日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は21日、内戦が続くイエメンで2015年以降、8万5000人もの5歳未満の子どもが、飢餓や病気で死亡した可能性があると明らかにした。 　この推計は国連（UN）が収集したデータを基にしたもの。イエメンではサウジアラビア主導の連合軍が支援する暫定政権と、イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装組織フーシ派（Huthi）が戦闘を続けており、国連は最大1400万人が飢餓に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。 　セーブ・ザ・チルドレンのイエメン統括責任者は「爆弾や銃弾で命を落とした子ども1人に対し、数十人の割合で餓死している。（餓死は）完全に防ぐことができるのにだ」と述べ、「こうした死に方をする子どもたちは、生命維持に不可欠な臓器の機能が衰え、最終的に停止するまでひどく苦しむ」と語った。 　さらに「子どもたちの免疫システムは非常に弱いため、いっそう感染しやすく、中には虚弱すぎて泣くことすらできない子もいる。親たちは痩せ細っていく子どもを目の当たりにしなければならず、それでも何もしてやることができない」と述べた。 　イエメンのホデイダ（Hodeida）港には、同国への輸入食料と支援物資の約80％が入ってくるが、港は昨年から暫定政権に封鎖されている。 　セーブ・ザ・チルドレンによると、イエメン北部への供給も南部アデン（Aden）の港を使わなければならず、支援物資の配送は著しく遅れているという＞(以上「AFP」より引用) 　イエメンの内戦はアラブの春の余波による2011年の「民主化」運動が発端だった。当時大統領だったアブドラ・ラッポ・マンスール・ハーディ大統領が負傷したことにより一時引退して副大統領だったムハンマド・アル・フーシー氏に大統領を譲った。 　しかしフーシー大統領がシーア派のイランの支援を受けたことから、イエメン隣国のサウジアラビアがハーディ氏を大統領に押し立てて「暫定政権」を南部アデンに樹立して対抗した。そしてフーシー大統領の勢力圏・首都サヌアなどの北西部をサウジアラビア空軍が空爆した。それに対抗してフーシー大統領はイランが供与した弾道ミサイルで南部アデンやサウジアラビアを攻撃した。 　そこにアフガンからアルカイー

＜ 40 年近く生活していたスウェーデンから、最近ハンガリーに非難してきたひとりのスウェーデン人の女性が、テレビのインテビューでハンガリー人にその経験、移民の流入による安全と治安について、急速な悪化を詳述した。 ナタリー・コンテッサは両国の二重国籍者である、しかし、スウェーデンでの彼女の人生の大部分を過ごした後、彼女は母国に避難しなければならないと感じた。彼女の友人や家族の多くもまた危険がほとんどない西側諸国に移住していると、ハンガリー国営放送局 M1 に話した。 コンテッサ氏は次のように語った。 「安全性はまったくありません。国に受け入れたすべての移民のせいで、残念ながら状況がさらに悪化しました」 「例えば、女性が移民から性的暴行されても誰も助けないため、日中でも私が住んでいたストックホルムの地下鉄に乗ることができません。警察は出てきません」 「あなたが昼間にコーヒーハウスに座っているとしたら、突然、 15 歳または 16 歳の 5,6 人の移民に、ナイフで脅しされ、携帯電話とバッグを奪われます」 彼女は、彼女が働いていた病院も含め多くの仕事は、経験の浅い移民に引き渡されており、ノルウェーのような他国にスウェーデンの医療従事者の 移住があおられている と説明した。 彼女はまた、病院が危険に曝されていると主張し、スウェーデンの女性を食い物にすることで有名なイスラム移民が詰まっているため、性的暴力が増加していると主張している。 コンテッサは、政府、メディア、さらには左翼の犯人たちによって圧倒的に抑圧されていると次のように付け加えた。 「移民に性的暴行をされるので、病院で働く多くのスウェーデンの看護師が仕事を辞めます。職場でも。」 「そのことで意見を述べる人は中傷を受け、追放され、 刑事責 任を問われます 」 コンテッサの医療界からのゾッとするような話は、ヨーロッパの地域では、 当たり前のことになってきている 。既に根絶した病気に蝕まれた移民が、 看護師や医者 に大便と尿を投げつけて 襲う 。一人のソマリアからの移民は、 仕事中でさえ イタリア人の女性に性的暴行を加えた。 最近、 スプートニック は次のように報じた。 「スウェーデンが、世界で最も安全な国の一つと考えられた時代は過去のものとなった。スウェーデンの日常的な

