日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国軍は24～29日の日程で南シナ海の広い海域で軍事演習を行う。   　東シナ海に近い黄海でも「 重大軍事活動 」を展開。トランプ米政権との対立が先鋭化する中、米海軍主催で17～31日に実施中の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に対抗する形で実戦的な演習を行い、トランプ政権を強くけん制する狙いがあるとみられる ＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府は「内部循環」の経済を目指すとしている。そうすると中国のGDPの半分を占める貿易を切り捨てることになる。切り捨てないまでも、貿易の40％を占める外国企業が中国から転出しても構わないとしているのだろうか。 　外国企業が転出する際には投資した資本を清算しなければならない。つまり外貨の流出を伴うが、既に中共政府の中国には支払うべき外貨がない。 　だから慌ててAIIBを設立したり「一帯一路」化度と銘打った世界的なプロジェクトを立ち上げて、ドルを基軸とする国際通貨制度に対抗すべく「元」経済圏を俄作りで形成しようとした。「元」が国際通貨になれば自国通貨で決済できるから、中共政府の輪転機を高速で回せば外貨準備高を心配する必要がない。 　しかし、残念ながら「元」はローカル・カレンシーでしかない。国際的に通用するのは基軸通貨のドルと円とユーロの三通貨だけだ。 　中国の経済は「外国依存経済」だ。製品組み立てが主体の製造業は外国からの部品調達と外国の需要で成り立つ。つまり中共政府の中国こそが最も世界平和の恩恵を受ける国家だ。 　世界が戦争状態になれば中共型の製造業は成り立たない。たちまち主要部品は底をつくし、輸出先の国のGDPが落ち込めば需要がなくなる。もちろん世界一の石油ガブ呑みの中国の石油も輸入も途絶える。産業どころか民生用のガソリンだって不足する事態になる。 　習近平氏は何を考えているのだろうか。いや、何も考えていないのだろう。本人と一族の不正蓄財以外は。 　米国を主力とする自由主義諸国の軍事圧力は習近平氏自らが招いたものだ。東南シナ海に覇権を打ち立てようとしないでも、インドやブータンなどと国境争いを演じなくても、中国民の平和で安定した暮らしは確保できるはずだ。普通のマトモな統治能力さえあれば。 　恫喝や虚勢を張る政治スタイルは中世的な独裁者のスタイルそのものだ。まだフランス革命を経

＜ 航空機の中で突然、意識不明となり毒を盛られた可能性が指摘されているロシアの野党指導者が２２日、治療を受けるためドイツに移送されました。 プーチン政権批判で知られるナワリヌイ氏は２０日、モスクワに向かう旅客機の中で体調の異変を訴え、意識不明の状態が続いていますが、２２日、治療を受けるため、ロシアの病院からドイツのベルリンに移送されました。 毒を盛られた可能性が指摘され、家族などがロシアでなく国外での治療を希望したのに対して当初、入院先のロシアの病院はナワリヌイ氏の移送を認めませんでしたが、一転してこれを認めました。   すぐにドイツに移送されなかったことについて、家族は「体内から化学物質がなくなるまでの時間稼ぎだ」と反発しています ＞(以上「日テレニュース24」より引用) 　プーチン氏の政敵や批判したジャーナリストが何人暗殺されたことだろうか。女性ジャーナリストの暗殺やイギリスへ亡命していた政治家までも暗殺された事件は記憶に新しい。 　毒を盛られた疑いが濃厚な ナワリヌイ氏がドイツの病院へ移送されたようだが「 すぐにドイツに移送されなかったことについて、家族は「体内から化学物質がなくなるまでの時間稼ぎだ」と反発している」という。体内から毒が抜けるまでロシア国内の病院に「拘束」していたのではないかと思われる。 　これがロシア・プーチン政権の実態だ。同じように、習近平氏が「汚職摘発」と称して何人の政敵を逮捕したことだろうか。 歴史が独裁政権は外敵で倒れるのよりも国内の政敵によって倒されると教えている。殺られる前に殺る、ということだ。 　血で血を洗う前世紀的遺物の独裁政権がこの地球上に未だに存在している。存在を可能ならしめているのは教育やマスメディアによる国民の洗脳だ。独裁者が恐れるのは国民が賢くなることだ。だから、それら独裁者国家の教育水準は一様に低い。 　なぜロシアや中国から文学や科学や化学のノーベル受賞者が出ないのか。理由は簡単だ、教育水準が低く基礎学研究費が極端に少ないからだ。そり代わり軍事開発費は湯水のように濫費されている。 　文学や哲学といった高い素養の求められる分野のノーベル賞も、ロシアや中国から受賞者は出ない。ロシアにや中国に世界的に名を知られた自動車すらない。 　国民は国家という名の檻に閉じ込められている。そこでは発言

