日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ スウェーデン王立科学アカデミーは 10 月 14 日、今年のノーベル経済学賞をマサチューセッツ工科大学（ MIT ）のエステル・デュフロ教授とアビジット・バナジー教授、ハーバード大学のマイケル・クレマー教授に授与すると発表した。ランダム化比較試験（ RCT ）を用いて、世界の貧困問題を緩和するために有効な方策を明らかにする手法が評価された。 デュフロとバナジーは、 MIT の貧困対策研究所の共同創設者。クレマーも同研究所の論文にたびたび共同執筆者として名を連ねてきた。 46 歳のデュフロは、 1969 年の第 1 回受賞者発表以来最年少、女性としては 2 人目のノーベル経済学賞受賞者だ。 RCT が普及する以前の開発経済学は、エビデンス（科学的根拠）より理論と直感に基づいて結論を導き出す傾向があった。実証実験で貧困対策プログラムの有効性を知ろうとする RCT は、開発援助の在り方も変えつつある。 デュフロらの研究は、さまざまな貧困対策プログラムの有効性を裏付けた。例えば、インドの学校にカメラを設置すると教員の欠勤が減って子供たちの成績が向上する、ケニア西部では肥料の使い方によって農家の収入が増える、子供の腸内寄生虫駆除を行うと学校の欠席率が下がる、などが分かった。 一方、実験のデータを見る限り、成果をあまり生まないプログラムがあることも明らかになってきた。例えば、ペルーの小規模事業者に起業家教育を実施しても、収益はそれほど大きく伸びなかった。ケニアの学校教員に性教育の研修を行った実験でも、 10 代の妊娠が減ったり、性感染症の感染率が下がったりする効果は表れていない。 それ以前の開発経済学者たちと異なり、専門知識よりデータに重きを置くデュフロらのアプローチの謙虚さを評価する論者もいる。 3 人の受賞者は、各地域の政府や団体とのパートナーシップ構築にも成功した。 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ノア・スミスは、デュフロらの功績を評価している 1 人だ。 3 人のおかげで、経済学が「貧困と不平等」に注意を払い、「実証データと因果関係」を重んじるようになったと、スミスはツイッターへの投稿で指摘した。 もっとも、このアプローチに対して批判がないわけではない。効果的な貧困対策を見つけるという目標が控えめ過ぎるという批判もあるのだ。

＜―［年収100万円の絶望］― 　貧困に苦しみながらも貯金もなく民間の賃貸住宅を借りられない中高年。そんな彼らが公営住宅などに入ることはできないのだろうか？　 「公営住宅が住宅全体の3％にとどまり、低所得者への家賃補助もないのがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」 貧困な人間関係が人生を追い詰める 　中高年の漂流者たちの“孤立化”についても指摘する。 「難民化する人の多くは、実家・親族と折り合いの悪い人が多く、人間関係も貧困。友人もなく、身近に救いの手を差し伸べてくれる人がいないんです」 　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている＞(以上「週刊SPA」より引用) 　年収100万円の絶望は決して他人事ではない。それは国民年金加入者全てが直面する現実だ。もちろん、派遣労働者や非正規労働者はいつでも陥る可能性がある。 　年収100万円以下で暮らしている人たちはレアケースでもない。国民年金は満額支給ですら年収78万円でしかない。それから国民保険料と介護保険料を天引きされる。到底、年金だけでは暮らせない。 　竹中氏は90歳まで働け、と提唱されているようだが、言われるまでもない働かなければ飢え死にする。竹中氏が創り出した「自己責任」社会の現実は悲惨な格差社会だ。 　手厚い厚生年金に恵まれる公務員はいざ知らず、老いた体に鞭打って働き続ける人たちを何人も知っている。地方では時給の良い働き口はおいそれとない。厳しい現実が人生の終わりに待ち構えている。 　生活保護費以下の年金暮らしに甘んじるなら、なぜ生活保護を申請しないのか、と疑問を呈する人がいる。生活保護受給資格が少しばかり緩和されて中古の軽自動車程度なら自動車を保有していても受給対象になるが、さすがに家を所有していては受給対象者から外される。 　地方では家は余っているから「住処」に不自由する人は少ない。所有している「家」の名義人を変えれば良いのかも知れないが、そこまでして貰うものでもない、と諦めが先に立つ。 　都会の年収100万円以下の困窮者はもっと悲惨だ。公営住宅ですら家賃

