安倍政権支持55％とはクレージーそのものだ。

＜読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。
政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった＞(以上「読売新聞」より引用)


　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査では安倍自公政権の支持率が「横ばい」で55％だったという。まさにクレージーな世論調査結果というしかない。
　消費増税があろうと、閣僚が有権者にメロンなどを配ろうが、何があろうとも安倍自公政権の支持率は低下しないどころか僅かに上昇した、とはクレージーと評すしか言葉がない。

　日本国民はか苛められることに歓喜する国民なのだろうか。「戦争へ行け」と命令されれば歓喜し、税金をもっと支払え、と取り立てられればもっと歓喜し、非正規になって残業代なしで働け、と命じられれば随喜の涙を流す、といった体たらくだ。
　国土強靭化を謳いながら、財政規律のために公共予算を削減して国土脆弱化したのは安倍自公政権だ。民主党時代を批判して第二次安倍自公政権初年度は7兆円まで増やしたが、翌年度には6.3兆円に減額している。それ以降当初予算は6兆円で固定し、補正予算で1兆円程度上乗せしているが、いずれにせよ民主党時代の三年間の平均公共事業予算と大差ない。なにが「コンクリートから人へ」が災害を招いている、かだ。安倍自公政権下でも国土は脆弱化し続けているではないか。

　前年度は年金が経済指標と合わせる、との口実で削減された。しかし公務員給与は「民間並み」に引き上げられた。一体どこの民間企業と比較したのか分からないが、公務員からなる「人事院」は毎年、公務員給与を引き上げ続けている。
　その一方で安倍自公政権は国庫は「空っぽで公債証書の山だ」と国民から搾り取る方策ばかり考えている。国民はマスメディアが垂れ流す財務省の「国家財政が家計簿だとしたら」という騙しのテクニックをそのまま垂れ流して国民を洗脳している。なぜ真面目にMMT理論を説明しないのだろうか。

　これほど識字率の高い国民がコロッとマスメディアが流す「財政規律論」に騙されるのだろうか。なぜ、生産性の向上なくして経済成長なし、という経済の大原則を無視した「労働者数が減れば経済はマイナスになる」などといった大嘘を信じて、外国人労働移民を是認するのだろうか。それこそ安倍自公政権が目論む日本を滅亡させるシナリオだと気付かないのだろうか。
　かくして、安倍自公政権は過半数の支持を得ている、というクレージーな世論調査が大新聞から堂々と発表される。日本の政治がそれほどうまく機能していて、毎年災害犠牲者が出ているのはなぜか、と日本国民は思わないのだろうか。安倍チャンは上手くやっている、と過半数の日本国民が考えているとしたら、日本国民は恐ろしいほど思考力が衰退している。現状の過去との比較能力を著しく喪い、政権批判能力を喪失しているとしか思えない。

　そうした能力の衰退は日本の衰退でもある。決して安倍チャンは上手くやってないし、彼の政権がやっている政策は日本をグローバル化の波間に沈めて滅ぼすものでしかない。その証拠が労働者賃金が低下し続けていることにある。それでも安倍自公政権を支持する日本国民はまさにクレージーだ。