＜２２日に国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は３７都道府県と空港検疫で９８３人で、４日ぶりに１０００人を下回った。死者は愛知県２人、埼玉県、富山県、大阪府、福岡県で各１人の計６人だった。 　都内では新たに２５６人の感染が判明した。１日当たりの感染者が２００人を上回るのは３日連続。重症者は前日から４人増の３７人で、直近１週間の平均陽性率は５・３％だった。  　都によると、感染経路が判明している９６人中、職場内感染が３６人に上った。このうち２８人が都内の企業１社に勤めており、同社の感染者はこれまでに判明した分も含め、社員の約４割に相当する約５０人となった。職場のオフィスが比較的狭く、密集状態で働く社員の間でクラスター（感染集団）が発生したとみられる。家庭内での感染は３５人、会食を通じた感染は８人で、経路が不明な人は全体の約６割の１６０人だった。  　大阪府では１３４人の感染が判明し、５日連続で１日当たりの感染者が１００人を超えた。  　石川県は、小松市のやわたメディカルセンターの看護師や入院患者ら計１０人の感染を発表し、同県内で１３例目のクラスターと認定した。  　浜松市はこれまで発表した感染者のうち、３人が陰性だったと訂正した＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本は自由主義国家だ。誰でも自由に所見を発言できる。それはそれで素晴らしいことだが、だからといって科学的根拠のない妄言を拡散してはいけない。 　すでに「日本は集団免疫が出来ている」というのに科学的根拠が何かあるのだろうか。武漢肺炎はインフルエンザと同じようなものだ、と発言している諸氏に科学的な根拠があるのだろうか。 　武漢肺炎は確かにコロナを纏ったウィルスだが、決してコロナを纏ったインフルエンザと似たようなものだ、とはいえない。感染手段としてコロナの突起を利用するウィルスに分類されているだけだ。 　集団免疫が成立するには60%程度の感染者が必要だというが、日本の感染者がそれほど高率に達している、との報告を目にしたことはない。未だに数%の感染率ではないか。 　果たして「都内の企業１社に勤め」る社員の4割に相当する50人が「集団感染」したという事実を集団免疫で説明できるのだろうか。そもそも集団免疫を獲得しているのなら集団感染など起きねはずはないし、クラスター感染もあり得ない

＜韓国の徐薫国家安保室長は22日、訪韓した中国外交統括役の楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員と南部・釜山のホテルで会談した。 　新型コロナウイルス感染拡大以降、中国高官の訪韓は初めて。習近平国家主席の訪韓に関し、「コロナの状況が安定し、条件が整い次第、早期に実現する」ことで合意した。 　　韓国側の発表によると、中国は韓国が「習主席が優先的に訪問する国」であることを確認。ただ、時期は外交当局間で引き続き協議するとし、韓国が目指す年内の実現は不透明だ。  　韓国が議長国を務める日中韓首脳会談の年内開催について話し合ったほか、北朝鮮問題での協力の重要性も確認。韓国から立候補者を出している世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選をめぐっても意見交換した。  　楊氏は21～22日の日程で訪韓。両者は22日午前から約4時間会談した後、2時間近く昼食を共にした。徐氏が会談後、記者団に「幅広く、非常に良い対話をした」と語ると、楊氏は「かなり良い話をした」と応じ、友好ムードを演出した＞(以上「時事通信」より引用) 　韓国のことは書くのも嫌だから、最近は一切無視していた。言いがかりに過ぎない徴用工の未払い賃金に関しても、その関係企業の資産の現金化に関しても「不法行為」であることが認識できないほどの身勝手な国家と国民を相手しても「詮無きこと」だから「敬して遠ざける」とばかりに敬遠していた。 　しかし習近平氏の訪韓を合意したとは、韓国政府はいかなる見解だろうか。韓国が属している自由主義諸国は現在いかなることを中共政府の中国に対して行おうとしているのか、理解しているのだろうか。 　それとも歴史ファンタジー脳で対中関係も何か別の案件に置換されているのだろうか。例えば中共政府の主席がかつて属国だった国の大統領に跪くとでも勘違いしているのだろうか。あるいは米中「戦争」の仲介の労を取ろうとでも思っているのだろうか。 　しかし、それなら大いなる勘違いだし、仲介の労など決して取るべきではない。なぜなら中共政府は威張り散らしているうちに自身が世界の孤児であることに突然気付き、同類憐れむ韓国とタッグを組もうとしているに過ぎない。そして仲介の労を取るべきでないのは、韓国は米中「戦争」の当事国の一つの米国に軍事基地を提供して北と中国の侵略から守って頂いている現実からして、対米