＜ 安倍首相は、即位礼 正殿 せいでん の儀に参列する中国の 王岐山 ワンチーシャン 国家副主席と２３日にも会談する。日中関係を安定的に発展させることを確認し、来春の 習近平 シージンピン 国家主席の国賓来日へ弾みをつけ たい考えだ。 「首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境を作ることは極めて重要だ。今の勢いを維持したい」 　首相は１６日の参院予算委員会で日中関係改善の意義を強調した。首相は昨年１０月に日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問した。さらに今年６月には国家主席として初来日した習氏と、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と確認した。 　日本側は王氏の来日について、「習氏初来日に続く、日中間の最重要行事の一つ」（外務省幹部）と位置づけている。王氏は政権の実力者で、強い影響力を持っている。首相は王氏との会談は他国よりも長めにとる可能性があり、両国間で活発な要人往来を続けていくことなどを確認する見通しだ。 　ただ、政府・与党内には「中国に抗議すべきことをしっかりと伝える場にすべきだ」との声もある。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えた。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない。 　抗議運動が続く香港情勢を巡っては、首相は６月の習氏との会談で取り上げたが、９月の日中外相会談では言及がなかった。「中国を刺激しないよう及び腰になっている」（自民党中堅）と見る向きもある。外務省幹部は日中関係について、「しっかりと言うべきことを言える関係こそが真の友好関係だ」と述べており、王氏との会談の中で、中国側に適切な対応を求める可能性がある  ＞(以上「読売新聞」より引用) 　日中関係改善と尖閣諸島 で中国公船による領海侵入が活発化し、昨年は延べ７０隻だったが、今年は今月までに延べ１００隻を超えたことに対して厳重な抗議することとは別物だ。。中国が力による現状変更の試みをやめる気配はない限りは厳しく抗議して、対抗手段として監視船を派遣して日本の態度を明確にしておくべきだ。 　尖閣諸島の侵入と引き換えでなければ日中関係が改善できない、というのなら改善する必要はない。経済的に中国との関係をいかに深めていようとも、日本は国民の安全を「日米安保」に委ねている。日中間

＜ 読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。 政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査では 安倍自公政権の支持率が「横ばい」で55％だったという。まさにクレージーな世論調査結果というしかない。 　消費増税があろうと、閣僚が有権者にメロンなどを配ろうが、何があろうとも安倍自公政権の支持率は低下しないどころか僅かに上昇した、とはクレージーと評すしか言葉がない。 　日本国民はか苛められることに歓喜する国民なのだろうか。「戦争へ行け」と命令されれば歓喜し、税金をもっと支払え、と取り立てられればもっと歓喜し、非正規になって残業代なしで働け、と命じられれば随喜の涙を流す、といった体たらくだ。 　国土強靭化を謳いながら、財政規律のために公共予算を削減して国土脆弱化したのは安倍自公政権だ。民主党時代を批判して第二次安倍自公政権初年度は7兆円まで増やしたが、翌年度には6.3兆円に減額している。それ以降当初予算は6兆円で固定し、補正予算で1兆円程度上乗せしているが、いずれにせよ民主党時代の三年間の平均公共事業予算と大差ない。なにが「コンクリートから人へ」が災害を招いている、かだ。安倍自公政権下でも国土は脆弱化し続けているではないか。 　前年度は年金が経済指標と合わせる、との口実で削減された。しかし公務員給与は「民間並み」に引き上げられた。一体どこの民間企業と比較したのか分からないが、公務員からなる「人事院」は毎年、公務員給与を引き上げ続けている。 　その一方で安倍自公政権は国庫は「空っぽで公債証書の山だ」と国民から搾り取る方策ばかり考えている。国民はマスメディアが垂れ流す財務省の「国家財政が家計簿だとしたら」という騙しのテクニックをそのまま垂れ流して国民を洗脳している。なぜ真面目にMMT理論を説明しないのだろうか。 　これほど識字率の高い国民がコロッとマスメディアが流す「財政規律論」に騙されるのだろうか。なぜ、生産性の向上なくして経済成長なし、という経済の大原則を無視した「労働者数

