日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ トランプ米大統領は18日、カリフォルニア州に対して従来認めてきた自動車の排ガス規制を独自に設定できる権限を取り消すとツイッターで表明した。トランプ政権が現行の排ガス規制緩和を進めるなか、環境政策を重視するカリフォルニア州は政府より厳しい基準策定を進めていた。カリフォルニア州は法廷闘争に持ち込む方針で、対立が長期化しそうだ ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　CO2地球温暖化説に異を唱えている私はトランプ氏がカリフォルニア州の排ガス規制を見直す、という見解をツイッターで表明したのを歓迎する。なぜなら過剰な排ガス規制は却って環境を破壊するからだ。 　これ以上内燃機関でCO2の排出を極端に減らすのは出来ない相談だ。そして地球環境で現在のCO2濃度は地球始まって以来の超低濃度という段階にあることを誰も正確に知らされていない。 　現在、大気中のCO2濃度は0.37％でしかない。原始地球のCO2濃度は約20％だったと想定されている。そこに光合成植物が誕生してCO2をCとO2に分離した。Cは炭素で主として石炭や石油として地中に固定化された。 　O2は酸素として大気中に放出されて現在の大気濃度は16％に達している。自動車に積載したエンジンがガソリンを燃焼して動力源にしているが、排ガス規制以前は異常な状態だった。健康被害はCO2よりも排ガスに大量に含まれた硫化化合物や窒素化合物の方が深刻だった。 　むしろ地球規模からみるとCO2の排出はC(炭素)循環として正常な生態系の一環でしかない。人の体を形作るにも様々な元素と一緒に炭素も必要不可欠だ。 　過ぎたるは及ばざるが如しという。酸素も過剰は決して健康に良くないことが解っている。体内の「活性酸素」が体の各組織を錆びさせて老化を早めることが解明されている。ただ生きるために酸素が必要なのは事実だが、過剰が良くないということだ。 　私はCO2を目の敵にしている連中はCO2利権を目論んでいる「利権屋」だと考える。内燃機関を動力とする自動車はCO2を出すから良くない、という理由で内燃機関を動力とする自動車の撲滅を図っている。それは排ガス規制で日本の自動車に世界各国の自動車が敗れたからだ。 　厳しい米国の排ガス規制を達成できるエンジンは日本にしか造れない。そして高効率の自動変速装置も日本にしか造れない。だから日本を除く世界

＜ サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 　14 日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの 4 年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 　サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は 17 日、攻撃の起点はイラン南西部だったというのが米政府の考えだと説明した。 3 人の米政府高官は、攻撃にはドローンと巡航ミサイルの両方が使われたと語った。 　イラン側は関与を否定し、サウジが主導する有志連合に敵対しているイエメンの集団が攻撃を実行したと主張。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、自分たちが単独で攻撃したとする声明を発表している。 　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ CSIS ）によると、イランの弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射能力は、中東で最強であり、イランや同国が支援する近隣の武装勢力とサウジの距離の近さを踏まえれば、サウジのいかなるミサイル防衛システムも事実上圧倒する可能性がある。 ただ、より限定的な攻撃でも、サウジにとって手に余ることが分かっている。例えば最近フーシ派は、サウジの民間空港や石油ポンプ設備、同国東部のシェイバー油田などの攻撃に成功した。 　サウジのある安全保障関係者は「われわれは無防備だ。どの施設にも実質的な防空態勢が存在しない」と話した。 　14 日に攻撃されたのは、国営石油会社サウジアラムコの 2 つの石油精製施設。石油関連施設の被害としては、 1990 ─ 91 年の湾岸危機時にサダム・フセインのイラク軍がクウェートの油田を炎上させて以来の規模となった。 　サウジ政府は暫定的な調査結果として、イラン製の兵器が使用されたと分かったが、発射地点はなお不明だと説明している。 当初、専門家はドローンによる攻撃と特定していたが、 3 人の米政府高官は、ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた攻撃方法であり、初めに考えられたよりも複雑で高度な作戦だっ