＜ 米民主党の大統領候補のジョー・バイデン前副大統領（77）は20日の党大会で指名受諾演説に臨んだ。正式な候補となって初の演説で「同盟国や友好国と協力する大統領になる」と宣言した。外交・安全保障政策で国際協調を重視し、脅威に対抗する方針を示した。 ドナルド・トランプ大統領（74）が進める同盟関係を軽視し、単独行動が目立つ「米国第一」路線を転換する考えを鮮明にした。バイデン氏は「独裁者に取り入る日々は終わったと敵国に明確に示す」と語った。トランプ氏が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長らとの個人的関係を誇示してきたのを意識した。 トランプ氏が関心を寄せない人権問題も「人権と尊厳のためにいつでも立ち上がる」と力説し、香港情勢やウイグル問題を念頭に中国をけん制した。民主党は先に採択した政策綱領で、中国による香港の自治侵害などを巡って中国政府の高官などへの制裁に積極的に取り組む方針を打ち出している。 トランプ氏が進めた大規模減税の打ち切りなど多くの分野で「脱トランプ」を強調したバイデン氏だが、共通点もある。雇用創出に向けた米国への生産回帰が一例だ。演説では、新型コロナウイルスへの対応に欠かせない医薬品や防護具の生産を「自国で進める」と力説。「米国民を守るために再び中国や他国に頼ることは決してない」と訴えた。 政権奪還には白人労働者層の支持獲得がカギを握るため、製造業の米国回帰はトランプ氏も重視してきた分野だ。バイデン氏は再交渉の可能性もあるとしてきた環太平洋経済連携協定（TPP）にも演説では触れず、貿易面ではトランプ氏と同じ「内向き志向」をにじませた。 中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれていた民主党大会は20日、4日間の日程を終えて閉幕した。バイデン氏は現地入りせず、地元の東部デラウェア州ウィルミントンの会議場で演説に臨んだ。新型コロナの感染拡大を防ぐため支持者は会議場内には招かず、オンラインを通じて「私たちは結束すれば、この暗闇の季節を克服することができる」などと呼びかけた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　バイデン氏は民主党の大統領候補受諾演説で「 「同盟国や友好国と協力する大統領になる」と宣言した」そうだ。その友好国にバイデン氏が深く関与しているといわれる中共政府の中国も含まれるのか、明確

＜政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」が始まり22日で1カ月。 　代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。 　「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 　政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。 　キャンペーンをめぐる迷走も尾を引く。感染者が相次ぐ東京都は事業開始直前に支援対象から除外され、混乱を招いた。制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の半分程度にとどまっている。 　感染拡大は今後も懸念材料だ。観光庁によると、新型コロナの陽性者が登録宿泊施設を利用したケースはこれまでに10件確認された。キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭（ふっしょく）されていない。  　旅行先での買い物に使える地域共通クーポンは9月上旬に取扱店舗の登録を始める予定。ただ、実際にクーポンの配布が始まる時期は、コロナの感染状況を踏まえて政府が判断するという。 　政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している＞(以上「時事通信」より引用) 　経済を回す、という屁理屈で始めた「GO TO トラベル」は地方の武漢肺炎の感染拡大をもたらしただけで、地方医療を振り回しただけだ。「政府は旅行喚起による景気回復と感染症対策の両立を目指すが、達成するのは厳しい情勢だ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「事業は拙速だった。すぐにやめるべきだ」と指摘している」と記事にあるが、何もシンクタンクの上席研究員の談話を持ち出すまでもな

