日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国の習近平国家主席は22日、北京の人民大会堂で国際フォーラムの外国人出席者と会見し、「中華民族の偉大な復興という『中国の夢』は断じて『覇権の夢』ではない」と述べ、米中対立の背景に「覇権争い」があるとの見方を否定した。 　国営中央テレビが伝えた。 　習主席はこの中で「われわれは誰かに取って代わろうと準備しているわけではない。ただ、あるべき尊厳や地位を回復し、過去の半植民地国家の屈辱を再び味わいたくないだけだ」と、米国の覇権に挑戦する意図がないことを強調した。 　ただ、「中国人民は今、大きな自信に満ちており、これからもこの道を進む」とも述べ、「特色ある社会主義」の堅持を表明した。 　会見には、米国のキッシンジャー元国務長官やポールソン元財務長官、川口順子元外相らが出席した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　中国の習近平国家主席は22日、北京の人民大会堂で国際フォーラムの外国人出席者と会見し、「中華民族の偉大な復興という『中国の夢』は断じて『覇権の夢』ではない」と述べ、米中対立の背景に「覇権争い」があるとの見方を否定した、という。言行不一致の極みともいうべき御仁だ。 　習近平中共政府は覇権を世界へ広げようと躍起になっているではないか。「一帯一路」と称する世界各地への「街金恫喝」による進出は何のためか。例えば何のためにスリランカの「港湾利権」が必要なのか。何のために中南米に「租借地」が必要なのか。そして何のためにイタリアの「港湾利権」が必要なのか。 　それらに一致しているのは「兵站」の確保と軍艦船の寄港地の確保でしかない。そしてユーラシア大陸奥地まで伸びる高速鉄道はまさしく覇権確保とロジスティックのためでしかない。全く経済性を無視した強引な敷設は高速鉄道敷設は経済以外の原理が働いている、とみなすのが妥当だからだ。 　習近平中共政府は香港デモの弾圧を直接的に支持している。それは習近平氏の唱える「社会主義」ではなく、独裁統制社会だ。歴史的に独裁統制社会が世界へ覇権を求めなかった前例はない。絶えざる「外からの軍事的脅威」を国民に煽り立て、それを独裁統制政治の正当化の口実にして軍拡を図る。つまり独裁統制体制と軍拡は車の両輪のようなものだ。不可分の関係にあり、必然的に覇権を世界へ広げる拡張主義に繋がるのは必然だ。 　習主席はこの中で「われわれは誰かに取って代わ

＜ 米下院は２０日、香港情勢で中国の習近平体制に抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を賛成４１７、反対１の圧倒的多数で可決した。１９日に上院が全会一致で可決した同様の法案を下院で可決済みの法案と一本化したもので、トランプ大統領の署名で成立するかどうかが注目される。 　法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれている。 　下院はまた、香港警察に向けて催涙ガスやゴム弾、放水銃、スタンガンなど抗議デモの制圧に使われている装備を輸出することを禁じる法案を全会一致で可決した。いずれの法案もトランプ氏の署名で成立する。 　一方、トランプ氏は法案に署名するか、あるいは拒否権を発動するかについて考えを表明していない。仮に拒否権を発動したとしても、上下両院で３分の２以上の議員が改めて賛成すれば拒否権は覆される。法案には両院のほとんどの議員が賛成していることから、拒否権の行使は困難とみられている。 　トランプ氏は、難航する米中貿易協議の進展を見極めるため、法案の署名を先延ばしにするとの見方も出ている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　なんでも「商売的利得」に換算するのがトランプ流のようだ。 米下院は２０日、香港情勢で中国の習近平体制に抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を賛成４１７、反対１の圧倒的多数で可決したが、 トランプ氏は、難航する米中貿易協議の進展を見極めるため、法案の署名を先延ばしにするとの見方も出ている、というのだ。 　米中貿易協議の進展と秤にかける問題だろうか。香港デモに対する警察の弾圧は程度を超えている。自由主義諸国は自由化や民主化を求める香港デモを支持すべきだ。いかに屁理屈を習近平氏が並べ立てようとも、国家を「檻」にして国民を閉じ込めようとする前近代的な治世は許されない。 　まさしく中国の「人民解放軍」は人民抑圧軍だ。国家の「檻」に国民を閉じ込めるために国民に銃口を向ける軍隊だ。そして警察も「治安警察」と化して国民に弾圧を加えている。決して許されることで