＜ 10 月 25 日に東京～金沢の間で直通運転を再開する北陸新幹線。その被害状況がみえてきた。 JR 東日本は、台風 19 号による千曲川の氾濫などで被害を受けた北陸新幹線の設備などの状況を公開。 北陸新幹線は、長野～飯山の線路、長野新幹線車両センター構内、新幹線車両が浸水するなどで甚大な被害を受けた。 同社は現地付近の浸水が解消されたことから、 15 日から点検を開始した。 新幹線車両の被害は、留置線にとまっていた 12 両編成 7 本と、仕業検査・交番検査庫にいた 12 両編成 3 本が浸水。 車内に泥水が浸水し、 12 両編成 2 本の 78 軸が脱線していた。 千曲川の氾濫で、長野新幹線車両センターも浸水の影響を受けた。 長野新幹線車両センター内にある確認車車庫、車輪研削庫、臨時修繕庫、変電所の内外、信号用電源室などに浸水。仕業検査・交番検査庫は事務所まで浸水していることが明らかになった。 また、北陸新幹線上下本線をはさんで、長野新幹線車両センターの向かいにある新赤沼き電区分所も浸水。 こうした被害から復旧作業が続く北陸新幹線は、 10 月 25 日から東京～金沢の直通運転を再開する。 再開後の北陸新幹線の列車本数は約 8 割。東京～金沢の直通列車は約 9 割の運転本数を確保する。具体的なダイヤは 10 月 23 日に公開するという ＞(以上「鉄道チャンネル」より引用) 　先の台風19号の豪雨で 北陸新幹線は、長野～飯山の線路、長野新幹線車両センター構内、新幹線車両が浸水するなどで甚大な被害を受けた。その中でも深刻なのは 長野新幹線車両センターの水没だ。 　北陸新幹線の全車両の1/3が水没により使用不能になっているからだ。水没したのは乗降口のドア下までだったようだが、車両したに装備されている駆動モーターや電子機器は総取り前しなければならないだろうし、泥水に浸かっていた精密機器は分解と洗浄が必要だ。 　新幹線車両部品の予備をJRや製造元が備蓄していれば良いが、一般に販売されるものでないため、メンテナンスで定期的に普通に取り換えられるもの以外は「備蓄」しておく概念すらないだろう。つまり受注生産になるだろうから、短期間に全ての車両が復旧するとは思えない。 　なぜこうした「 長野新幹線車両セン

＜ 北海道大の４０代の男性教授が中国当局に拘束された事件で、男性教授が９月中旬ごろ、日本の家族に「体調が悪いからしばらく帰国できない」と電話で連絡していたことが１９日、関係筋の話でわかった。拘束後、中国当局に指示されたとみられる。男性教授は９月３日に北京に到着したことも判明し、拘束されるまでの足取りが浮かび上がってきた。 　男性の拘束容疑は不明だが、スパイ活動への関与が疑われているもようだ。関係筋によると、男性教授は同３日から２週間ほど中国に滞在する予定だった。帰国予定日の前後に家族への電話があり、その後消息を絶った。中国当局は入国後から男性の監視を続け、帰国時に北京首都国際空港で拘束した可能性がある＞(以上「産経新聞」より引用) 　北大教授が北京で「スパイ容疑」により拘束されたという。いかなる目的で、何の研究で北大教授が北京へ出掛けたのか情報が余りに少なくて判然としないが、身柄を拘束するとは穏やかでない。 　中国は政治的な駆け引きとして「スパイ」をデッチ上げるきらいがある。カナダと悶着が起きると中国を訪れていたカナダ人が「スパイ容疑」で逮捕されたりする。日本と中国は一見関係が改善されたように見えるが、基本的には「想定的国」同士だ。決して油断してはならない。 　それにしても訪問している外国人を簡単に拘束する国だ。北京で何をしていたのか知らないが、北大教授が街をうろついたところで、如何ほどの情報を手に入れるというのだろうか。 　長年中国で暮らす外国特派員かジャーナリストの方がよほど国家機密に近づきやすいのではないだろうか。そういえば韓国で産経新聞記者が拘束されたことがあった。 　中国でなくとも、反日・国家へ出掛ける際には日本国民なら気を付けるべきだ。彼らは国際政治の駆け引きの「都合」で簡単に外国人を拘束する。他人の人権を人権とも思わないジコチュー国家は世界にゴマンとある。 　政府は日本国民の身の安全のために全力を注ぐべきだ。ことに戦闘地域や紛争国でもない外国で「スパイ容疑」を掛けられての拘束とは穏やかでない。 　それとも中国には知られてはマズイ事柄がゴマンとあって、秘匿しなければ国家体制が崩壊でもするのだろうか。そう思わせる中国当局の振舞いだ。

