日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　私は今回の参議院選挙で、地方区は野党統一候補へ、全国区は山本太郎氏に一票を投じた。それで日本を国民の手に取り戻すアリの一助にでもなればと願った。 　今回の結果には残念の一言だが、必ず三度目の政権交代は起きると信じている。日本国民はそれほど愚かではないはずだ。

　今回の参議院選挙で年代別の投票行動を見て愕然とした。若い層ほど安倍自公政権を支持しているというのだ。 　それをマスメディアは「安定志向」と評しているが、まさしく考える力のない年代層がハンメルの笛に踊らされて「死の海」への行進を続けているとしか思えない。「考える力のない」という表現が無礼に当たるなら、マスメディアの国民世論操作を見抜けない年代というべきか。 　安倍自公政権は日本を滅ぼそうとしている。なぜこんな過激な発言をするかというと、滅ぼそうとする政策ばかり安倍自公政権が推進して来たからだ。 　米国の隷属から脱却させるよりも、日本を積極的に米軍戦略の中に組み込んでしまい、いよいよ戦争をする自衛隊を海外派兵しようとしている。その初陣が「ホルムズ海峡防衛連合軍」だ。 　米国が仕掛けた対イ戦争に、日本は国益を擲って参戦しようとしている。全く愚かというしかない。米国がロシアと共に散々戦争を仕掛けて軍産共同体が大儲けしてきた中東で、利用価値がなくなったと判断するや最後っ屁の戦争をイランに仕掛けて、米国はさっさと撤退するという。 　御用評論家は「米国石油の中東依存度は限りなくゼロに近づいたから中東のタンカーを守る必要が米国にはなくなった」と解説しているが、それなら何も防衛連合軍構想をホルムズ海峡を通過するタンカーの国々に呼び掛ける必要はないだろう。静かに中東から撤退すれば良いだけだが、イランと一悶着を起こして米国の軍産共同体への置き土産にした。日本にとってはいい迷惑だ。 　そうした構造すら理解しない若者たちは、もちろん消費増税の税制における構造も理解してないのだろう。そして「10％増税も仕方ない、日本は借金大国だから」と納得しているのだろう。なぜMMT理論の片鱗すら勉強しようとしないのだろうか。 　若者たちよ、日本を担う君たちは衰亡する日本を担うことになる。日本国内に日本を代表する企業はトヨタの他に何もない状態になっていることすら知らないのだろう。韓国のサムソン一社の売り上げには日立やNECや東芝が束になっても敵わない、という現実を知らないのだろう。それほど日本は落ちぶれている。 　そうしたのは日米構造協議・プラザ合意で円切り上げを呑まされた日本政府だ。それにより日本は半導体工場を海外(主として台湾と韓国)へ移転させて、すべてを奪われた。そう仕組んだの

＜ さて、ケルトン教授がこのシンポジウムで主張した MMT というのは、おおよそ次のようなものだ。 　まず、彼女の言葉を借りつつ MMT を一言で言うなら、（プライマリーバランスのような）「人工的」な基準ではなく、「インフレ率」を基準として、政府支出（より正確には財政収支）を調整すべき、とする経済理論だ。 　その主張の背景には、現代国家における貨幣は、政府が自ら作り出すものであり、したがって、「自ら作り出す貨幣の借り入れで、『破綻』することなどあり得ない」という「事実」がある。具体的には、政府には「最後の貸し手」である中央銀行が存在するため、国債についての「債務不履行」＝「破綻」＝「デフォルト」になる現実的リスクは実質上、存在しない、というものだ。 　 MMT はこの「事実」に基づいて、政府は、財政赤字や累積債務の大きさに配慮するのではなく、インフレ率が 2 ％あるいは 3 ％程度の適正な水準になることを目指して、政府支出量（あるいは、財政収支）を調整すればよい、と考えるわけである。具体的には、インフレ率が高すぎる状況では財政赤字を縮小させるように「緊縮的」「抑制的」な財政政策を行い、今日の日本のようにデフレ下にあり、インフレ率が低すぎる場合には、財政赤字を拡大させるように「積極的」「緩和的」「拡大的」な財政政策を行えばよい、となる。 　一方、これまでの主流派の経済学や経済政策論では、デフレであろうがなんであろうが、「財政赤字をとにかく縮小することが必要であり、だからこそ、財政赤字がある限り、経済がどんな状況であって消費増税や歳出カットが不可欠なのだ」と言われ続けてきた。だから、主流派経済学者たちは、 MMT を批判する傾向が強い。 　しかし MMT は、貨幣についての様々な「事実」をベースにして議論を展開しているため、多くの MMT 批判は、 MMT や現実の貨幣流通の仕組みについての誤解や理解不足に基づいてなされているのが一般的だ。 　そんな典型的な MMT 批判記事が、一橋大学経済学研究科・政策大学院教授の佐藤主光教授の下記の記事だ。 「これらがもてはやされるのは消費税の増税を含めて厳しい財政再建しないで済む理由であれば、何でも良いからかもしれない。どの奇策も正しいという確信があるのでなく、そうあってほしいという願望もあろう。危険な

