何処まで続く安倍悪政。
＜政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。
来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある＞(以上「共同通信」より引用)
なぜこんな手の込んだポイント還元を実施しようとするのか。政治は誰にも分かり易い政策を旨とすべきだ。
現行の2万円で5,000円のプレミアを付ける商品券制度による「還元制度」ですら実施率が幾ら行っているのか、調査したことがあるのだろうか。私個人の身の回り調査では貧困高齢者ですら虎の子の2万円を持って役場へ行きプレミア商品券25,000円と交換する制度を利用していない者は幾らでもいる。
なぜ利用しないのか、と問うと「貧乏ったらしくて惨めだ」と答える。「私は住民税を支払っていない」と自ら触れ回るようなプレミア商品券を買いになど行かない、というのだ。
しかし「25％も儲けではないか」と聞いても、「食べるモノを削ってでも、利用しない」と首を横に振る。それが年寄りの矜持というものだろうか。
今度はマイナンバーカードで申請すれば、2020年9月から21年3月までの7カ月間で最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する、というものだ。
国民がこぞってマイナンバーを取り寄せて、5,000円の「プレミア」を手に入れるために2万円のキャッシュレス決済をするだろうか。そもそも地方の田舎にキャッシュレス決済を常態として生活する者の割合がどれほどか、政府は調査したことがあるのだろうか。
なぜキャッシュレスをそうしてまで安倍自公政権は推進したいのだろろうか。来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いがある、と上記記事は伝えているが、バカバカしい限りだ。
便利なら放置していても普及する。楽しいものなら人は飛びつく。googleやyou tubeやamazonなどの普及を見れば明らかだろう。他にも秘かに普及しているものに「モノタロウ」などもある。地方であればこそ、高齢者であればこそ、知人たちも利用している。
しかし、マイナンバーはいけない。なんだか監視されているようだ、と年寄りたちは言う。キャッシュレス決済も「懐具合や細々とした買い物まで他人に覗かれる」ようだと疑心暗鬼だ。
安倍自公政権の政策には明るさがない。どことなく閉塞的で緩い縄で国民を縛り続けているような政治だ。その何重にも縛り付けた縄がいつの日にか身動きがならないようにギュッと締まるのではないか、との暗い恐怖感がある。「戦争法」や「共謀法」の制定を強行した記憶が、そうした恐怖感に根拠を与える。
安倍自公政権が桂太郎の在日数を抜いて一位になったようだが、その長期政権下に国民は格差拡大し貧困化している。そしてマスメディアは安倍ヨイショに余念がない。
破れ傘のような安倍政治によって、国民はずぶ濡れになって震えているが、マスメディアは寒さに震える国民像を報じない。バカバカしい芸人の金満家ゴッコのような高級別荘購入をゲーム化したような「番組」を放映している。
なぜ国民目線に立った、一寸先は崖地から転落するかも知れない、閉塞感に満ちた「実寸大」の国民生活を報道しないのだろうか。
貧困化している国民から消費税を奪えばさらに貧困化するのは当然の理ではないか。そんな誰にでも解る経済を、なぜコメンテータ達は解説しようとしないのだろうか。プレミアの五千円を手に出来る国民は恵まれた国民でしかない。マイナンバーの紙の通知書をカード化出来るのも、一握りの恵まれた国民でしかない。さらにキャッシュレス環境下で買い物が出来るクレジットカードを保有している者も、一握りの恵まれた国民でしかない。そうした日本国民の実像が安倍自公政権の政策決定する官僚や政治家たちにの視線に入っているのだろうか。
来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある＞(以上「共同通信」より引用)
なぜこんな手の込んだポイント還元を実施しようとするのか。政治は誰にも分かり易い政策を旨とすべきだ。
現行の2万円で5,000円のプレミアを付ける商品券制度による「還元制度」ですら実施率が幾ら行っているのか、調査したことがあるのだろうか。私個人の身の回り調査では貧困高齢者ですら虎の子の2万円を持って役場へ行きプレミア商品券25,000円と交換する制度を利用していない者は幾らでもいる。
なぜ利用しないのか、と問うと「貧乏ったらしくて惨めだ」と答える。「私は住民税を支払っていない」と自ら触れ回るようなプレミア商品券を買いになど行かない、というのだ。
しかし「25％も儲けではないか」と聞いても、「食べるモノを削ってでも、利用しない」と首を横に振る。それが年寄りの矜持というものだろうか。
今度はマイナンバーカードで申請すれば、2020年9月から21年3月までの7カ月間で最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する、というものだ。
国民がこぞってマイナンバーを取り寄せて、5,000円の「プレミア」を手に入れるために2万円のキャッシュレス決済をするだろうか。そもそも地方の田舎にキャッシュレス決済を常態として生活する者の割合がどれほどか、政府は調査したことがあるのだろうか。
なぜキャッシュレスをそうしてまで安倍自公政権は推進したいのだろろうか。来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いがある、と上記記事は伝えているが、バカバカしい限りだ。
便利なら放置していても普及する。楽しいものなら人は飛びつく。googleやyou tubeやamazonなどの普及を見れば明らかだろう。他にも秘かに普及しているものに「モノタロウ」などもある。地方であればこそ、高齢者であればこそ、知人たちも利用している。
しかし、マイナンバーはいけない。なんだか監視されているようだ、と年寄りたちは言う。キャッシュレス決済も「懐具合や細々とした買い物まで他人に覗かれる」ようだと疑心暗鬼だ。
安倍自公政権の政策には明るさがない。どことなく閉塞的で緩い縄で国民を縛り続けているような政治だ。その何重にも縛り付けた縄がいつの日にか身動きがならないようにギュッと締まるのではないか、との暗い恐怖感がある。「戦争法」や「共謀法」の制定を強行した記憶が、そうした恐怖感に根拠を与える。
安倍自公政権が桂太郎の在日数を抜いて一位になったようだが、その長期政権下に国民は格差拡大し貧困化している。そしてマスメディアは安倍ヨイショに余念がない。
破れ傘のような安倍政治によって、国民はずぶ濡れになって震えているが、マスメディアは寒さに震える国民像を報じない。バカバカしい芸人の金満家ゴッコのような高級別荘購入をゲーム化したような「番組」を放映している。
なぜ国民目線に立った、一寸先は崖地から転落するかも知れない、閉塞感に満ちた「実寸大」の国民生活を報道しないのだろうか。
貧困化している国民から消費税を奪えばさらに貧困化するのは当然の理ではないか。そんな誰にでも解る経済を、なぜコメンテータ達は解説しようとしないのだろうか。プレミアの五千円を手に出来る国民は恵まれた国民でしかない。マイナンバーの紙の通知書をカード化出来るのも、一握りの恵まれた国民でしかない。さらにキャッシュレス環境下で買い物が出来るクレジットカードを保有している者も、一握りの恵まれた国民でしかない。そうした日本国民の実像が安倍自公政権の政策決定する官僚や政治家たちにの視線に入っているのだろうか。