＜小泉進次郎 環境相は19日、 水俣病 犠牲者の慰霊式に出席した後、被害者団体と懇談した。「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ。 　懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出した。被害者の会の中山裕二事務局長（65）は「調査を求め続けたこの10年間に多くの人が亡くなった。環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒りをぶつけた ＞(以上「共同通信」より引用) 　小泉進次郎 環境相は 被害者団体と懇談したが、被害者団体からは「環境省は水俣病をきっかけに立ち上がった組織。心を砕いていく」と述べたが、具体的な施策に言及はなく、被害者側から「歯切れが良いだけ。何も言っていない」と落胆の声が相次いだ、という。 　無いものねだりをしても仕方ない、というのがニュースを読んだ実感だ。小泉氏は碌に環境行政について勉強して来なかったのではないか。単にトンチが効いて話し上手というだけで持て囃されて来た「人寄せパンダ」でしかなかったからだ。 　小泉氏は派閥に属さず、一人で行動しているようだが、それではいろんな問題に見識を広めることは出来ない。派閥は政策研究会でもあるからだ。国会議員は派閥の中で様々な国政課題を議論し合い、見識を広める。 　しかし小泉氏はそうした機会を自ら持とうとしないで、「人寄せ」タレントとして選挙などに駆り出されて悦に入っていたのだろう。結果として見識のない政権欲だけの安倍氏と琴線が触れ合って最若年で大臣の座に登用されたのだろう。まったく似た者同士だ。 　小泉氏と水俣被害者の会の 懇談では、高齢化する被害者への福祉サービスの充実や、不知火海沿岸の住民の健康調査を求める意見が続出したというが、小泉氏は全く具体的な回答は何一つとしてできなかったそうだ。それでは被害者の会が「 環境省は被害者が死ぬのを待っているのか」と怒るのは無理もない。 　福島県の除染土の「中間」集積地から除染土を入れた袋が台風19号の大雨で幾つかが流されたという。そして空になった袋が河川で発見されたが、国会審議で質問された小泉氏は「それは袋だけが流れたのかも知れない」などとトボケた答弁をしていたが、

＜ ジョンソン英首相が 17 日に欧州連合（ EU ）と合意した英 EU 離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べて EU との経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。 合意した協定案を実行に移すには 19 日の英議会採決で承認を得る必要がある。ジャナス・ヘンダーソンを運用するポール・オコナー氏は「ジョンソン首相が（議会承認を得て）合意を最終締結することができたとしても、相当厳しいブレグジットになるという認識が広がり、投資家の歓迎ムードはすぐに冷え込むかもしれない」と言う。 英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、 EU との貿易障壁が高まれば、 EU に残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しだ。 先週示されたジョンソン氏の案に基づき調査会社「変わる欧州の中の UK 」が試算したところ、 EU 残留の場合に比べ英国民 1 人当たりの所得は中期的に 6 ％、年間 2000 ポンド（ 2570 ドル）相当減少する。 メイ前首相案の場合には所得減少率は 5 ％未満にとどまり、「合意なき離脱」になると 8 ％超減少する。 これに対しジャビド英財務相は 17 日、ジョンソン氏と EU の合意によって企業の設備投資を阻んでいた不透明感が晴れるのは「自明の理だ」と反論した。 金融市場 金融市場は、「合意なき離脱」のリスクが低下したとして 17 日の合意を歓迎した。 しかし UBS ウェルス・マネジメントのエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、これで英国の成長率は一時的に押し上げられるかもしれないが、長期的な通商環境が不透明過ぎて設備投資の回復には結びつかないとみる。「まだ祝う気にはなれない。経済活動は少し持ち直しそうだが、英経済が低成長トレンドから抜け出せるほど有意な回復ではないだろう」 シンクタンク、欧州改革センターの推計では、 2016 年の国民投票で EU 残留を選んでいた場合に比べ、英国経済の規模は既に約 3 ％小さくなっている。 ジョンソン氏が合意した協定案はメイ氏が EU と合意した案と概ね同じだが、付随する「政治宣言」の内容が薄まったとアナリストは指摘する。 メイ氏の案では今後 EU と結ぶ貿易協定について「可能な限り密接な」貿易関係