＜安倍晋三 首相は２１日夜、テレビ各局の番組に出演し、自民党総裁任期中の衆院解散・総選挙について「選択肢から外しているわけではない」と述べ、自ら踏み切る可能性に含みを残した。一方、党総裁４選に関しては「全く考えていない」と否定した。 　首相の党総裁任期は２０２１年９月まで。この間の衆院選について、首相は「衆院議員は常に緊張感を持たなければいけない」と強調した。 　自民党の党則は総裁連続４選を禁じており、首相は「（総裁任期は）ルールで決まっている」と指摘。北朝鮮による日本人拉致問題の解決やロシアとの平和条約締結交渉、デフレからの脱却を例に挙げ、「残りの任期でしっかりやるべきことをやっていきたい」と述べた。 　「ポスト安倍」候補については「次の方も準備を整えている。たくさん私の後に続く人はいる」と語った。 　今後の政治日程に関しては、参院選後の臨時国会を「できるだけ早い段階で召集したい」と表明。政府・与党は８月１日に召集し、会期５日間とする日程を検討している。 　内閣改造・党役員人事について、首相は９月中旬を軸に調整する見通しだ。１２年の第２次安倍政権発足以降、一貫して首相を支える 麻生太郎 副総理兼財務相と 菅義偉 官房長官の処遇が焦点となる。政府・与党内には、続投するとの見方が出ている。３年近く党務を担う 二階俊博 幹事長を続投させるかも注目される。 　一方、１０月の消費税率１０％への引き上げに関し、首相は「私は必要だと考えている」と述べ、予定通り実施する意向を示した ＞(以上「時事通信」より引用) 　残念な結果だ。参議院選挙で亡国自公政権が勝利した。デフレ貧困化政治でしかないアホノミクスを六年間も続けて来た政権が国民から支持されるとは驚く。 　それだけではない。防衛に関しても米国のポチとして、日本国民の命を危険にさらす政策を、米国に忠実に果たしてきた。ただ秋田県民だけはかろうじてイージス・アショアが欺瞞に満ちた「防衛施設」だとして、安倍自公政権にダメを突き付けた。 　国民が正しく判断できない理由は何だろうか。消費増税を阻止できない国民とは何だろうか。消費税はあくまでも富裕層減税と法人税減税の「補完」に過ぎない。そうした税の仕組みすら理解できない国民とは何だろうか。 　凄まじいマスメディアによる「日本は借金大国」という刷り込みが完成していたとして