＜ 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件では、ゴーン容疑者が虚偽記載を主導した疑いが浮上している。背景には、高額報酬批判を嫌い、対外的には報酬を低くみせたいとの思惑が透けてみえる。 　「当然１億円は超えているだろうと思っていたが、９億円に迫る金額をもらっていた。すごいと目が点になった」。ある自動車メーカー幹部は２０１０年に受けた衝撃を今も覚えている。 　２０１０年３月期決算から始まった上場企業役員の報酬の開示制度に伴い、日産は同年６月２３日の株主総会で、ゴーン容疑者ら計６人の役員の報酬を明らかにした。同社の役員報酬の総額は前期よりも９億円近く減り、１７億円弱となったが、ゴーン容疑者の報酬は８億９１００万円。開示された上場企業の役員報酬のトップだった。 　その後も高額報酬の常連となり、ある企業関係者は「毎年『１０億円の大台突破なるか』と注目が集まっていた」と話す＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞は「報酬」という下世話な話題で国民のゴーン氏に対する反感を募ろうとしているかのようだ。しかし報酬は「役員総報酬額」として株主総会で決議していたようだ。だからゴーン氏が特別多く頂戴していたとしても、それほど目くじらを立てるべきことではない。 　問題なのは手にした報酬をキチンと申告して所得税を納付していなかったことだ。さらに世界各都市に会社用の住宅として購入した住宅を個人的に使用していたという不法行為、あるいは会社業務のコンサルタントとして実姉に支払っていたコンサル報酬年額10万ドルもゴーン氏への「所得」として課税価格に加算されるべきだろう。 　そうするとナンヤカヤで70ないし80億円もの「脱税」所得となり、追加徴収される所得税は数十億円に達する。日本では所得税の脱税額が1億円を超えると「刑事罰」を問われ、実刑も免れ得ない。 　ゴーン氏に対する日産とルノーとの「提携」から「併合」話に対する日産生え抜きの日本人役員によるクーデターと報じる外国マスメディアもあるようだが、ゴーン氏逮捕は単純に日本の所得税法違反事件だ。数十億円を超える所得税の脱税なら当然のことだ。 　ただゴーン氏だけでこの事件は終わりにならない可能性が高い。なぜなら有価証券報告書の虚偽記載が伴うからだ。日産の有価証券作成関

＜ 第９管区海上保安本部は２１日、韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。 　同本部によると、２０日午後８時半ごろ、能登半島の西北西約４００キロの大和堆（やまとたい）付近で操業中のイカ釣り漁船「第８５若潮丸」（１８４トン）に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。 　パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。 　このため巡視船が２隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同１０時５０分ごろ現場海域を離れたという。 　同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている＞(以上「時事通信」より引用) 　韓国海洋警察庁の警備艦が２０日夜に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したという。最近の南北朝鮮の大量の漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の好漁場・大和堆でイカを網でゴッソリと取っている。 　それに対して日本政府は明確に抗議して来たのだろうか。強硬に抗議していたなら、今回のような「舐めた」事態は起きてないはずだ。もはや朝鮮半島に対して遠慮するのはやめるべきだ。 　彼らは「話し合い」では何も分からない人たちだ。実力行使以外に日本の利益を守ることは不可能だ。竹島でも同様で、戦後まだ日本が独立を果たしていない時代に、李承晩大統領が1952年1月18日に勝手に竹島を実効支配し、李承晩ラインという韓国領海を線引きして日本漁船を拿捕した。 　そうした事態に対して、サンフランシスコ条約を1951年9月8日に調印し、1952年4月8日に発効して日本は独立を果たした。その連合国支配と日本の独立との間隙を縫って、韓国は盗人のような暴挙に出た。独立を果たした日本は直ちに実力行使すべきだったが、当時の日本にそうした実力行使部隊も装備もなかった。 　しかし今はある。韓国の傍若無人な振舞いをいつまでも許容してはならない

