日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 中国の長江流域を中心に続く豪雨による洪水は収まる気配がなく、深刻な被害が出ている。危機感は地方だけでなく主要都市でも強まっている。  　   湖北省恩施市では 7 月 17 日、オフィスや店が並ぶ中心部などの広範囲が濁流に呑まれた。 「車が船のように水面を漂っている・・」 SNS に投稿された映像は、街の大通りが泥水に浸かり、サイレンが鳴り響き、多数の車が水に浮かんでいる様子を捉えている。別の撮影者は車で移動中に洪水に巻き込まれたのか、かろうじて屋根だけが水面に出ている車の上で途方に暮れ「車が流れ始めている」と恐怖を生々しく伝えた。 大通りに停まっていたとみられる複数のバスが水没し、屋根だけが見えている画像もある。水は一気に流れ込んだとみられ、逃げ遅れた人も少なくないと想像するが、死傷者などの詳しい被害状況は伝えられていない。 湖北省武漢市をはじめとする主要都市にも危機が迫る。中部の大都市・重慶市では市内を流れる長江の水位が警戒水位に近づいていて、ネット上では市民が「この数日水位上昇が凄く早い。溢れそうだ」と大河の様子を伝える。中国メディアは、市内の万州区で濁流が街を襲い、商店などに流れ込む様子や築 100 年の古い橋が崩壊寸前となっている様子を報じる。 江蘇省南京市では 18 日、長江の水位が 1954 年の記録を超えて過去最高となり、最高レベルの警戒態勢をとった。川沿いの公園など冠水エリアが拡大し、危険が迫る地区の住民が避難を始めている。 三峡ダムは水位上昇続き、中国第三の大河でも洪水危機 　すでに危険な状態にある各地の状況が改善する兆しは見られない。中国最大級の三峡ダムも、流れ込む水の量は増える一方だ。中国メディアによるとダムの水位は、 17 日 14 時に 157.11m で限界水位をすでに 12m 超え、翌 18 日 14 時が 161.05m 、 20 日 2 時が 164.44m と上昇を続けている。ダムの最高水位は 175m だとされ、「あと 10 数 m だ・・」と恐れる声がある。 19 日 2 時時点で流れ込む水量は毎秒 6 万 1000 立方メートルに対し、排出する量は 3 万 6200 立方メートル。ダムの水位が上昇を続けているが、放出するとただでさえ水位が上がり冠水している地域もある下流域に影響がある。 専門家は、メデ

＜政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。 　感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。  　西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。 　 　西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と警戒感を示した＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍自公政権は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことを優先するようだ。「GO TO キャンペーン」に続いてイベントの緩和まで行おうとしている。 　武漢肺炎の感染拡大は感染経路の分からない感染患者が過半数を占める段階に入っている。つまり特定のクラスターによる感染だけでなく、無症状と思われる感染患者による感染が蔓延していると思われる。こうした段階でイベントの条件を緩和すれば一気に千人単位での感染爆発が起きる危険性が否定できないのではないか。 　政府は経済を回すことを優先する余り、武漢肺炎を抑え込むのを諦めたかのようだ。多少は患者が出ても、それはインフルエンザが毎年寒くなると蔓延するのと同じではないか、と大御所といわれるお笑い芸人が発言しているのと同じ見解に立っているかのようだ。 　インフルエンザでは毎年数千人が亡くなっているが、武漢肺炎では1,000人しか亡くなっていないではないか、と大御所といわれるお笑い芸人は笑い飛ばしている。まるで経済を回すことに性急な安倍自公政権の雇った御用・芸人のような発言だ。 　政府の「有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会」で地域医療機能推進機構理事長の座長が「感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ」というか

