対して支援しないのだろうか。確かに彼らは社会適応性に問題があるかも知れないし、勤労意欲に欠けるかも知れない。しかし放置していればかなりの確率で生活保護対象者になる。つまり放置していて大きく費用を支払うか、それとも社会復帰のための費用を少なくかけて自立する支援を行うのか、いずれが本人と社会のために良いかを考えれば答えは明らかではないか。

　少なくとも「引籠り」やニートたちの多くは日本国民だ。そしてニートたちを抱える家庭も大きな困難に直面している。本人のみならず親兄弟までも大きな負担となっている。

　しかも多くの「引籠り」やニートたちのそうなった原因に社会や行政に全く責任がないとはいえない。あるいはイジメや進学の躓きなどが原因となって、自ら社会へ出て今道を閉ざした。

　しかし閉ざしたままのニートたちを放置していても問題は何も解決しない。外国人労働移民に莫大な予算を投じて「生活支援」を行って後々日本の国民と社会に大きな禍根を残すよりも、日本に存在する70万人ともいわれる15才から39才までのニートたちに社会復帰のプロジェクトを立ち上げる方が何倍も良いだろう。

　いや、ニートたちの年齢制限を除けば既に50才に達している「引籠り」やニートも含めれば100万人を超えているといわれている。しかも中年ニートの多くは親の介護のために離職したまま親の死後にニートに転落した人たちのかなりいるという。

　五年間だけと期限を切る外国人労働者移民を政府は目論んでいるようだが、ニートたちを社会復帰させれば在留資格や永住権といった複雑な問題も発生しない。

　ただ外国人労働者移民の場合には介在する「派遣業者」がニートを活用する場合は職業安定所を介することになるだろうから、官邸に巣食う「派遣業」利権に群がっている連中は反発するだろう。しかし本来が彼らはピンハネ業者で、彼らに社会性を与えてはならないのだ。それが派遣業法の骨子だったはずだ。いつから政府はヤクザまがいのピンハネ業者の片棒を担ぐようになったのだろうか。

　「入管移民」関係の公務員を増やし、各種名目の予算を投じて、欧州各国が直面している移民による問題を自ら日本へ呼び込む愚かな政策に賛成したバカな政治家たちを落選させなければならない。彼らは何も判断できないままピンハネ業者たちに踊らされた官僚や安倍自公政権に指示されるがままに賛成票を投じた政治家以前の義務教育からやり直さなければならない人たちだ。