テレビは「一億総ハクチ化」の道具か。

＜読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４５％（前回４２％）とやや上昇した。不支持率は４４％（同４７％）。支持率の上昇は２か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、３月９～１１日調査以来、約３か月ぶり＞(以上「読売新聞」より引用)

　悪夢でも見ているかのようだ。読売新聞の世論調査が正しいとすれば、最悪の政策を次々と実施して国民を貧困化させ戦争の淵へと引き摺り出そうと、情実政治で行政の公平・公正原理を無茶苦茶にしようと、何が何でも政権の座に居座っていれば政権支持率は上がる。
　そうした独裁的なバカ政権を半数近い国民は支持するというのなら、どうしても支持率を上げたい時のウルトラCは戦争を始めれば良い、という結論になる。大嘘をついて国難を煽り、財政破綻を煽り、官邸主導の強権政治を独裁的に実施すれば国民は「頼れるのはこの政権だけ」とアイドルか何かに熱狂するかのようにシビレて支持するというのなら、日本国民に民主主義という政治体制を与えてはならない。

　これほど日本国民は物事の道理を弁えず、独裁者の格好良さにシビレて正邪の判断すら出来ない程度の低い教育水準だっただろうか。それとも読売新聞の世論調査が恣意的で安倍政権を支持するように誘導する質問が並べられているのだろうか。
　電話による世論調査の生テープがアップされていないから検証のしようがないが、日本を徹底破壊し国民を米国の戦争に引きずり込もうとする戦後最悪の政権を半数近い国民が支持するはずがない。

　ヒトラーの登場に熱狂したドイツはヴェルサイユ体制打破を「カッコ良い」とシビレて当時としては画期的なワイマール平和憲法を停止した。そして、その後は歴史にある通りの結果となった。
　日本国憲法は戦後世界で唯一の「国際紛争を武力による解決を禁じた」画期的な憲法だ。だが安倍自公政権は民主主義体制下で日本国憲法を解釈改憲で骨抜きにして海外派兵と戦闘参加を可能にした。まさしくヒトラーと同じ手法を用いて、戦前のドイツと同じ道を歩んでいる。

　ただヒトラーはドイツを主として欧州秩序を打ち立てようとしていたが、安倍自公政権は米国を主体としたグローバル世界秩序を打ち立てようとしている。まさに狂った日本の政治史そのものを現代日本国民は目撃しているのだが、その狂人性に気付かないほど、日本国民の判断能力はマヒしているのだろうか。
　テレビには豪邸訪問やグルメ紹介が毎晩のように放映され「知足」を頭から否定する反道徳的な番組のオンパレードだ。テレビを「一億総ハクチ化」の道具だと評した評論家は正しかったのだろうか。まさしく暗澹たる読売新聞の世論調査結果だ。