　先週は米国の対中政策の大転換があった。これまで米国は中共政府が傍若無人に南シナ海の岩礁を埋立てて軍事基地を建設しようと「航行の自由」を求めるだけで、中共政府の南シナ海支配を黙認していた。 　フィリピンが南シナ海の一部岩礁の領有権を巡って2016年7月12日にハーグの国際司法裁判所に提訴してフィリピンが勝訴した件に関しても、これまで米国は無視していた。しかし先週の15日に国務長官のポンペオ氏が「世界は中共の侵略をこれ以上許すべきではない」と発言した。 　そして先週16日にバー司法長官が中国に配慮するgoogleなどの企業を批判した。もちろん15日にポンペオ氏は米国がインド・南シナ海・尖閣などを守る、と明確に意思表明した。 　オバマ前大統領は中国と利益を分かつ親中政策に終始していた。しかしトランプ政権は香港に制裁する法案に署名したし、今度は中国共産党員9700名とその親族を米国から追放するし、入国も認めない法案を準備しているという。 　つまりトランプ氏は闘う相手を中国14億人ではなく、中国共産党に絞る戦略に出た。敵は中国人ではなく中国共産党だ、と標的を絞り、戦う場所を中国大陸ではなくインド洋から東シナ海にかけての洋上に設定した。 　そして世界最強の空母打撃群の二艦隊を展開した。英国も最新鋭の空母打撃群を派遣することにした。もちろんインドもオーストラリアも参加する。そして日本はどうするのか。少なくとも秘かに潜水艦を東シナ海に展開しているものと思われるし、イージス艦も急行しているものと思われる。 　中共政府は米国の本気に驚いて、それまで米国の制裁に対して制裁で応じていたが、今度ばかりは懐柔策に出たようだ。キレキレ口調でで外国人記者をバカにし、怒鳴り散らす外務省報道官を更迭して、ソフト口調の報道官に替えた。 　しかし実際は中共政府に米国の制裁に対応する手札は何もない。制裁で米国に対抗しようにも、習近平氏に手駒がないことは既に見透かされている。しかも武漢肺炎以来、世界の世論は中共政府の責任を問う方向で一致団結している。 　こうした現状でも、安倍自公政権はまだ習近平氏に秋波を送るつもりだろうか。それとも明確に米国の同盟国として役割分担を果たすつもりなのか。たとえば遥々英国から駆け付ける英国空母打撃群の母港に長崎などの港を貸与するつもりはあるのか。 　世

＜ 岩国市は１８日、同市の国名勝「錦帯橋」（長さ１９３メートル）で、木製の橋板にタイヤ痕が見つかったと発表した。車両の進入は禁止されており、岩国署は文化財保護法違反容疑で調べている。 　市の発表などによると、１７日午後６時４０分頃、市や岩国署に「バイクが錦帯橋を渡っている」と通報があった。市職員らが現場を確認したところ、階段状に敷かれた橋板５５０枚中、約６割に当たる３２２枚にタイヤ痕が筋状に付いていた。 　市は文化庁に被害を報告し、対応を検討する。福田良彦市長は「渡橋者の安全を損なう事故や、橋に重大な損傷を与えることにつながりかねない。警察の捜査に全面的に協力する」との談話を出した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　全く酷い話だ。国の名橋「錦帯橋」をバイクで渡った不届き者がいるという。「 岩国市は１８日、同市の国名勝「錦帯橋」（長さ１９３メートル）で、木製の橋板にタイヤ痕が見つかったと発表した」。 　 市職員らが現場を確認したところ、階段状に敷かれた橋板５５０枚中、約６割に当たる３２２枚にタイヤ痕が筋状に付いていたそうだ。「何ということをしてくれるンだ」と怒り心頭だ。 　かつて錦帯橋は「市道」で、移転前の岩国高校へ通う高校生や横山地区の人々は「市道」として普通に渡っていた。しかしバイクに乗って渡る不届き者はいなかった。ただ米軍岩国基地の米兵が酔ってジープで渡ったことがあって、岩国市が強く抗議したことはあった。 　京都嵐山の竹林の竹に落書きするなど、観光地の文化財を傷つける不届き者が近頃は目立つようになった。奈良の古寺の板壁に引っ掻き傷を付けたり落書きをするなどの不届き者も報道されている。その一方、靖国神社の建物などに落書きする者まで現れている。 　自己表現、というよりも稚拙な自己満足、と呼ぶべきか。いずれにせよ、伝統・文化財や信仰に対する尊崇の念のない愚かな連中の所業だ。 　今後のこともあるから、断じて有耶無耶にしてはならない。錦帯橋には常時カメラでネットに景観を公開している。景観カメラだけでなく、防犯カメラも橋の両端に設置されているし、その映像記録は保存されているに違いない。市は全面的に警察に協力するという。必ずや犯人は検挙されるだろう。日本中の文化財や寺社などの保存を考えれば、犯人が逮捕されることを強く願う。

