果たして日本はガバナンスの働いている近代国家なのか。

 　厚労省の調査票が死亡者宛に届いたという。この国の戸籍と住民票管理システムと厚労省の障害者管理システムや年金基本台帳管理システムと連動していないようだ。まったく無駄な電算システムをそれぞれの省庁や都道府県や地方自治体がバラバラに組んで、勝手気儘に税を乱費しているとしか思えない。

 

　既に家電店で普通に売っているパーソナルなコンピュータで全国民のデータ管理ができるだけの能力がある。光回線が全国に張り巡らされている日本で国家管理をすべき省庁のシステムが統合されていないとは驚きだ。

　全国から膨大なデータがアクセスされるから相応のサーバを設けなければならないが、それすらも既に民間で開発されているクラウドを使えば簡単にできる。画像やましてや動画を扱うわけでもない、単なる文書によるデータ更新アクセスだけなら大した情報量ですらない。

 

　官僚たちは自分たちが合理化により人員削減されることを極度に恐れているようだ。そして国民には増税と社会保険負担増を平然と権利でもあるかのようにバカな政治家を顎で使って要求させる。全国の民間企業の統計資料に目を通してみるとよい。ここ20年の間に各企業の一般管理部門に携わる人員がどれほど劇的に削減されているか。すべてはIT化の賜物だが、一般管理部署の塊の官僚組織が劇的に人員削減されていないのはなぜだろうか。いまだに官僚たちは電卓を弾きワープロで仕事干しているのだろうか。

 

　実効性のある行革を行うためには情報処理関係の大学生を一時的にシステム検証委員会を立ち上げて卒論の代わりに検証論文を書かせてみると良いだろう。いかに膨大な無駄を官庁は行い、無駄なソフト開発・保守費を乱費しているか、たちどころに指摘してくれるだろう。ゆめゆめソフト会社や電算会社の派遣社員を使わないことだ。彼らはより良い美食のために、省庁に無駄が多くある方が良いに決まっているからだ。