＜ 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 　午前８時５１分、公邸発。同５２分、官邸着。 　午前９時３５分から同５０分まで、大谷直人最高裁長官。 　午前１０時２９分、ニュージーランドのアーダーン首相を出迎え。記念撮影。同３０分から同３６分まで、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。 　午前１０時３８分から同１１時４６分まで、アーダーン首相と首脳会談。同５０分から午後０時９分まで、共同記者発表。同１１分、官邸発。同１２分、公邸着。 安倍晋三 首相夫妻主催の昼食会。 　午後１時１５分から同１６分まで、昭恵夫人とともにアーダーン首相を見送り。同１８分、公邸発。同１９分、官邸着。 ＞(以上「時事通信」より引用) 　上記引用は20日付時事通信に掲載された19日の首相動静一覧の午前中部分だ。上から三段目にあるのは大谷直人最高裁長官が官邸を訪れていたことを示している。いうまでもなく、昨日の午後に東京地裁で東電経営陣に「無罪判決」が下された。 　その午前中に最高裁判所長官が官邸を訪れて安倍氏と15分話し合ったとは李下に冠を正さず、という教えに背くものではないか。安倍氏が東電経営陣の無罪判決を最高裁判所長官に確認したと勘繰らざるを得ない。 　さもなくば、大谷氏が何の用があって官邸へ出向いたのか、明らかにすべきだ。安倍氏の代になって官邸ではすべての会議で議事録を取らないことにしているので、すべては闇の中ということになる。 　国民の知る権利をこれほど蔑ろにする政権がかつてあっただろうか。もちろん国益に為に秘すべき事項はあるに違いないが、出来るだけ情報を開示して国民の知る権利に応えるのが政治家の使命ではないか。それとも国民の夜って選ばれた「ボクちゃん」は偉いから国民に報せなくても良い、と思い上がっているのかもしれない。 　以前、このブログで日本の三権分立という大原則は残念ながら安倍自公政権下で無視され、三位一体に成り下がっている、と書いた。大谷氏がいかなる緊急の用事で官邸を訪れたのか、国民は知る権利がある。 　万が一にもその日の午後に言い渡される判決に関して安倍氏が「無罪」確認したとしたら由々しき大問題だ。首相たる安倍氏に対してそうした疑いを持つのは失礼かも知れないが、しかし安倍氏にはそうした失礼も許される過去がある。加計疑惑に関して「ワタチュは加計学園が決定した一月まで

＜ さいたま市見沼区の集合住宅で、小学４年進藤遼佑君（９）の遺体が見つかった殺人事件で、埼玉県警は１９日、遺体を隠したとして、死体遺棄の疑いで、同居する義理の父親の無職進藤悠介容疑者（３２）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認め「殺してしまったので、見つからないように隠した」と供述。県警は殺人容疑でも捜査する。 　逮捕容疑は１７日夕、電気や水道の設備を収納するメーターボックス内に、遼佑君の遺体を放置した疑い。遼佑君の母親（４２）は昨年１２月、進藤容疑者と再婚していた ＞(以上「佐賀新聞」より引用) 　またしても「義父」による子殺し事件だ。 さいたま市見沼区の集合住宅で、小学４年進藤遼佑君（９）の遺体が見つかった殺人事件で、埼玉県警は１９日、遺体を隠したとして、死体遺棄の疑いで、同居する義理の父親の無職進藤悠介容疑者（３２）を逮捕した、という。 　なんということだろうか。離婚した母親が養育する子供にとって、母親の再婚相手こそが生命の脅威だというのが現実とは。驚くべきことだが、それが現実だということをシングルマザーたちはしっかりと認識すべきだ。 　なぜ義父は子供を殺すのか。まさかライオンの遺伝子でも持っているのではないだろう。ライオンが群れの雄に取って代わると子育て中の雌の子供をすべて殺してしまう、というのはよく知られている生態だ。 　人間にそうした遺伝子はないと信じたいが、こうも義父によるシングルマザーの連れ子殺しが多発すると、そうとしか思えない。世間のシングルマザーたちに警告するしかないが、連れ子で再婚する際には相手をよくよく選ばなければならない。さもなければ、子供を安全な場所に隔離することを本気で考えるべきだ。子連れで安易に再婚相手と同居してはならない。 　 遼佑君の母親（４２）は昨年１２月、進藤容疑者と再婚していたようだが、その再婚相手・ 進藤悠介容疑者（３２）は無職だったという。つまり子連れのシングルマザーが大人になり切らない「大人子供」と同居していたのではないか。 　たとえ働く大人と同居したとしても、シングルマザーは注意深く自分の子供を観察しなければならない。自分がいないときに何をされているか、注視し、自分がいる時でも子供に手を上げたら即座に同居を解消する勇気を持つべきだ。そしてシングルマザーとして毅然として生きる決意をすべきだ。

