日本の明日はあなたの一票から生まれる。

＜は20日、参院選公示日翌日からの15日間に1417万2236人が期日前投票を済ませたと発表した。

　有権者の13．30％に相当する。2016年の前回同時期と比べ、約97万人増加した。参院選の期日前投票は、公示日が1日前倒しされた前回が1597万8516人と過去最多で、今回はこれを上回る可能性がある。

　青森、富山、長野、徳島、大分の5県を除く、42都道府県で前回の投票者数を上回った。投票所が前回よりも約400カ所増えたことが影響したとみられる＞(以上「時事通信」より引用)


　期日前投票が前回を上回ったからといって、当日の投票率が必ずしも好調とはいえない。選挙は当日の投票率がすべてを決める。
　明日の政治を変えるために、有権者は棄権しないで投票しよう。危険は「安倍自公亡国政治」の是認でしかない。ことに若者たちは安倍自公政権を終わらせるために、必ず投票しよう。

　安倍氏の大嘘について、このブログで告発してきた。安倍氏がテレビcmで10月から幼保無料化を訴えているが、幼保無料化よりも子供手当引き上げの方が遥かに子育て支援に有効だ。
　一律幼保無料化なら金持ちの子供が通う園料が高額な幼稚園ほど支援は手厚くなる。反対に「無認可」託児所は幼保無料化の対象にならない恐れがある。そうした矛盾を抱えた政策よりも、なぜ子供手当の増額を行わないのだろうか。

　こうした提案を行えば、必ず「親が子供手当をパチンコに使ったらどうする」と反論する者がいるが、レアケースを上げて反対するのは無視するしかない。そうした反対は「為にする反対」でしかないからだ。
　すべての子供に平等に子供手当を与え、それを高額な幼稚園料の足しに使おうが、「無認可」託児所の料金に使おうが、子育てのために休職中の手当てが減額された穴埋めに使おうが、それは親の環境によって様々な選択があって良い。

　むしろ幼保無料化こそが官僚たちの利権を産む悪しき政策だ。子供手当の増額はいかなる利権も産まないため、官僚たちは政策議論の俎上に上げない。
　田舎で幼稚園も保育園もない地域で子育てしている親には10月から消費税が増税されるだけだ。幼保無料化は決して歓迎すべき政策ではない。それは新規幼稚園や保育園の認可基準のハードルを高くするだけだ。官僚の持つ権限がそれだけ強化されることだ。安倍氏のニヤケた顔で「幼保無料化」と宣言する姿が気色悪いのはそうした腹黒さを隠しているからだ。

「日本の未来を切り拓く」政府が主要穀物種子法をなぜ廃止するのか。なぜ水道事業を外国資本に叩き売りしかねない「民営化」を実施するのか。
　雇用拡大したと安倍氏が胸を張るが、最大拡大したのは120万人もの雇用増した介護職だ。介護職の離職率が高いのは職務内容の割に待遇が最悪だからだ。それを改善するとして「年間」6万円増額するという。月額6万円増額しても平均労働賃金にはるかに及ばないというのに、安倍自公政権が実施する待遇改善とはこの程度のことでしかない。

　そして「人手不足」だと大騒ぎして、外国人労働移民を34万5千人も受け入れようとしている。既に100万人以上が技術実習生として日本に流入して、日本で暮らす外国人(国連の定義では一年を越えれば「移民」という)が最大になったという。まだ人口の2％ほどだが、10％を超えた欧州諸国は「移民」が深刻な社会問題になっている。
　安倍自公政権は碌に経済成長策を実施せず、日本国民を貧困化させ、日本の文化や慣習を破壊し、食糧安全保障を危機に陥れている。これほど明白な「亡国政権」をまだあなたは支持して、日本の明日を破壊させるつもりですか。必ず投票所へ足を運んで、安倍自公政権の暴走を止めるために、あなたの一票の権利を行使しようではないか。日本の明日はあなたの一票から生まれる。