＜ 政府が大阪を中心とする関西圏と福岡県を候補地に挙げ、外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を固めたことが18日、分かった。政府はこれまで、東京での国際金融センターづくりを目指していたが、相次ぐ災害発生のリスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え、戦略を転換する。9月末に締め切る2021年度予算の概算要求に関連事業を盛り込む。 　アジアの金融では香港の存在感が大きかったが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっている。日本政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いもある ＞(以上「西日本新聞」より引用) 　中共政府が香港に「国安法」を施行するのに対して、米国が制裁策として「貿易優先措置の停止」と「SWIFTコードの取り消し」を断行するとしている。「貿易の優先措置の停止」はいわば「ホワイト国待遇の取り消し」と同義で、中共政府が一部輸入機器の軍事転用を黙認してきたが、今後は一切優遇措置を停止することにした。 　そして「SWIFTコードの取り消し」は国際金融センターの資格を取り上げるに等しい。それは他国通貨とドルとの為替取引、ドルと「元」との為替取引が出来なくなることを意味し、中共政府の中国がドル基軸通貨圏の自由主義諸国からデカップリングされることを意味する。 　米中対立は今後とも確実に実施されると思われるため、香港が果たしていた国際金融センターの機能を東京とシンガポールが分割して受け持つのではなく、新規に大阪が香港の後継の国際金融センターに名乗りを上げよ、とかつてこのブログで提案した。 　そうすれば地盤沈下の激しい大阪が「経済の大阪」として蘇ることになるし、東京が首都直下型大震災に見舞われても、日本の国際金融センター機能がすべて停止する危険性は回避される。政府もそうした事を考えていたのだろう、福岡と大阪が香港の代替候補として名乗りを上げる、という。 　その場合は国際金融センター街を建設するある程度まとまった土地と公共交通機関などのインフラが整っている必要がある。大阪ならイベントを予定している広大な埋め立て地があり、大坂市街地と交通機関も既にある。 　そうした社会インフラと国際空港たる「関空」がある大阪こそが香港の国際金融センターの後継地として名乗りを上げるべきではないか。そうすれば地盤沈下の著しい大阪経済

＜ 立憲 民主党 の 蓮舫 参院議員が２０日、自身のツイッターを更新した。 　蓮舫氏は「 休日執務の６４％が２時間以下　安倍首相“１４７連勤”の正体 」と題した「 女性自身 」が報じたネット記事を貼り付け、 安倍晋三 首相の「休み」について「内閣総理大臣なので、健康を第一に考えていただきたいと思います」とつづった。   　その上で「が、政府与党から「休みを」という発言報道とは違い、女性自身のこの報道は冷静」と指摘していた ＞(以上「報知新聞」より引用) 　蓮舫氏が 「内閣総理大臣なので、健康を第一に考えていただきたいと思います」とネットに書いたそうだ。なぜ「 内閣総理大臣」なので「 健康を第一に考えていただきたいと思います」となるのか。それでは逆も真なりで、「総理大臣」でなければ「健康を第一に考えないでも良い」ということなのか。 　「総理大臣」ならば身命を賭して職務に専念すべきではないか。そして健康を害したなら、直ちに代理者と職務執行を交替すべきではないか。それが一国の命運を握る者の責任ではないだろうか。なぜ安倍氏の個人的な属性と総理大臣たる属性を分けて考えようとしないのか、蓮舫氏の思考回路に疑問が残る。 　果たして総理大臣職は激務なのだろうか。むしろ市町村の地方議員の方が激務ではないかと思う。彼らは常に有権者たちに囲まれて、つまり有権者の監視の視線にさらされて日常生活を送っている。気の休まる時は一瞬たりともない。 　国会議員は選挙区を遠く離れて、地元は地元秘書に任せっきりだ。選挙の時だけ帰って来て「故郷の皆様~」と歯の浮くようなセリフを叫んでいる。それなら国事に専念して、報酬に見合った働きをして頂くのが本筋ではないか。 　 「 休日執務の６４％が２時間以下　安倍首相“１４７連勤”の正体 」と女性自身が報じたように、麻生氏が記者相手に「(君は)147日も休みなく働いているか」と凄む必要はない。その程度チンタラ勤務なら、誰だって連勤しても文句は言わない。しかも自分で職場へ運転して出向くわけでもないし、満員電車に揺られて出社するわけでもない。 　その程度の「連勤」で健康を害するようでは即刻引退されることをお勧めする。それは安倍氏の体を気遣ってのことではない。日本の総理大臣職にある者の資格として、そう思う。職を辞して一私人に帰られて、ゆっくりと静