＜安倍晋三首相は国連総会出席のため23日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。 　韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。 　菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。 　首相と文氏の会談は昨年9月の国連総会時が最後。同10月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月23～28日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は1年以上行われないことになる＞(以上「時事通信」より引用) 　一年以上に亘り日韓首脳会談が行われない異常事態が起きている、と時事通信は報じているが、異常事態は韓国政府が国際条約よりも国内法、国内法よりも反日・国民感情を優先させる文大統領の韓国大統領府だ。国内世論統一と支持率維持のために反日策を用いるのは韓国大統領府の伝統だが、政治は時々の大統領によって変化しても、韓国が独立国家として基本的政治方針を転換するのは慎重であるべきだ。それは日本政府も同じことだ。 　外交のニュースに官僚の姿が見えないのはなぜだろうか。国家行政の継続性と安定性に責任を持ち安全策を最優先にすべき官僚が外交の表舞台に一切姿を見せない、ということこそ日韓両政府の異常事態ではないだろうか。 　いや日本や韓国だけの話ではない。米国や北朝鮮の首脳会談の際でもそうだ。首脳たちの背後に存在するはずの官僚たちの姿が表舞台に見えないのはなぜだろうか。それは英国のEU離脱を巡るEU政府との話し合いの場でも同じだ。 　官僚たちが外交の場を仕切る慣行が一斉に失われ、政治家のスタンドプレーの場になっているように見える。それでは外交が政治家に格好の「見せ場」に成り下がり、国際関係が時々の指導者によって大きく変化する、という不安定化に陥るのではないだろうか。 　日韓首脳会談が一年以上も持たれない、というのは確かにこれまでにない異常事態だ。これまでは日韓関係の悪化を恐れる日本の外交官僚たちの動きで「妥協」や「打開」策が官邸に提起されてきた。だが官邸が高級官僚の人事権を

　東電の総電源停止による福一原発放射能漏れ事故に対する、津波が14.5ｍに達するという予想が地震の二年前に出ていたにも拘わらず、防潮堤10ｍのまま放置して事故を招いたとする東電経営陣に対する東京地裁の裁判で、東電経営陣の無罪判決が出たという。 　福一原発の冷却水停止による水素爆発で放射能大拡散事故が起きた因果関係を「津波による総電源喪失」によると裁判所が認定したのなら、大津波が襲ったのが総電源停止になり原子炉の冷却不能による水素爆発を招き、放射能を大拡散する悲惨な放射能汚染事故を招いた、という因果関係なら、当然大津波が14.5ｍになるとの予想に対応すべく10ｍの防潮堤を15ｍにすべきとの会議記録を重視して、嵩上げを決定しなかった東電経営者の責任を問うべきではないか。 　それとも水素爆発事故は総電源喪失以前に原子炉が地震により破壊されていて、原子炉本体の暴走により起きていた、というのなら東電経営陣の責任は問われないかも知れない。それは地震が原子炉設計で想定した限度を超えたものであったから自然災害だ、ということになるからだ。自然災害は損害賠償を問われないし経営陣も責任を問われない。ただただ原発誘致に賛成した地域住民の「自己責任」ということになる。 　しかし、それなら原子炉が地震で破壊されていたという因果関係を裁判所が採用したなら、地震列島の日本で次々と再稼働決定がされている各地の地裁や高裁の判断と矛盾することになる。だから東京地裁は平気で「大津波で送電喪失が水素爆発を招き、大量の放射性物質が食う級に飛散する深刻な事態を招いた」と大津波を予見しながらも、その大津波被害を防止する大防潮堤の建設を怠った東電経営陣の責任を問わないのは辻褄が合わない判断だと批判するしかない。 　徴用工の邦人企業への賠償を命じた韓国最高裁判所は二国間条約を無視する糞裁判所だと思っていたが、辻褄の合わない判決を出して平気な日本の裁判所も韓国に劣らない糞裁判官の集まりだ。 　いずれにしても被害者は原発立地の地域住民で、東電は何も悪くない。すべては大津波が起きたのが悪いので、大津波が防潮堤を超えるのが予見しつつも対策を講じなかったのも、非常電源のディーゼル発電機を大津波があれば水没すると確実に予想される地下に設置していた馬鹿さ加減は「無罪」だという。もちろん原発を設置した当時の政治家も政府

