独善国家「中国」への対応。

 　中国の外相が口を極めて日本と米国を非難している。中国の安全のために中国は日米同盟に対抗するために世界戦略を取らざるを得ない、というものだ。

　中国は何か勘違いしていないだろうか。日本との軋轢は中国が求めて起こしているものだ。以前の中国と日本に今日のような緊張関係があっただろうか。つまり中国が国力をつけてくるに従って国内矛盾の捌け口に近隣諸国を巻き込んでいるだけだ。

 

　中国が採っている国家体制は社会主義だ。もちろん私的財産の所有を認めないのが本来のありようで土地は国有だが、経済体制は大きく資本主義化してしまっている。かつて鄧小平氏が「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕まえる猫は良い猫だ」と言って、中国の貧困を追放する社会制度に資本主義を採用しようが問題ない、と実に乱暴な論理を採った。

　その政治体制と経済体制という二つの基本的な社会制度の矛盾が中国国内で暴動という形で噴出している。年間に数万件とも十数万件ともいわれる国民の暴動は尋常ではない。

 

　そうした巨大な「国民の不満」と言うマグマを押さえ込むために「日帝の残滓」という悪役を仕立てて「米帝の脅威」という現実の脅威と重ね合わせて国民に「外敵への備え」を絶えず鼓舞し続けなければ国家体制が保てないところに到っている。

　中国は崩壊寸前なのだ。主席や外相が日本に理不尽な言い掛かりをつければつけるほど、中国の抱える国内矛盾が大きくなっている証拠だ。

 

　中国が米国と対等以上に渡り合える外交カードだった北朝鮮は北朝鮮の方から暴走して「外交カード」として使えなくしてしまったばかりか、中国にとって国境を接する厄介な国へと変貌してしまった。

　中国は北朝鮮を手懐けることによって米国にある程度の無理を利かせていた。しかし北朝鮮を手懐ける過程で金独裁政権を甘やかしに甘やかして、ミサイルや核開発を陰で支援していた。もちろん反対給付たる北朝鮮の地下資源掘削権益を手に入れてきたが、金独裁政権は中国以上に中国で、国家間の契約など屁とも思っていない。

 

　中国は窮している。既に中国経済はバブルが崩壊して日々悪化している。急激な経済成長の副作用が噴出して、給与水準の上昇以上の急激な消費者物価のインフレに見舞われている。その反面、都市部でもビルの空室率が上がり、マンションの販売実績も低下している。

　何よりも中国政府が現実の脅威に感じているのは失業率だ。中国からはマトモな統計数字が出てこないが、大学新卒の就職率は50㌫を切っているのではないかとさえいわれている。特に女子の就職率の低下は深刻で、政府役人の「愛人」になるのが女子大生最大の就職先だといわれるほどだ。

 

　日米安保体制が軍事的に強力になって中国に対する脅威を増したわけではない。中国の都合で尖閣騒動を煽って国内世論の引き締めに利用し、それがブーメランとなって中国外相が顔を赤くして大真面目な顔をして日米に抗議せざるを得なくなっている。

　日本は民間企業に夜中国に対する投資や企業移転を制限する法律を作るべきだ。必ずや中国政府は日系企業や日系投資家による投資を「人質」にして、国際社会の規範違反もなんのその、理不尽な要求を突きつけてくるだろう。その際の対応を日本政府はシュミレーションしておくべきだ。あらゆる想定の下のシュミレーションして、その対応を先手先手で打っておくべきだ。