＜ 「ハプティックフィードバックの正確性は、私たちにたくさんの新しい体験をもたらしてくれます。 『Marvel’s Spider-Man: Miles Morales』では、どの方向から攻撃が来るかをプレイヤーに知らせることで戦いの手助けをします。これは、DualSense ワイヤレスコントローラーからの刺激をある決まった方向から来たかのようにフィードバックすることで実現しています。 マイルズのステルス能力を使ったり、ヴェノム・ブラストを放ったりしたときには、一体どのような感触があるでしょうか。DualSense ワイヤレスコントローラーのハプティック機能はとても精密なので、フィードバックによる空間表現を非常に高いレベルにまで押し上げることができます。 例えば、四角ボタンを長押しするとヴェノム・パンチが出せます。そのインパクトの瞬間、スパイダーマンが放つ電撃のバチバチとした衝撃を、コントローラーの左側から右側へ通り抜けていくように感じることができるのです」 ＞(以上「PHILE webb」より引用) 　最新のゲーム機は臨場感がハンパないようだ。音のみならず映像までホンモノ以上の臨場感だという。 　しかし臨場感という限り、ホンモノでないと認識した上での臨場の感じなのだろう。いかにレスポンスのワクワク感がハンパないとしても、所詮はコントローラを握った掌の感触でしかない。 　かつて、ゲームではないが、戦後間もない子供たちは近所の広場で五円で買った棒の先の水飴を舐め舐め紙芝居に見入ったものだ。紙芝居のオジさんが一人の弁舌と大判の紙に描かれた絵で表現される物語に劇場の観客にも劣らない宇宙を体感したものだ。 　ゲーム機がいかに高スペックになったとしても、所詮は臨場感を高める代物に過でしかない。むしろコントローラーの指先一つの操作で敵を倒したり、高速で市街地を自由に疾走するラリー車を運転する快感は堪らないのだろう。しかも失敗してもリセットが簡単に出来る。 　しかし現実社会ではそうはいかない。胸糞悪いことがあって、それで行きずりの人を刺せば犯罪者となる。決してリセット出来ない現実と向き合って、責任を取らなければならない。 　薬物や飲酒で感覚を麻痺させても、それで現実が何も変わるわけではない。ただ自分の感覚が異常になっているだけだ。 　臨場感あふれる高ス

＜   野党統一会派の岡田克也衆院議員は 2020 年 8 月 20 日、立憲民主党との合流新党に参加しないことを表明している国民民主党の玉木雄一郎代表を含めて、可能な限り国民の所属議員全員で合流するように改めて求めた。国会内で記者団に語った。     玉木氏が合流新党に参加しない理由のひとつが、消費税減税をはじめとする政策面の違いだ。岡田氏は、時限的な消費減税は「ひとつの選択肢」だとして、玉木氏の主張について「何か新しい党をつくる時の条件のような話ではないだろうと率直に思う」と疑問視した。 「未来永劫 5% にしようと言っているわけではなく」 ...     国民は 8 月 19 日の両院議員総会で、解党して立憲と合流するための新党結成を決めた。玉木氏はその直後の記者会見で、 「これだけ GDP が落ち込んで、日本経済は相当危機的な状況になりつつあると思うので、追加の現金給付と消費減税はマクロ経済政策として不可欠な状況になっているので、ぜひこういうことで合意をして新党スタートということであれば非常に分かりやすかったし、もっと多くの人が結集できるきっかけになった」 などと話し、消費減税をはじめとする経済政策をめぐる立場の違いが、合流新党不参加の一因になったとの見方を示していた。     岡田氏は、「大きなかたまり」の必要性を 17 年の民進党分裂の直後から唱えてきた。国民の両院議員総会で承認された執行部からの「提案事項」で「最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け」ることをうたっていることを念頭に、岡田氏は 「是非、党を率いるリーダーとして玉木さんを含めて合流してもらいたいという思いを、重ねて申し上げておきたい」 と強調。その上で、立憲と溝がある消費減税の問題について 「消費税といっても、玉木さんは消費税を未来永劫 5% にしようと言っているわけではなく、今回のコロナ対策として 1 年間に限って引き下げるという提案をしていると承知している（編注：国民は 5 月 27 日に発表した経済対策で、『消費税率を 10% から 5% に引き下げる減税を、 1 年間の時限措置として行う』ことを掲げている）。それはひとつの選択肢。これだけの経済の予想もできなかった落ち込みがある中で、追加的な経済対策、需要をつくりだす政策とい