　二年後の東京オリンピックのマラソン競技では熱中症を考慮して朝七時ではなく、午前五時半にスタートするように関係団体が組織委員会に要請するという。本末転倒だ、という気がしてならない。 　真夏の東京でオリンピックを開催すること自体がクレージーだ。普通に屋内で生活していても熱中症になりかねない猛暑の東京で屋外競技場でスポーツ競技を開催するのは常軌を逸している。 　1964年の東京オリンピックは10月10日に開催され、その日が「体育の日」として祝日とされていた。涼しくなった秋にオリンピックを開催した半世紀前の人たちの方がよほど常識的だ。 　側聞するところではオリンピックの大スポンサーが米国企業で、米国のテレビ視聴者がオリンピックを視聴して大スポンサーの広告効果を最も効率よくするには他のプロスポーツの「端境期」の夏に実施するしかない、という都合らしい。つまり米国の御都合でオリンピック選手たちが熱中症に怯えながら猛暑のさなかに競技させられ、マラソンは「盗人走り」さながらに、払暁に走らされるわけだ。 　マラソン競技者が午前五時半にスタートするには前夜何時に就寝し、そして当日の夜中何時に起床してマラソン競技に備えなければならないのか、考えたことがあるだろうか。そうした突然の生活習慣の変更が競技者に与えるストレスをオリンピック関係者は考えたことがないのだろうか。 　オリンピックは何のために開催するのか。どうやら現在ではオリンピック大会は他のサーカスや流行歌手のコンサートなどと同様に「収入」のための興業の一つに成り下がったようだ。 　それなら高邁な「世界平和」などといった理念の看板は下ろすが良い。四年に一度のサッカーワールドカップなどと同様に、雑多な競技を集めた世界大会の一つだと割り切ることだ。 　そうすれば大会ボランティアなどといった「高邁な理念に賛同する人たち」という位置づけではなく、世界大会という興業を運営する臨時スタッフとして「雇用」すべきだ。オリンピックは大会収入優先の算盤勘定優先の競技大会ではないか。それなら算盤勘定優先の競技大会にふさわしく、オリンピック委員会は競技場整備費の一部なりとも負担すべきだ。 　熱中症などが憂慮されるのは競技者だけではない。観客や大会ポランティアなど「不要不急の用事のない方は屋内に留まり、エアコンを掛けて下さい」とアナウン

＜ 韓国の女性家族省は２１日、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。日本政府は財団の元慰安婦支援事業を日韓合意の柱と位置づけている。安倍晋三首相は「国際約束が守られなければ、国と国との関係が成り立たなくなる。韓国には責任ある対応を望みたい」と述べ、韓国側に合意内容の履行を要請。外務省の秋葉剛男事務次官は韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し「日韓合意に照らして問題だ」と抗議した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　日本政府に「韓国疲れ」のムードが漂っているという。いかに解決に向けて譲歩して「不可逆的に合意」しても無駄だからだ。 　しかし、そもそも日本政府の対韓対応が間違っていた。慰安婦問題など何もなかったのに、さも問題があるかのような対応したのが誤りだった。 　このブログで「慰安婦問題」に関してはデッチ上げだ、と何度も解説したから繰り返さないが、事実として「職業売春婦」に過ぎなかった「慰安婦」を「日本軍の強制「性奴隷」だった」と1977年に吉田某が著述した本を「証拠」に朝日新聞が「従軍慰安婦」なる言葉を捏造して新聞記事にしたのが「慰安婦問題」の端緒だ。 　だから日本政府は当初から「慰安婦」なるものは存在したが、それは「職業売春婦」で職業売春婦の募集に関して日本軍は関与していないし、売春を日本軍として強制したこともない、と公式表明していれば何ら問題にはならなかった。 　それを愚かにも村山談話や河野会見で「容認」するかのような言辞を用いて「謝罪」してしまった。だから安倍氏は首相就任前には「村山談話」を訂正する「首相談話」を発表する、と息巻いていたではないか。 　しかし実際に首相に就任するや、いかなる力が働いたのか態度を軟化させて歴史ファンタジーを「容認」してしまった。信念も何もない愚か者に首相に就任させてはならない。安倍氏は「最終合意」なる慰安婦問題の「蒸し返し」を行った。つまり韓国民と韓国政府に「慰安婦カード」は有効だ、との確信を与えた。だから次々と「慰安婦像」を世界各地に建てた。 　なぜ慰安婦問題を掲げる韓国政府と韓国世論を徹底無視して、日本政府は「慰安婦」は「職業売春婦」であって、彼女たちの募集や慰安所の運営に日本軍は直接関与していなかった、との見解を繰り返し出して