＜ 23日午前0時に失効期限を迎える 日韓軍事情報包括保護協定 （GSOMIA）について、韓国の 康京和 外相は21日の国会で、韓国向け 輸出管理強化 措置に関し日本側の譲歩がない限り「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。 　その上で康氏は、失効回避に向けて「最後まで努力する」と強調した。 　康氏はこの中で、GSOMIAが失効しても、北朝鮮の核・ミサイル関連の防衛情報を共有するために2014年に日米韓が締結した取り決めで代替できると説明し、影響は少ないとの見方も示した。 　一方、大統領府は21日午前、 国家安全保障会議 （NSC）の常任委員会を開催し、GSOMIAの失効をめぐる対応を協議した。大統領府は終了後、「韓日間の懸案解決を目指して政府の外交努力を検討した。主要関係国との緊密な協議を続けていく」と発表するにとどめた。 　韓国側は GSOMIA失効 に関する最終的な結論を明確にしないことで、外交当局を通じて期限ぎりぎりまで日本側の翻意を促す狙いとみられる。韓国大統領府高官は20日まで極秘裏に訪米し、米政府高官と意見交換。韓国紙・東亜日報は21日、外交筋の話として、日韓の政府高官が接触し、失効回避へ外交努力が続けられていると伝えた ＞(以上「時事通信」より引用) 　日韓軍事情報包括保護協定 （GSOMIA）について、韓国の 康京和 外相は21日の国会で、韓国向け 輸出管理強化 措置に関し日本側の譲歩がない限り「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語ったのは相矛盾する。なぜならGSOMIAと関係のない輸出貿易管理である「ホワイト国」待遇除外とをリンクさせている韓国政府こそが間違っているからだ。 　戦略物資であるフッ化水素などの輸出数量と、韓国内で消費したと思われる数量が大きく乖離していることから、その韓国へ輸出した戦略物資に関する詳細を説明するように日本政府が求めたのに対して、韓国政府から何ら回答はなかった。ただ戦略物資の行方に関する回答の代わりにGSOMIA破棄を待ちだしてきた。そして日本政府に「ホワイト国」待遇排除を撤回せよ、と迫っている。 　筋違いの回答をしておいて、その筋違いを無視して「是正せよ」とは暴論もいいとこだ。そしてGSOMIAが破棄されても日本の防衛に対した影響はない。しかし自前で監視衛星などを持たない韓国にとって

＜ 鳩山由紀夫元首相は20日、東京都内で開かれた会合で、旧民主党政権下の2010年に開催した「桜を見る会」に地元支援者を招待していたと明らかにした。記者団の質問に、人数は分からないとした上で「数十人のオーダーだと思う」と述べた。 　当時首相として桜を見る会を主催した鳩山氏は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」と述べ、前日に夕食会を開いていた安倍晋三首相とは異なると強調した。 　首相推薦枠の存在は聞いておらず、招待者の選定にも関与しなかったと説明したが「他の議員よりは大勢を招いていたのではないか」と語った ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「桜を見る会」問題に関連して、民主党時代の首相・鳩山氏も2010年の「桜を見る会」に自問支援者を招待していた、と本人が明らかにした、と報じている。下種なテレビ・コメンテータのような記者たちだ。 　物事には「時効」がある。時を遡って罰することの困難と利益の少なさを鑑みて、現状を優先しようというのが「時効」の概念だ。 　安倍政権になって7年も続いている。それ以前の民主党政権時代を引き合いに出すのは「時効」だ。問題とすべきは安倍・長期政権下で腐敗と亡国政治が極度に進行していることではないか。 　「山高きをして尊しとせず」という。政権が幾ら長くても、それで政権が正当化されるわけではない。どんな仕事をしたかによって、政権は評されるべきだ。安倍自公政権は長いだけで日本をせっせとグローバル化して米国の1％への捧げものにした。そして「戦争法」や「共謀罪」などの制定により、日本を戦前へ大きく回帰させた。その罪はまさしく歴史的だ。 　安倍氏の「桜を見る会」が問題視されれば、鳩山氏の「桜を見る会」はどうかと、下種なコメンテータ張りの取材しか出来ない記者たちの巣食うマスメディアか下種そのものだ。 　なぜ公と私との峻別さえできない安倍氏とその仲間たちに鋭いペンの剣を向けないのだろうか。腐り切った安倍自公政権を倒すには、材料は何でも良い。一日も早く退陣させることが国益にかなう。