＜ 反社会的勢力が主催する会合に出席していたなどとして、吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、謹慎処分となっていたロンドンブーツ 1 号 2 号の田村亮さんが 7 月 20 日、 会見を開いた 。 宮迫さんは 7 月 19 日に吉本興業との契約を解消されていた。吉本興業は解消理由を「諸般の事情を考慮し、今後の宮迫博之とのマネジメントの継続に重大な支障が生じた」と 説明していた 。 7 月 19 日発売の写真週刊誌「 FRIDAY 」は、宮迫さんが 2016 年 7 月 27 日に、金塊窃盗事件の被告と飲食店で撮ったとする写真を掲載した。記事では、その被告側のグループが宮迫さんに謝礼を渡したとしていた。 宮迫さんは、週刊誌の発売日に契約を解消された形だ。 この週刊誌報道について宮迫さんは、「トイレから出てきたところを『写真を撮ってくれ』と囲まれてとった、ただそれだけの写真です」と説明した。 「写真を撮った記憶は僕にもうっすらあります。当時その店に中学の同級生と僕は行っております。日付は恐らく違うんですが、それは同級生に確認しています。その時に、僕がトイレに行き、トイレから出てきた所を『写真を撮ってくれ』と囲まれて撮った、ただそれだけの写真です」 「今はその店はもう無くなってしまっているんですが、その店長さんはそのことを覚えていて、『トイレから出た所を囲まれたので、止めに入りました。でも宮迫さんが “ 写真ぐらいいいよ ” と撮ってらっしゃいました。その一瞬だけです。お金の授与なんて全くないです。それを僕が証言してもいいです』と言ってくれています。これが真実です」 と宮迫さんは主張した。 ■ 吉本興業の契約解消理由に「納得はできません」 吉本興業は宮迫さんとの契約解消の理由を、「マネジメントの継続に重大な支障が生じた」としている。 会見でこの部分を「具体的にどういうことか」と問われた宮迫さんは、「新たに出た記事のことだと思います」とし、上記の金塊窃盗事件の被告との写真の記事のことだと思うとした。 その上で、写真を撮った経緯については会社側に説明しているとして、「『重大な』というのは、僕は納得はできません」と主張した。 なお、週刊誌に対する法的手段は現時点で考えていないとした。 ■ 写真は何

＜は20日、参院選公示日翌日からの15日間に1417万2236人が期日前投票を済ませたと発表した。 　有権者の13．30％に相当する。2016年の前回同時期と比べ、約97万人増加した。参院選の期日前投票は、公示日が1日前倒しされた前回が1597万8516人と過去最多で、今回はこれを上回る可能性がある。 　青森、富山、長野、徳島、大分の5県を除く、42都道府県で前回の投票者数を上回った。投票所が前回よりも約400カ所増えたことが影響したとみられる＞(以上「時事通信」より引用) 　期日前投票が前回を上回ったからといって、当日の投票率が必ずしも好調とはいえない。選挙は当日の投票率がすべてを決める。 　明日の政治を変えるために、有権者は棄権しないで投票しよう。危険は「安倍自公亡国政治」の是認でしかない。ことに若者たちは安倍自公政権を終わらせるために、必ず投票しよう。 　安倍氏の大嘘について、このブログで告発してきた。安倍氏がテレビcmで10月から幼保無料化を訴えているが、幼保無料化よりも子供手当引き上げの方が遥かに子育て支援に有効だ。 　一律幼保無料化なら金持ちの子供が通う園料が高額な幼稚園ほど支援は手厚くなる。反対に「無認可」託児所は幼保無料化の対象にならない恐れがある。そうした矛盾を抱えた政策よりも、なぜ子供手当の増額を行わないのだろうか。 　こうした提案を行えば、必ず「親が子供手当をパチンコに使ったらどうする」と反論する者がいるが、レアケースを上げて反対するのは無視するしかない。そうした反対は「為にする反対」でしかないからだ。 　すべての子供に平等に子供手当を与え、それを高額な幼稚園料の足しに使おうが、「無認可」託児所の料金に使おうが、子育てのために休職中の手当てが減額された穴埋めに使おうが、それは親の環境によって様々な選択があって良い。 　むしろ幼保無料化こそが官僚たちの利権を産む悪しき政策だ。子供手当の増額はいかなる利権も産まないため、官僚たちは政策議論の俎上に上げない。 　田舎で幼稚園も保育園もない地域で子育てしている親には10月から消費税が増税されるだけだ。幼保無料化は決して歓迎すべき政策ではない。それは新規幼稚園や保育園の認可基準のハードルを高くするだけだ。官僚の持つ権限がそれだけ強化されることだ。安倍氏のニヤケた顔で「幼保