＜ 菅義偉官房長官は１９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対策として、最終的には休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを示し、特措法改正の必要性に言及した。東京などでの感染拡大を受け、ホストクラブなど接待を伴う飲食店への風営法に基づく立ち入り検査を進める意向も表明。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」と述べた。 　特措法を巡り、西村康稔経済再生担当相は今月９日、改正をにらんだ論点整理を進めていると国会で答弁している。大阪市の繁華街・ミナミのホストクラブなどでは、立ち入り検査と併せて感染防止策の徹底を確認する取り組みが実施されている。政府関係者は「東京都の繁華街でも実施していく方向だ」と説明した。 　菅氏は新規感染者増加を「東京問題」とした自身の発言に関し「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と改めて説明した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　菅氏がテレビ番組で「特別措置法を制定してホストクラブなどに警察が立ち入れるようにする」と述べたようだが、余りに剣呑な発言だ。なぜ政府・厚労省の「検査と隔離」の不徹底により無症状の武漢肺炎ウィルス患者が潜伏している現状に反省の弁の一言もないのだろうか。 　警察官が立ち入って強制的に営業停止を行うとして、休業補償をどうするのだろうか。「夜の街」を標的にしているようだが、「夜の街」の住民は昼間も生きて暮らしている。普通の都民と何も変わらないことが分かっているのだろうか。 　経済を回す必要がある、との理屈で「GO TO キャンペーン」を強行するが、それは武漢ウィルスを回すことでしかなく、日本全国での感染拡大を招く。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施する前にPCR検査を拡大して、日本国民のすべてを検査しておこうとしないのだろうか。 　そうすれば誰もが安全に国内を好き勝手に旅行すれば良い。何もホテルや旅館に宿泊するだけが旅行ではない。キャンプだってある。高速道路の一日千円乗り放題の方が、どれほど経済効果が大きいか政府は解っているのだろうか。それとも誰も利権にありつけない政策は安倍自公政権では見向きもされない、ということなのだろうか。 　散々「夜の街」が感染拡大の温床だ、とキャンペーンを繰り広げている、と思ったら特措法が出て来たか。マスメディアがこぞってキャンペーンを行いだしたら、必ず

＜中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。  　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している＞(以上「共同通信」より引用) 　盗人猛々しい、とはこのことだ。尖閣諸島に関して領有権を中国が主張し始めたのは東シナ海に油田が発見されてからだ。それまで東シナ海の孤島には見向きもしなかった。 　それに対して、日本は古くから尖閣諸島の存在を認識し、明治から昭和にかけての一時期には漁師が非難する港や小屋を建設したり、魚の加工場を建設したりしていた。実効支配していた歴史は歴然としているし、現在は沖縄県石垣市が字名の変更を決議してこの10月から実施することになっている。 　中共政府が尖閣諸島の領域に日本漁船が操業しないようにして欲しい、と外交ルートを通じて日本政府に申し入れたとは内政干渉も甚だしい、というよりも、盗人猛々しい。 　時恰も今月15日に米国国務長官のポンペオ氏が公式に「米国はインド、南シナ海、及び尖閣を守る」と発言したばかりだ。同地域の中共政府のいかなる軍事行動に対しても米国は軍事行動で排除する、と意思表明したばかりだ。 　中共政府は周辺諸国に喧嘩を売ってばかりいる。いや周辺諸国だけではない、世界に喧嘩を売っているとしか思えない。武漢肺炎を世界中に感染拡大させた北京政府の責任を問う声に対して、中共政府は「米国の責任だ」と意味不明の責任転嫁を行った。まるで餓鬼のような国家だ。 　日本のマスメディアは武漢肺炎の政府広報に忙しいが、東アジアの弾薬庫・中共政府は孤立し、インド・米国・オーストラリア・日本の諸国連合に包囲されている。それに英国の最新鋭空母打撃群が加わる。まさに中共政府は四面楚歌の状態に陥っている。 　中南海で習近平氏は孤立しているといわれている。武漢肺炎の感染拡大を招いた責任を問う声は中国内で