＜ 弥生時代前期後半（約２５００～２４００年前）の水田跡が確認されていた奈良県御所（ごせ）市の中西遺跡で、新たに約３５００平方メートルの水田跡がみつかった。県立橿原（かしはら）考古学研究所（橿考研）が２０日発表した。水田跡は延べ約４万３千平方メートルに及び、これまでに確認された弥生前期の水田跡では全国最大規模とみられる。弥生時代初めに稲作が朝鮮半島から日本列島に伝わってまもないころ、奈良盆地で灌漑（かんがい）施設をそなえた大規模な稲作が営まれていたことが明らかになった。 　橿考研によると、京奈和自動車道の建設工事に伴い、今年４月から約６千平方メートルを発掘調査した。出土した水田跡の数は４１０区画、１区画あたりの面積は平均約９平方メートル。小さなあぜで区画され、表面には人の足跡も残っていた。川とみられる跡もみつかり、両側に田んぼがつくられていた。弥生前期末（約２４００年前）に洪水の土砂で埋まったとみられ、一帯の水田の広さは約１０万平方メートルを超えていたと推定される。 　弥生時代の水田に詳しい大阪府立狭山池博物館の工楽善通（くらくよしゆき）館長（考古学）は「稲作が最初に伝わったとされる北部九州でも、これほど大規模な水田跡はみつかっておらず貴重な成果だった。今後は稲作を営んだ人が暮らした集落跡や墓地の発見に期待したい」と話す。 　現地説明会は２３日午前１０時～午後３時。小雨決行。駐車場あり。問い合わせは橿考研（０７４４・２４・１１０１）へ ＞ ( 以上「朝日新聞」より引用 ) 　弥生時代前期の水田遺構が 奈良県御所（ごせ）市の中西遺跡でみつかった、という。 これまでに確認された弥生前期の水田跡では全国最大規模とみられる、ということだ。 　しかし、待って欲しい。縄文時代と弥生時代とは区別されない、というのが最近の「常識」ではないか。かつて学校で習っていた「採集生活の縄文人を大陸から渡って来た否栽培を行う弥生人が「駆逐」した」という歴史は誤っていることを証明する遺構の発見が各地でなされている。 　たとえば現代から5900~4200年前とされる 青森県の 三内丸山遺跡には水田の遺構が発見されている。その他の縄文遺跡から出土した縄文土器にもコメの炭化化石が発見されている。そもそも中国大陸の長江流域で稲作が確認されるのはせいぜい5000年前とされ

＜韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日夜に行った「国民との対話」で、23日0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた。 　韓国は日本が7月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、8月にGSOMIAの終了を決定した。日本はGSOMIAの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が必要との立場を崩していない。 　文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産（GDP）に占める韓国の国防費の割合は2．5％に近い一方、日本は1％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識を示した。 　ただ、「最大限、日本との安保上で協力したい」として、「GSOMIAが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明した。 　その上で、「日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならない」と述べた＞(以上「聯合ニュース」より引用) 　韓国の文在寅大統領は19日夜に23日0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた、という。具体的にいかなる努力をする、というのだろうか。 　韓国は日本が7月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、8月にGSOMIAの終了を決定した経緯がある。貿易上の軍事戦略物資が大量に「横流し」されている疑惑があるから、輸出物資の品目ごとの数量管理を厳格にするのと、GSOMIAをコミットさせた韓国政府の決定はピント外れもいいとこだ。 　文大統領は「日本が韓国を信頼しないならGSOMIAを継続しても意味はない」などと述べているようだが、軍事戦略物資に指定されている「フッ化水素」の数量管理資料を提出せよ、という日本側の要求にも応えず、韓国を信頼しないならGSOMIAは意味がない、という論理の飛躍には付いていけない。 　「フッ化水素」以前にもレーダー照射の