＜ 日本政府が強制徴用判決問題に関連し、要求した第三国仲裁委員会構成に対する韓国側の回答期限が１８日で満了しながら韓日関係が再び岐路に立った。日本政府は１９日に徴用問題に対する立場を発表するものとみられる。メディアの報道によると、日本政府の立場は昨年１０月大法院判決の時のように「外相談話」形式が有力だ。ただ韓国政府消息筋は「可能性は高くないが外相より格の高い 菅義偉 官房長官の談話が発表されるかもしれず、備えている」と明らかにした。この日、直ちに韓国に対する新たな報復措置が発表される可能性は高くないという見方だが、政府消息筋は「すべての可能性を残してある」と話した。 読売新聞は１８日付で「日本政府は期限が切れた１９日、 徴用工問題 をめぐる立場を改めて表明し、韓国側に問題解決を求める構え」としながら「韓国が仲裁に応じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も検討してきた。しかし、韓国には訴えに応じる義務はないため、当面、提訴は見送るとみられる」と伝えた。続いて「 元徴用工訴訟 の原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、韓国向けに対抗措置を講じる」と伝えた。外務省関係者は１８日、共同通信に対してＩＣＪ提訴の時点に関連し、韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探るとした。 共同通信は、日本企業の韓国内資産が売却される場合、日本政府が取る「対抗措置」（報復措置）として、駐韓大使の一時帰国や韓国製品に対する関税引き上げなどを取り上げた。日本政府はまた、韓国に対する 輸出規制 強化は徴用問題に対する対抗措置でなく、「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する上で必要な日本国内の運用の見直し」と主張している。日本政府は２４日までに「 ホワイト国 」排除の方針に関するパプリックコメントの取りまとめ手順を経た後、８月中に関連規定の改正作業を終えるという計画だ。 韓国政府は先月１９日に提案したいわゆる「１＋１」（日本企業と韓国企業が自発的に参加する基金で被害補償を行う）案を持って日本と対話を始めるという立場に変わりがない。ただ、政府当局者は１８日、記者団に対して「我々の合理的な方案を基盤に（解決法を）導出しようということであり、それ（韓国側の提案）に修正の余地が全くないという話はしていない」とした。日本が対話に応じれば修正する意志もあるのかという質問には「対話しな

＜ 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火された事件で、京都府警は19日夜、病院に搬送され入院中だった男性1人が新たに死亡したと発表した。死者は計34人になった ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　実に痛ましい限りだ。若いアニメーターたちが働く場で起きた惨劇の損害の大きさに唖然とする。34人もの明日の日本のアニメ界を担う若い人材が34人も一気に失われたこともさることながら、これまでの作品や資料もすべて失われたという。 　政府は「アニメ」を世界へ発信する日本文化の柱の一つに据えているが、その実態は実にお寒い限りだ、ということが露呈した。政府のアニメ業界に対する期待と支援の乖離の大きさに気付かされた。 　いうまでもなく、アニメはすべて電子データとして保存されている。それらが著作権や所有権の問題もあって、個々のスタジオやアニメータたちが私的に保存・管理しているのが現実だ。 　電子データだから保管にそれほど場所を取らない。常温で保存していても大丈夫だから、特別な耐火金庫や保冷庫などを用意しているスタジオはない。そうすると今回のようなガソリン放火・テロに遭うとすべて失われかねない。 　政府がアニメを世界に誇る日本文化だ、と自負するのなら、過去の作品を政府登録として、登録作品と認定した作品には補助金を与えると同時に登録作品を政府が厳重に保管する体制を取っておくべきだった。 　文化財的な価値ある家屋には「文化財」として登録や指定があって、家屋改修などに厳格な規制があるものの、幾ばくかの補助金を交付している。アニメに関しても同様の措置を講じておく必要があるのではないだろうか。 　しかしあの程度の規模の建屋に70人ものアニメータたちが働いていたとは驚く。衝立のような仕切りだけで机を並べて、PCに向かって黙々と作業をしていたようだ。政府が世界に誇るアニメの制作現場はこれほどに狭い労働環境だったわけだ。 　なぜ地方の廃校になった広い校舎や合併により使用しなくなった役場などの建屋をそうしたアニメ・スタジオなどに無料で貸し出したりしないのだろうか。実に広々とした環境で。いかにも日本的なアニメを制作するのに最も適した環境ではないだろうか。 　京都のアニメ制作会社が焼失して建て直すのが困難なら、地方自治体は「誘致」に手を上げてはどうだろう