＜新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに664人が確認された。緊急事態宣言が解除された5月25日以降では最多を更新した。新規感染者のうち9人は空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計2万5575人。死者は1人増え、999人となった。  　東京都の新規感染者は290人で、3日連続で300人近い数字となった。また大阪府（86人）と神奈川県（49人）では、いずれも宣言解除後の最多を更新した。愛知県（25人）は解除前を含めて最も多い人数となった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　小池氏が東京都の武漢肺炎感染患者数を発表しているが、なぜだろうか。東京都には感染対策を司る部署がないのだろうか。 　そう思うのは小池氏が発表する「当日の感染患者」が午前中になされているからだ。それなら「前日の感染患者数」でなければならないのではないか。 　あるいは厚労省の取り決めで「前日」の感染患者数を「当日」の感染患者数として発表することにしているのだろうか。「前日」であろうし「当日」であろうと五十歩百歩ではないか、という批判があるかも知れないが、実はそれが大きな意味を持つかも知れないのだ。 　なぜ感染患者数に日々の変動があるのか。それが曜日と関係があるとすればその曜日の特殊性に着目しなければならないだろう。もちろん発症するまでの潜伏期間などを考慮しなければならないが。 　出来れば前日の感染患者数をまとめて、翌日の正午に発表すると決めるべきではないか。同時に検査数も発表して、検査数に対する陽性率も発表すべきではないか。 　小池氏は検査数が4,000を超えているから陽性数も増えている、などと素人丸出しの感想を述べているが、問題にすべきは検査数に対する陽性率ではないか。そうするとかつて0.1%程度だったものが、現在は6％までに高まっていることに危機感を覚えるべきだ。 　感染爆発は確実に起きている。それも全国で起きようとしている。東京由来や大阪由来の感染患者が各地でクラスターとなっている。 　そのクラスターを全国で広げる大運動が「GO TO キャンペーン」だ。狂気の沙汰というしかない。なぜ国民の健康と命を守るために国は全力で向き合わないのだろうか。政府は経済再生のために経済を回さなければならない、などと小僧の理屈を述べている。果た

＜立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党との合流を焦っている。枝野氏は新型コロナウイルス対策や東京都知事選で存在感を発揮できず、党内から次期衆院選を見据えた動きを加速するよう求める声が出ていた。旧民主党勢力の糾合をテコに“野党の盟主”として求心力回復を狙うが、仮に合流がうまくいっても険しい道が待ち受けている。 　「１５日に 福山哲郎 幹事長から国民側に申し上げたことに答えてもらっていない。答えをいただいた上で検討したい」  　枝野氏は１８日、横浜市で記者団の質問に答え、国民に対し、合流条件を逆提案する前に立民の提案内容に回答するよう求めた。立民は１５日に両党が解党して新党を立ち上げた上で新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」にすることなどを提案したが、国民の玉木雄一郎代表は党名を民主的な手続きで決めるよう主張している。  　国民に合流を提案した翌日の１６日夜、枝野氏は都内で党の若手議員らと会食した。自らが立ち上げた「立憲民主党」の党名維持にこだわる枝野氏はその場でも「党名は絶対に譲らない」と繰り返した。「早々に決着をつける」とも語り、玉木氏が持ち掛けてくる条件闘争に応じない考えもにじませたという。  　昨年末からの国民との合流協議では条件が折り合わず、１月に頓挫した。だが、立民の若手・中堅からは現状のままでは与党だけでなく、日本維新の会やれいわ新選組にも対抗できないとして協議を再開すべきだとの機運が高まっていた。合流に再びかじを切った枝野氏の心境ついて、国民中堅は「立民の政党支持率も頭打ちで焦っているのだろう」と推測する。  　一方、今回の合流協議で新党への参加が見込まれる野田佳彦前首相ら旧民主党政権の重鎮も水面下で動きを活発化させている。野田氏を慕う勢力は今も両党内におり、新党結成後の代表選で野田氏を担ぐ案も浮上する。立民の最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も執行部への不満を募らせており、「枝野１強」と言われた党内基盤は揺らいでいる＞(以上「産経新聞」より引用) 　国民は第二自民党に変節した旧・民主党の再結成には何も期待していない。第二自民党を支持するなら、本家の自民党を支持した方がマシだからだ。 　小沢代表率いる民主党が政権交代を果たしたのは「国民の生活が第一」という政治理念を広く国民が支持したからだ。掲げた政策も2009民主党マニフェス

