消費税減税ないし廃止を。

　零細小売店のオヤジたちと昼を一緒にしていたら、テレビで能天気な「消費増税」の解説をスシロー達がやっていて、オヤジたち一同カンカンになって怒鳴っていた。要点は二つ、消費増税そのものに反対というのと、クレジット・カードなら2ポイント還元だなんて、カード会社に手数料支払う小売店のことも考えているのか、ということのようだ。
　大衆食堂のオヤジは「ウチで食べたら消費税10%で、弁当をクレジット・カードで買って帰ったら還元ポイントも含めると6%というのではアンマリだぜ」と不満タラタラだ。まったくその通りだ。700円定食を食べると70円の消費税で、700円の弁当をクレジット・カードで買えば都合48円の税金で良い、ということになるのは大衆食堂イジメではないか。

　キャッシュレス化を進める必要が何処にあるのだろうか。スシローたちテレビに出ている連中は高額ギャラで優雅な暮らしを送っているのだろうが、地方の小売店主たちはいつ廃業しようかと悩んでいるような人たちばかりだ。
　地方は企業の海外移転の影響をモロに受けた。父親たちの働き口の石油コンビナート企業は東南アジアへ移転し、主婦の配偶者手当から外れない程度の収入を得ていた縫製工場は中国へ移転してしまった。

　テレビのスシローたちは消費増税に絶好の「東京オリンピック景気」だとか笑っているが、地方にオリンピックは何の恩恵ももたらさない。ただ消費増税が全国一律なだけだ。
　遅れて大衆食堂に入って来た移動販売の兄ちゃんが「キャッシュレス社会だァ、何処を見て政治をやってンだ、この馬鹿野郎」と怒っていた。山間僻地の「買物難民」を見守っている奇特な兄ちゃんも腹に据えかねていた。

　これが地方の実情だ。東京だけがすべてだと考えている東京生まれ東京育ちの、選挙の時だけ山口県に女房を派遣して「故郷の皆様」と叫ばせている安倍氏には到底解らないことだ、が。