＜岡村は18日深夜放送のラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」の冒頭で、宮迫が近く進退に関する重大発表を行うとの一部報道に言及し、「僕らも正直なところ、何も分からないんですよ」と困惑。自分のチーフマネジャーに聞いてもわからないとし、「正直、待つしかない」と話した。 続けて「僕なんか、吉本辞めたらもう完全に仕事なくなりますし、消えちゃいますので、吉本辞めることはないんですけれども」と、自分の話に置き換えた岡村。事務所退所後の復帰については「まぁ、事務所を移籍するってなったら、まぁ、移籍してもいいんですよ。いいんですけど、なかなかこう難しいところも実はあるじゃないですか。だから吉本辞めたらもう、多分アウトなんですよ」と私見を述べた＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　以前宮迫氏たちの「闇営業」で、芸人がどういう場であろうと「観客の前で芸をしてギャラを貰って何が悪いのか」と書いた。今もその考えに変わりないが、宮迫氏の件で、フライデーに掲載された「闇営業」は常軌を逸している、といわざるを得ない。 　プロモーターによってプロモーションされた場に登場して、芸人が芸を観客の前で披露しギャラを貰うのは当たり前のことだ。しかし個人的に反社会的な人たちと親しい関係になってギャラを貰うのはアウトではないか。 　政治家がヤクザ(あるいは「舎弟企業」)と知らずに政治献金を貰っていたのは、相手の素性が反社会的な団体もしくは個人と判明したら、献金を返還して関係を絶つ、ということはしばしばあった。それは数多い支持者と素性をすべて把握するのは困難だから、そうした反社会勢力からの献金もあり得ると思ったからだ。 　しかし政治家がヤクザを使って市長選挙で敵陣営の候補者に関する怪文書をばら撒かせ、そして成功報酬を値切ったがために後援会事務所に浸かっていた地元家屋に火炎瓶を投げ込まれたらアウトだろう。 　何が言いたいのかお解りだろうか。宮迫氏は反社会的な人たちとの「交友関係」が明らかになって芸人として「廃業宣言」に近いプロダクションとの契約解消を選択した。しかし件の政治家は総理大臣にまで上り詰めている。この違いは何だろうか。 　そしてヤクザが怪文書をばら撒くという後方支援で当選した市長も、いまでは参議院議員になっている。この圧倒的な違いは何だろうか。身の潔白が普通の

＜ 中国で強まる日本企業への追い風 　以上のように日中関係の改善に米国の外圧も加わって、日本企業の投資環境は改善傾向が続いており、すでに具体的な動きが明確に見られ始めている。 　日本企業の対中投資の中核産業である自動車産業において、 2021 年から実施される新たな新エネルギー車規制に関する法案の中で、新たに「超省エネ車」のカテゴリーが設けられ、新エネ車に適用される優遇措置の対象としてハイブリッド車が組み込まれる可能性が高まっている。 　日系自動車企業関係者によれば、ハイブリッド車は日本の 3 大完成車メーカーが技術面で世界をリードしている。 　そのため、これを新エネ車のカテゴリーに入れると明らかに日本企業に有利な条件となることもあって、従来は通常のガソリン車と同じカテゴリーに含まれ、優遇措置の対象外とされていた。 　しかし、電気自動車の拡大促進策だけでは 2025 年に達成を目指している燃費・新エネ車規制に関する国家目標の達成が難しくなる可能性が指摘されている。 　環境改善は中国政府が最も重視する 3 大改革の一つであることから、省エネ効率の高いハイブリッド車のシェア拡大による環境改善効果を狙って、こうした政策方針の変さらに踏み切ったと見られている。 　そこにはもちろん日中関係の改善が作用したことは間違いないと考えられる。 　優遇対象である新エネ車のカテゴリーにハイブリッド車を加える新法が施行されれば、日本車の販売が大幅に伸びるのは間違いない。 　 2017 年の中国全体の乗用車販売（ 2472 万台）に占める日本車のシェアは 17 ％だったが、 19 年 1 ～ 5 月累計では 21.3 ％に達した。 　これが 25 ％まで上昇するのは時間の問題と見られていたが、それがさらに前倒しになることは確実である。 　このほかにも、三菱 UFJ 銀行が日本における人民元決済銀行として認可されたこと、野村證券が 51 ％出資の証券子会社の設立を認められる見通しであることなど、政府の認可が日本企業のビジネスチャンスを拡大している。 　そうした状況下、昨年央以降、対中投資姿勢を様変わりに積極化させているトヨタ自動車の勢いに引きずられて、系列の部品メーカーも揃って対中投資姿勢を積極化させている。 　また、パナソニックが 20