　国民洗脳番組には呆れ返る。池上某氏の「ニュース解説」という番組だ。 　そこではリサイクルが素晴らしい、地球温暖化は良くない、日本の国債残は若者たちが担う世代間のツケ回しだ、といったプロパガンダのテンモ盛だ。 　一つ一つ反論するのも面倒だが、廃プラをリサイクルする方がバージン原料からプラスティックを作るよりも余計に熱量を必要とする。地球が温暖化しているのか寒冷化しているのか、短期間の気温変化で判断するのは早計に過ぎる。中世の世界は現在よりももっと温暖だった。北極が結氷してなかったために北極経由の航路を利用していたし、グリーンランドはまさしく緑なす草原の島だった。 　そして日本の国債残を単純に国民から徴収した税で償還するとしたら消費税を30％にもしなければならない、という机上の空論が大きな顔をして罷り通る。しかし現実は償還する必要はない。 　少なくとも日本円で国債を幾ら発行しても国庫は破綻しない。ただ通貨当局が懸念すべきはインフレだけだ。金利が上昇し数％を超えるほどになると、それは景気が過熱している状態で、金利を引き上げ国債発行を抑制しなければならない。 　かつて日本にもそのような時代があった。バブル絶頂期の銀行金利は7~8％といった高金利になった。しかし現在は日銀はマイナス金利を実施しているほどだ。経済もデフレ状態から脱却できないでいる。 　それでは膨大な国債残をどうするのか。どうもしないで良い。償還期が来れば借り換えれば良いだけだ。ただ日本経済を再び経済成長に戻せば良い。経済成長すれば自動的にインフレ傾向になり、金利は上昇し始める。つまりインフレ傾向の経済が実質的に国債を償還することになる。インフレ経済下では貨幣価値が下落するため、実質的に国債残は縮小する。そうした理屈で国債償還を理解する必要がある。 　池上某氏は「財政均衡論」を「正しい理論」だとして国民を洗脳している。それは縮小する経済だ。日本はまさしく世界経済と比較して相対的に30年来経済縮小を続けて、最盛期に世界のGDPの17,8％を占めていた日本経済が、現在では4％台にまで落ち込んでいる。いよいよ日本は経済大国から経済後進国へ転落する瀬戸際に立っている。 　池上某はテレビで日本を衰亡させるお先棒を担いでいる。国民を財政規律論で洗脳して、日本国民を貧困の泥沼に突き落とそうとしている。

＜ 米国の対中「宣戦布告」なのか。ドナルド・トランプ政権は、全ての中国共産党員と家族による米国への渡航禁止を検討していると米メディアが報じた。８月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律も施行される。米中対立は全面戦争状態に突入しそうだ。 　ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じた。検討は初期段階で、トランプ大統領にはまだ諮られていないというが、複数の連邦機関が関与し、党員の子供が米国の大学に在籍することを拒否するかどうかも検討されているという。 　米国の大学に留学する中国共産党幹部の子供も多く、実現すれば影響は小さくない。 　中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「中国共産党員は約９０００万人とされ、配偶者や子息を合わせると数億人になるのではないか。いったん入党すれば離党しづらく、世界中に党員は存在する。中には党の任務を負う人もいると考えられ、中国本土だけの問題ではないだろう」とみる。 　一方、米政府が取引停止の対象としたのは、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品。 　官報に８月１３日から実施する規則を掲載。施行されれば、原則として対象企業の製品やサービスを利用する企業との新規契約や契約更新も行わない。各社は米政府と中国企業のどちらと取引するのか選択を迫られる。 　中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けた。ウィリアム・バー司法長官は１６日、ハリウッドにが興行収益のため中国当局を怒らせないよう「恒常的に自主検閲している」と指摘。中国のイメージを悪くするシーンを自ら削除することが横行していると説明し、「中国共産党の一大プロパガンダ作戦」に利用されていると懸念を示した。 　ＩＴ企業についてはグーグル、マイクロソフト、アップルなどが「中国の手先になっている」と主張した。 　人もモノも中国排除が進む。前出の石平氏は、「米国への留学生や共同研究者などを経た技術の流出もあるが、ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布