＜ サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 １４日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの４年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は１７日、攻撃の起点はイラン南西部だったというのが米政府の考えだと説明した。３人の米政府高官は、攻撃にはドローンと巡航ミサイルの両方が使われたと語った。 イラン側は関与を否定し、サウジが主導する有志連合に敵対しているイエメンの集団が攻撃を実行したと主張。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、自分たちが単独で攻撃したとする声明を発表してい る。 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、イランの弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射能力は、中東で最強であり、イランや同国が支援する近隣の武装勢力とサウジの距離の近さを踏まえれば、サウジのいかなるミサイル防衛システムも事実上圧倒する可能性がある。 ただ、より限定的な攻撃でも、サウジにとって手に余ることが分かっている。例えば最近フーシ派は、サウジの民間空港や石油ポンプ設備、同国東部のシェイバー油田などの攻撃に成功した。サウジのある安全保障関係者は「われわれは無防備だ。どの施設にも実質的な防空態勢が存在しない」と話した。 １４日に攻撃されたのは、国営石油会社サウジアラムコの２つの石油精製施設。石油関連施設の被害としては、１９９０─９１年の湾岸危機時にサダム・フセインのイラク軍がクウェートの油田を炎上させて以来の規模となった。サウジ政府は暫定的な調査結果として、イラン製の兵器が使用されたと分かったが、発射地点はなお不明だと説明している。 当初、専門家はドローンによる攻撃と特定していたが、３人の米政府高官は、ドローンと巡航ミサイルを組み合わせた攻撃方法であり、初めに考えられたよりも複雑で高度な作戦だったことがうかがえると述べた。 サウジの安全保障

＜安倍晋三 首相は１８日、台風１５号で被災した千葉県の森田健作知事と同県選出の自民党国会議員らと首相官邸で面会し、激甚災害の早期指定について要望を受けた。森田氏はこの後、記者団に「首相から大変前向きな回答をいただいた。指定していただけると信じている」と述べた。 　森田氏らはこれに先立ち、自民党本部で 二階俊博 幹事長に協力を要請。二階氏は「激甚災害の指定は約束しよう」と応じた ＞(以上「時事通信」より引用) 　まだ政府は千葉県の暴風被害を「激甚災害」に指定してなかったのか、と驚く。この期に及んで、やっと森田千葉県知事は激甚災害指定について 自民党本部で 二階俊博 幹事長に協力を要請という。なんというノロさだろうか。 　季節は足早に夏から秋へと移っている。住宅の屋根を吹き飛ばされた住民は家屋内に留まり暮らすことは不可能だ。そうした暴風被害の家屋件数すら、千葉県当局は4,000軒としていたが、実際は20,000軒だというではないか。小学生並みの数の数え方から足し算まで教えなければならないのか。 　安倍自公政権は何でもかんでも政治利用しようとしている。当初、台風15号被害は改造内閣組閣という安倍政権の支持率浮揚のチャンスを邪魔されたくない、という官邸の意向を忖度した結果なのだろうか、殆どテレビ報道されなかった。その代わり愚にもつかない小泉某が環境大臣に初入閣などといった疑似餌に飛びついて大騒ぎしていた。 　そうしている間にも千葉県では暴風で家屋を破壊され停電で大量の養殖被害が発生し、ハウス栽培の花卉や果物が壊滅的な被害を被って、さらに被害が深刻化していることを日本国民の多くは知らされないできた。まさしく情報統制というべき事態だ。 　そして今度は秋の国会が始まり、消費増税10％が迫っているため、そうした政府のアゲインストを隠すための「煙幕」として千葉県被害状況を延々とテレビに映し出す作戦に変更するのだろう。 　災害救助などは初動が大事だということを報道機関は失念している。自衛隊出動が遅れた要因も、報道機関は検証すべきだ。千葉県の暴風被害に対して報道機関や政府・千葉県・東電の対応の遅さに対して然り心頭なのは近々にあると予想される東京大震災の災害対策に擬して見ているからだ。 　東京大震災は必ず近々にある。それは歴史が証明している。安政大地震から関東大震