＜政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 　来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある＞(以上「共同通信」より引用) 　なぜこんな手の込んだポイント還元を実施しようとするのか。政治は誰にも分かり易い政策を旨とすべきだ。 　現行の2万円で5,000円のプレミアを付ける商品券制度による「還元制度」ですら実施率が幾ら行っているのか、調査したことがあるのだろうか。私個人の身の回り調査では貧困高齢者ですら虎の子の2万円を持って役場へ行きプレミア商品券25,000円と交換する制度を利用していない者は幾らでもいる。 　なぜ利用しないのか、と問うと「貧乏ったらしくて惨めだ」と答える。「私は住民税を支払っていない」と自ら触れ回るようなプレミア商品券を買いになど行かない、というのだ。 　しかし「25％も儲けではないか」と聞いても、「食べるモノを削ってでも、利用しない」と首を横に振る。それが年寄りの矜持というものだろうか。 　今度はマイナンバーカードで申請すれば、2020年9月から21年3月までの7カ月間で最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する、というものだ。 　国民がこぞってマイナンバーを取り寄せて、5,000円の「プレミア」を手に入れるために2万円のキャッシュレス決済をするだろうか。そもそも地方の田舎にキャッシュレス決済を常態として生活する者の割合がどれほどか、政府は調査したことがあるのだろうか。 　なぜキャッシュレスをそうしてまで安倍自公政権は推進したいのだろろうか。来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いがある、と上記記事は伝えているが、バカバカしい限りだ。 　便

＜ トランプ米大統領の「米国第一」主義は結局、中国にとってさほど悪くない政策なのかもしれない。中国によるイスラム教徒少数民族ウイグル族への弾圧を巡って米政権が態度を硬化させたことで、今週の米中貿易協議への期待はしぼんだ。しかし来年の米大統領選の民主党候補として支持率を伸ばしつつあるエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領になれば、人権問題や米製造業による中国生産について、トランプ氏以上に厳格な態度で臨むだろう。 　米中貿易交渉は１歩進んで２歩下がる状態が続いている。米国務省は８日、新疆ウイグル自治区でのウイグル族拘束に関係したとして、中国政府当局者や共産党関係者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。７日には米商務省が同様の理由で、２８の中国企業や政府機関を禁輸措置の対象に加えたばかり。貿易協議の中国側首席交渉官、劉鶴副首相による１０日のワシントン訪問に暗雲が漂った。 　しかしトランプ氏は、通商合意と引き換えに一定の譲歩に応じる姿勢も示している。例えば、貿易協議の一環として中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を緩和する可能性があると述べた。香港の抗議活動を巡る中国批判も穏やかな調子にとどめているほか、ペンス副大統領による中国への強硬姿勢を示す演説も延期させたままだ。 　ウォーレン氏が大統領選に勝利すれば、トランプ氏ほど「融和的」な態度は望めないだろう。ウォーレン氏は「経済愛国主義」を唱え、国内製造業を育成する「中国製造２０２５」を米国も見習うべきだと述べている。対中関税を支持し、リーバイス ( LEVI.N ) やアップル ( AAPL.O ) は雇用を海外に流出させていると批判。こうした動きを奨励する措置の撤廃を約束している。 　ウォーレン氏はまた、国内製造を促進するために積極的にドル相場を管理する政策も支持している。トランプ氏はそうした策をちらつかせるだけで、実行には移していない。 　トランプ氏は、中国が米大統領選をにらんで貿易交渉を膠着させていると批判してきた。また同氏は日米貿易協定のような小規模な通商合意でも大きな勝利だと満足し、お世辞にも反応する。しかしウォーレン氏相手にそんな駆け引きは通用しないだろう。中国は今なら、つけ入ることが可能だ   ＞(以上「ロイター」より引用) 　来年の米大統領選に関し