< 山口県警は１９日、同県周南市の動物園整備工事で設計金額を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで周南市都市整備部次長の国沢智己容疑者（６０）＝周南市桜木１丁目＝を、公契約関係競売入札妨害の疑いで建設会社「福谷産業」代表取締役の福谷徳三郎容疑者（６６）＝周南市徳山＝を逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は共謀し、周南市が発注した「徳山動物園リニューアル北園広場修景工事」を巡り、設計金額を知り得る立場の市財政部技監兼検査監だった国沢容疑者が昨年１１月、設計金額を福谷容疑者に漏らし、同年１２月６日に実施された一般競争入札で福谷容疑者の会社に落札させた疑い。　県警捜査２課によると、設計金額は８９０１万９千円で、福谷容疑者は落札額の下限に近い８０１５万２８０円で落札した。県警が詳しい経緯を調べている >(以上「産経新聞」より引用) 　福谷容疑者の建設会社社長は木村周南市長と同級生だったという。市長になってから会食したことはあるし、市長選挙で支援してもらったことはあるが福谷氏と特別な関係ではなかった、と釈明しているようだ。 　しかし昨日書いたブログにもある通り、周南市の公共事業は極めて疑わしい案件ばかりだ。事件となった今回の「入札」はほぼ落札率100%という有様だ。しかし落札率100%ということは周南市では珍しいことではない。 　電子入札にすべきではないか、指定入札ではなく一般入札にすべきではないかと本会で十年以上も前に指摘したことがあるが、一切顧みられなかった。悪弊はそれ以降も続いていたようで、ついにこうして事件化した。 　これも「市民からの通報」によって警察が動いたというから山口県警もお粗末だ。落札率が97%を越えたら「談合を疑え」というのは常識ではないか。もっとも安倍事務所が火炎瓶投げ込まれ事件「#ケチッて火炎瓶」があっても、安倍事務所とヤクザオとの関係を警察が洗った痕跡はない。 　忖度が山口県警のお家芸なのだろうかと思っていたが、やっと入札談合事件に着手した。動物園の広場のリューアル工事は額も1億円未満と小さいが、駅ビルや新庁舎などは大規模建設工事だった。 　その際にも怪しげな落札不調や一社応札といった経緯があった。新庁舎に関しても当初見積もりから入札直前に突然10億円も上積みされたりした。それでな

＜ 月給数万円、借金１００万円…失踪した技能実習生の実態 　外国人労働者の受け入れ拡大のための 出入国管理 法の改正案に関連し、 法務省 は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した 外国人技能実習生 ２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 　調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、 不法滞在 容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（ 最低賃金 以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人、「暴力を受けた」が１４２人だった。 　失踪前の月給は「１０万円以下」が１６２７人と過半数で、「１０万円超～１５万円以下」が１０３７人だった。給与について、入国前に説明を受けていた人は２１３１人いた。また、実習生の大半は来日前、母国の送り出し機関にお金を払っていた。金額は「１００万円以上１５０万円未満」が１１００人と最多で、２９３人が「１５０万円以上」を支払っていた。２５５２人は借り入れでまかない、自己資金で調達したのは４５９人だった＞(以上「朝日新聞」より引用) 　朝日新聞の見出しをそのまま引用させて頂いた。なぜかというと、日本が外国人労働者と称して、アジア諸国の人たちに何をしているのかを読者諸氏に知って頂くためだ。 　日本政府は外国人労働者と称して移民を受け入れながら、期限が来たとして強制的に送り返している。しかも日本国内で働いている間の賃金は「最低賃金」にすら満たない待遇でだ。 　そうした外国人労働移民の枠を来年四月から広げて、最終的に34万人も受け入れようとしている。しかし、その数字すら裏付けのない「概算」どころか「摘み数字」で、しかも「特殊技能」の一級だとか二級だとかで在留資格や永住資格を与えるとしているが、肝心の一級や二級の資格内容はまだ何も決まっていないと