＜輸出管理をめぐる日韓の対立が長引くなか、韓国大統領府は、韓国の主張を日本語でまとめた特設サイトを初めて開設しました。 　日本の輸出管理強化に反発する韓国大統領府が１８日に開設した特設サイトには、韓国が主張する「日本の措置の問題点」や「韓国の立場」がすべて日本語で掲載されているほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言などが日本語の字幕付きで紹介されています。 　日本語特設サイトの開設は初めてで、韓国大統領府の関係者は、「日本の国民やメディアに我々の立場と対応を知らせることが重要だ」と説明。 　輸出管理問題をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に踏み切った韓国としては、その主張を伝える姿勢を見せることで、今後の紛争解決プロセスで優位に立ちたいとの狙いもあるとみられます＞(以上「TBS News」より引用) 　韓国大統領府が日本語サイトを開設したが、それは韓国流の「告げ口外交」の一環でしかない。これまで韓国政府は日韓問題を敢えて外国で発信して国際問題化して来た。それも「慰安婦」などといった歴史的に何ら問題のない職業売春婦に関する事柄を「性奴隷」と宣伝するなど、悪意に満ちた極めて悪質なものだった。 　日本語サイトは日本国民に直接訴えて日本政府を批判しようとするものだろ。しかし日本語による韓国大統領府の理解を深めようとするのなら、それなりに日本国民が韓国政府の方針などを理解するのに役立つかもしれない。 　たとえば「韓国は日本と戦って独立を果たした」と韓国大統領府のサイトに日本語で出れば、多くの日本国民は驚いて仰天するだろう。一方で「日韓併合」は侵略だと批判していながら、徴用工は軍国日本による朝鮮人強制労働だったと賠償を日本の企業に求め、そして独立戦争を日本といつ戦ったというのか。嘘もいい加減にすべき、と日本国民なら誰でも解るだろう。 　徴用工が「強制労働」させられていた期間はいつなのか、そしてどの機関が徴用工を「徴用」したのか、といった事実関係と因果関係が韓国大統領府のサイトに日本語で明らかになれば「突っ込句どころ満載」なのが日本国民に分かり易くて良い。 　例えば「徴用工」を戦前の日本政府が「強権」で朝鮮人を「徴用」して日本国内の企業へ「強制連行」したとして、戦前ならば日韓併合により朝鮮人も日本国民として徴兵制が等しく適用されていたから日本兵には

＜イスラム教の聖典・コーランに出てくる神が遣わした鳥・アバビールが、今、中東の空を飛んでいる。と言っても、もちろん聖典の鳥ではない。この名前を冠する、イラン製のドローンが、今、中東各地の紛争で使用されているのである。一般に、ドローンはレーダーで捕えにくいとされている。アバビールの改良型は、さらに爆弾の搭載が可能で、航続距離は１，２００キロあるとされている。イランは、この軍事用ドローンを、影響下にあるパレスチナの武装組織など、中東各地の武装勢力に提供。アメリカの支援を受ける国々への攻撃に相次いで使用され、中東各地の勢力図を揺るがす状況になっている。 ドローン攻撃活発化に ２０１９年１月。イエメンの政権側の軍事基地で行われていた演説中、突然、空からドローンが爆撃を行い、６人が死亡した。反政府勢力による攻撃だ。８月１７日には、１０機のドローンが、イエメンの支配地域から１，０００キロ以上の距離を航行し、政権側を後押しするサウジアラビアの油田を攻撃するなど、ドローンを使った攻勢を強めている。 使用されたのは、イランが開発したドローン「アバビール」の改良型とみられている。これに対して、サウジアラビアはアメリカ製の防空網を敷いているが、低空飛行するドローンの攻撃を完全に防げずにいる。「この無人機は、確実にイラン製の改良型ドローン『アバビールＴ』だ。油田などを狙うことは、サウジアラビアだけではなく世界のエネルギー安全保障や経済への攻撃だ」（サウジアラビア主導の有志連合　トゥルキ・マリキ大佐）。 脅威の“イラン製ドローン”　全貌が明らかに かつて、アメリカなどが独占していた高度な軍事ドローンの技術をイランはどのようにして入手したのか。ＮＨＫが入手した独自映像から、その秘密が分かってきた。そこには、イランの隣国、アフガニスタンで墜落したアメリカ軍のドローンの残骸をイランへの協力者たちが回収している様子が映っていたのである。当時、イランの精悦部隊は血眼でドローンの技術を手に入れようとしていたという。 「アフガニスタンに墜落するなどした米軍のドローンを回収し、分解して、設計技術を獲得してきた。そして自分たちで完璧に組み立てられるようになった」 アバビールの攻撃能力を向上させたのが、７年以上続く、シリア内戦だといわれる。イランが支配下に置く武装組織が、過激派組織ＩＳを攻撃する