＜ 東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（88）が手足の震えや筋肉のこわばりが起きる「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いがあることが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は加齢による身体機能の衰えや認知症など別の病気の有無も調べ、運転操作への影響について詰めの捜査を進めている。 　19日で事故から半年。警視庁は早ければ年内にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で書類送検する方針。 　捜査関係者によると、飯塚元院長は片脚の具合が悪く通院していた。パーキンソン症候群と似た症状もあり、医師は「運転は許可できない」と伝えていた。事故後には別の医師が、パーキンソン症候群の疑いがあると判断した。 　飯塚元院長はこれまでの聴取に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性も考えられる」などと説明している。警視庁は運転操作ミスが原因とみて、医師の意見を詳しく聴くなど慎重に調べている。事故当日は昼食のため妻を乗せレストランに向かっていたという。 　事故は4月19日昼に発生。横断歩道に突っ込んで通行人をはねるなどし、松永真菜さん（31）と長女莉子ちゃん（3）が死亡、8人が重軽傷を負った。飯塚元院長と妻も負傷した。松永さんの遺族は厳罰を求める署名を約39万人分集め東京地検に提出している。 　道交法では「パーキンソン症候群」を免許取り消しなどになる病名に定めておらず、患者でも法律上、運転は可能。専門家は「病状の進行具合の確認などを含め医師への相談が重要だ」と話している ＞(以上「共同通信」より引用) 　渋谷の元高級官僚の運転する自動車で親子が死亡した事故が、運転者のパーキンソン病が原因だったのではないかと報じられた。しかしパーキンソン病であれ何であれ、元高級官僚が自分の死で運転していたのは間違いなく、暴走する自動車を停止する措置を全く講じてなかったのは理解できない。 　自動車を停止させるには様々な措置が考えられる。まず「加速」するのならアクセルから足を離せば良い。それでも加速するならエンジンを停止させ、サイドブレーキを思いっきり引き上げれば良い。いや、その前にシフトレバーをニュートラルに移せば良い。 　そうした措置を一切行わず、ただひたすらアクセルを踏み続けたとしか考えられない暴走は理解不

＜ トランプ米政権は１８日、欧州連合（ＥＵ）が航空機大手エアバスに投じる補助金が不当だとして、ＥＵからの約７５億ドル（約８１００億円）分の輸入品に１０～２５％の追加関税を上乗せする報復措置を発動した。対象には欧州名産のワインやチーズが含まれる。鉄鋼関税やデジタル課税制度で対立する米欧間の摩擦が激化する恐れが強まった。 　米国の報復関税について世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日、ＥＵによる補助金継続がＷＴＯ協定違反だとして米国の対抗措置を承認していた。 　トランプ氏は１６日、「発動しないで済むように努力している」と述べ、対立打開に向けた米欧間の協議を見守る姿勢を示したが、発動予定の１８日までに交渉の進展がなかったもようだ。 　米国はＥＵから輸入する航空機に１０％の追加関税を適用。そのほかの報復対象品に２５％を上乗せする。フランス名産のワインやチーズ、英国産のウイスキーやスーツにも課税される。 　ＷＴＯは米国による米ボーイングへの補助金も違反認定しており、来年にかけてＥＵの報復関税も承認する見通し。ＥＵは関税対象品のリストを策定、公表しており、米側に対抗して報復関税を発動する構えをみせている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 トランプ米政権は１８日、欧州連合（ＥＵ）が航空機大手エアバスに投じる補助金が不当だとして、ＥＵからの約７５億ドル（約８１００億円）分の輸入品に１０～２５％の追加関税を上乗せする報復措置を発動した、という。対象は 欧州名産のワインやチーズが含まれる。 　米国は自国農産品の保護に躍起になっているように見える。これまでも米国は国内農家の戸別所得補償ともいうべき 2014年2月に成立した2014年農業法では、直接固定支払い制度、価格変動対応型支払い制度、平均作物収入選択プログラムが廃止され、価格損失補償、農業リスク補償が導入されている。 2018年農業法でも2014年農業法の枠組み（価格損失補償、農業リスク補償等）は継続された。 　米国は一方で国内農家を保護しつつ、貿易相手国の農産品に対しては輸入品には関税の引き上げを、輸出品には相手国の課す関税を引き下げを要求している。今回の措置で 米国はＥＵから輸入する航空機に１０％の追加関税を適用。そのほかの報復対象品に２５％を上乗せする。フランス名産のワインやチーズ、英国産のウイスキーやスー