＜ 東海道新幹線 で乗客の男女3人が殺傷された事件で、横浜地検小田原支部は19日、殺人や殺人未遂の罪で、無職小島一朗容疑者（22）を起訴した。4カ月間の鑑定留置の結果、刑事責任能力を問えると判断した。同支部は認否を明らかにしていない。 　起訴状などによると、小島被告は6月9日午後9時45分ごろ、新横浜―小田原間を走行中の東京発新大阪行きのぞみ265号（16両編成）の12号車で、20代の女性2人をなたで切り付けてけがをさせ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん＝当時（38）＝の首や太ももをなたやナイフで多数回、襲って殺害したとしている＞(以上「共同通信」より引用) 　小島一郎容疑者の場合は女性に凶器を振り翳して殺傷しようとしていたところを、止めに入った被害者男性を明確に殺人の意図のもとに凶器で何度も刺して殺害している。いかかる理由があろうと、いかなる精神障害があろうと、減刑するに値しない。 　殺人は断じて許されない「犯罪」だ。法の下に「人」は平等でなければならず、その「人」が飲酒していようとヤクをやっていようと、心神耗弱であろうと減刑される筋合いのものではない。 　殺害された被害者の人権を考えるなら、その殺害された被害者の未来をすべて奪った残虐性を考えるなら、いかなる事由があろうと減刑の対象にはならない。小島容疑者の生い立ちや生育環境がどうであれ、恵まれない環境下で成人している日本国民はいくらでもいる。 　弁護士が職業柄弁護せざるを得ないのは理解できるが、精神鑑定を申し立てて審理を長引かせるのは頂けない。速やかに断罪して、小島容疑者に罪を償わせる方が優先される。出来ることなら、彼には二度と世間に顔を出して欲しくない。 　原則として、人殺しには重い罪の償いを課すべきではないだろうか。東京のラーメン店で客同士のイザコザから頭を何度も踏みつけて殺害した犯人がいたが、世間にはこうした短絡的な行動に走る「自己制御」出来ない欠陥人物がウロウロしている。その欠陥を「カッコイイ」と誇る馬鹿もいて困る。 　殺された人の人権に鑑みるなら、殺人犯人にあらゆる「宥恕」は不要だと思うがいかがだろうか。

＜ 山下貴司法相は２０日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて、「心からおわび申し上げます」と陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も「修正したい」と述べた。誤った原因のほか、 技能実習制度 の問題点を検証するため、門山宏哲 政務官 をトップに 法務省 内で検証チームを立ち上げたという。 　山下氏は７日の参院予算委で失踪した実習生の２０１７年の調査結果について「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁した。だが、 法務省 の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、項目名も数値も間違っていた。 　誤りは、１６日の衆院法務委の理事懇談会で明らかになった。野党からは、「都合の悪いデータを隠す意図があったのではないか」という指摘も出ているが、山下氏は２０日の会見で誤りについて「あってはならない」としたうえで、「意図的な改ざんはない」と強調した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　実際に来日する前に約束した月収と、日本に来てからの月収とに倍近い開きがあった、という技能実習生の聞き取り調査書などを隠蔽して「嘘」の報告を国会へしていたことが判明したという。それが法務省のやることなのか。 　法務大臣は死刑囚の死刑執行を判断する立場にある。それほど重い職責にある者がデータを改竄が露呈するや「誤りだった」と陳謝するとはいかなる失態だろうか。 　さらに由々しき問題は法務省のデータ改竄に対してマスメディアが一斉に批判の大合唱をするでもなく、自公与党が政府に対して「如何なる所存か」と法務省の姿勢を正すこともない。そして法務大臣の罷免を求めるどころか、嘘のデータで法務委員会開催を強行しようとした委員長解任動議にすら反対してスンナリと審議入りを是認するという。 　日本の政治は落ちるところまで堕ちた。もはや道理も正義も何もない。外国人労働者賃金を中間業者がピンハネしている実態まで明らかになったというのに警察沙汰にすらならないという。 　かつて労働派遣とピンハネは表裏一体だった。そのピンハネした金がヤクザのしのぎになり、労働者は劣悪なタコ部屋に缶詰めにされて「監視」され、奴隷のように働かされた。そうした悪弊を取り去るために出来たのが派遣業法だった。 　しかし小泉・竹中改革以来、日本国民はかつてのヤクザの所業が「派遣