イベント緩和を急ぐ政府は「儲け第一主義」の代弁者か。

＜政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。 　感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。
 　西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。 　
　西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と警戒感を示した＞(以上「時事通信」より引用)



　安倍自公政権は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことを優先するようだ。「GO TO キャンペーン」に続いてイベントの緩和まで行おうとしている。
　武漢肺炎の感染拡大は感染経路の分からない感染患者が過半数を占める段階に入っている。つまり特定のクラスターによる感染だけでなく、無症状と思われる感染患者による感染が蔓延していると思われる。こうした段階でイベントの条件を緩和すれば一気に千人単位での感染爆発が起きる危険性が否定できないのではないか。

　政府は経済を回すことを優先する余り、武漢肺炎を抑え込むのを諦めたかのようだ。多少は患者が出ても、それはインフルエンザが毎年寒くなると蔓延するのと同じではないか、と大御所といわれるお笑い芸人が発言しているのと同じ見解に立っているかのようだ。
　インフルエンザでは毎年数千人が亡くなっているが、武漢肺炎では1,000人しか亡くなっていないではないか、と大御所といわれるお笑い芸人は笑い飛ばしている。まるで経済を回すことに性急な安倍自公政権の雇った御用・芸人のような発言だ。

　政府の「有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会」で地域医療機能推進機構理事長の座長が「感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ」というから驚く。
　分科会の「有識者」とはいかなる面々なのだろうか。そして「地域医療機能推進機構」とはいかなる「機構」なのだろうか。正体不明な機構の「理事長」が座長を務める分科会が決定する見通しのイベントの緩和措置で武漢肺炎が感染爆発を起こした場合、誰が責任を取るのだろうか。それとも「有識者」を集めた分科会は国民に政策決定に最大限の検討を重ねたというアリバイ工作を受け持つ「お飾り」でしかないのか。

　西村康稔経済再生担当相は「現在の感染状況についても全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と危機感を持っているというが、政府内でアクセル役とブレーキ役を演じる演者を用意して、いかなる結果になっても政府のアリバイ証明に利用するものでしかない。
　なぜ厚労大臣が出て来て、厚生省の立場で発言しないのだろうか。経済再生担当には経済を回したいとの思いがあるだろうが、厚労省には国民の健康と命に直接関係する医療全般を司る省庁としての立場がある。その厚労大臣を記者会見の場から遠ざけている理由は何だろうか。

　「GO TO キャンペーン」といいイベント緩和といい、余りに性急過ぎはしないか。武漢肺炎は少しも下火になってはいない。ただ我慢しきれなくなったお笑い芸人たちが夜の街に繰り出したいだけなのではないか。
　経済界も経済さえ回れば国民の健康や命はどうでも良い、と思っているのではないか。「儲け第一主義」の経済団体のポチに成り下がっている安倍自公政権に政権運営を任せていては武漢肺炎が収束するのはいつの日になるかわからないだろう。