＜ 韓国の「レッドチーム入り」は確実なのか－。２３日午前０時に失効期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐり、日韓、日米韓の防衛相会談が１７日に相次いで行われたが、韓国側は破棄の決定を最後まで撤回しなかった。韓国国内では、「このままでは、米韓同盟が完全に破綻しかねない」との不安が増大しており、文在寅（ムン・ジェイン）政権打倒を訴える「反文」勢力の勢いも増してきた。 　「韓国側には賢明な対応を求めたい」 　河野太郎防衛相は１７日、タイの首都バンコクで行われた、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との会談で、こう語り、韓国による一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄決定を再考するよう、促した。 　これに対し、鄭氏は「日本が安全保障上の理由で対韓輸出規制を強化したので、ＧＳＭＯＩＡの終了を決めたのだ」と責任転嫁してきた。 　約４０分間の会談後、マーク・エスパー米国防長官も加わり、日米韓の防衛相が１時間会談した。 　エスパー氏は「われわれは同盟国だ。情報共有することが重要だ」と語り、韓国側に翻意を促したが、鄭氏は最後まで首を縦には振らなかった。 　そもそも、日本側が韓国への輸出管理を強化したのは、韓国側が軍事転用可能な戦略物資を無断で北朝鮮などに横流しした懸念が払拭できないからだ。当然、米国側にも事前通告している。 　これに文政権は逆ギレし、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決め、トランプ政権を日韓の「仲介役」に引き込み、日本の輸出管理強化を撤回させようと画策したが、日本側は譲歩しない。 　トランプ政権は先週、政府高官や米軍幹部が相次いで訪韓し、「最後の説得」を試みたが、「反日・離米・従北・親中」の文政権は暴走を続けている。 　韓国国内は現在、文政権を支持する左派革新勢力と、保守的な「反文」勢力とに完全に分断された。 　ソウルの韓国大統領府（青瓦台）前では、毎週土曜に大規模な「反文」デモが、文政権に「圧力」をかけている。 　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「ＧＳＯＭＩＡの失効が迫り、青瓦台前で文氏の弾劾、倒閣を求める声がヒートアップしている。１６日のデモの勢いもすさまじかった。参加した退役軍人・市民らの我慢も限界だ。釜山など地方都市でのデモも、規模が次第に拡大している。万一、協定が失効

＜ 安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。 首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長記録は2798日だ。 首相は長期政権の総仕上げとして憲法改正に意欲を示している。自民党は今国会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の成立をめざしている。野党側は慎重だ。 内政や外交でも課題が残る。年金や医療などの社会保障改革については年内に方向性を打ち出す。元徴用工訴訟などを背景に日韓関係の悪化が続き、23日に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が効力を失う。 野党側は首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相が後援会関係者を多数参加させるなど私物化していたのではないかと追及している。閣僚2人の辞任と英語民間試験の先送りも続いた。高位安定で推移してきた支持率への影響が注目される。 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現に向け一つ一つ課題に取り組んできた結果、あっという間に来月で7年過ぎることになる」と述べた。「今後とも国民の声に耳を掲げながら政策課題に成果を出していきたい」と語った ＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍内閣が桂太郎内閣と同日の長期政権だという。国民の一人としてはただただダラダラと長く続いた、という実感しかない。 　目につく成果があったとしたら、それは国会議員の数を頼りに強行突破した「違憲解釈改憲」による「戦争法」や「共謀罪」といった戦前回帰法案に成立と、TPPやEU米国などとの貿易協定の締結及び協議の進展だけだ。それらも日本の食糧安保体制を揺るがす売国的行為でしかない。 　主要穀物種子法廃止や水道事業の民営化などはあからさまな売国だ。そして「モリ　カケ」疑惑や「桜を見る会」や様々な安倍政治の場面で友達・身内優先の腐り切った政治のオンパレードだ。 　その陰で、安倍氏が掲げた公約は悉く反故にされた。たとえば第二次政権発足二年以内二％インフレ目標は未達成のままだ。国土強