日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜総務省の有識者研究会は２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、現行の５年間から、戸籍と同じ１５０年間とする報告書をまとめた。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。 　国内の所有者不明地は、一昨年の時点で九州より広い約４１０万ヘクタールもあると推計されている。不動産登記簿上の持ち主が、記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、相続登記をしていなかったりする場合が多い。 　そこで「除票」と呼ばれる抹消された住民票の保存期間を戸籍と同じ１５０年間とし、持ち主を見つけやすくする。保存期間が長くなるため、除票の写しを第三者が不正に取得した場合の罰則を強化することなども検討する。 　所有者不明地は、資産価値が低く、管理費や固定資産税の負担を避けて放置されるケースが多いとされる。公共事業での用地買収が進まない一因で、政府は対策を検討してきた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　住民票の保存期間を150年とするとはどういうことなのだろうか。今から150年前といえば明治元年だ。それまでの寺の宗門改めから近代的な戸籍制度に改まったのが明治初期だ。 　現在でも土地の相続などで相続人を特定する際には明治時代まで遡ることは珍しくない。しかも戸籍制度の改定などがあったため、すべての戸籍を取って相続人を確定するのはかなり煩雑な作業を伴う。 　現に生きている個人を特定する際に転入転出等の住民票を辿るのもかなり煩雑だ。しかし住民票が残っていればこそ本人まで辿ることが出来る。 　かつてルーツという個人の出生を辿る米国のテレビ番組があった。今もヒストリアというNHKの番組があって、個人の先祖を辿っているようだ。それらが可能なのも各種帳簿や帳票が残っているからだ。 　現在は住民票や戸籍謄本なども電子化されているようだ。それなら古い住民票等も電子化すれば良い。そうした条件で紙を以て「帳票」というのなら保存期間150年でも良いだろう。しかし電子記録は永遠に残すべきだ。今ではチョットしたプリンターにもスキャナーが付いている。紙記録を電子記録化するのは容易だ。 　そして個人所有のPCですら記憶容量はテラの時代だ。全人類の紙記録を容れてもまだ余裕があるほどだ。それ

＜ トランプ米政権は２１日、オバマ前政権が地球温暖化対策として定めた二酸化炭素（ＣＯ２）の削減対策「クリーンパワープラン」を撤廃し、連邦レベルの削減目標を設定せずに、各州に規制策定を委ねることなどを柱とする新たな対策を発表した。火力発電業界などに配慮し、事実上規制を緩和するもので、米国の温暖化対策は大きく後退することになりそうだ。 　トランプ大統領は２１日夜、炭鉱労働者が多いウェストバージニア州の集会で演説し、「仕事を奪うバカげた規制は撤廃し、石炭火力発電所を救う新たな対策を発表した」と訴えた。 　クリーンパワープランは発電所から排出されるＣＯ２を、２０３０年までに０５年比で３２％削減する規制で、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で米国が掲げた目標達成に向け、中核となる政策だった。トランプ氏は昨年６月、パリ協定から離脱する方針を表明した。協定の手続き上、正式な離脱は２０年１１月になるが、クリーンパワープランの撤廃で、米国内の温暖化対策を後退させる姿勢はさらに鮮明になった形だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　パリ協定でCO2温暖化対策が協定されたが、米国大統領トランプ氏が離脱を表明していた。その動機は温暖化対策として企業にCO2削減を課して企業の競争力を削ぐということだ。いかにも「米国ファースト」らしい動機だが、異なる動機から私もCO2温暖化対策に反対だ。 　そもそもCO2が地球温暖化の原因だとする科学的根拠が怪しい。何度もこのブログに書いたことだが、原始地球の大気に占めるCO2の割合は20%近かった。それでも灼熱地獄だと想定される原始地球は徐々に冷却化し、生命の生息できる惑星になった。 　それから光合成植物の出現により光でCO2を分解して大気中にO2を放出した。現在の大気組成はO2の濃度は約16%で、CO2の濃度は約0.37%だ。原始地球の大気組成に比べればCO2濃度は約1/54ほどでしかない。 　しかも原始地球から現代まで数度にわたる氷河期と間氷期を繰り返し、現在の氷河期になってからも地球温度は高低を繰り返している。中世にはグリーンランドが緑なす大地になった温暖化とテムズ川が氷結する寒冷化を経験している。それらはCO2温暖化説では説明できない。 　ただ地球資源の浪費節約と地球環境を守るためにエネルギーの節約に人類が叡智

　国民民主党の現・玉木代表が津村氏と代表選に臨む決意を「どちらが安倍氏に対するチャレンジャとして相応しいかを決める選挙だと思います」と述べるのを視聴して、心底ガッカリした。 　国民党は解党して希望の党と合流する、という前原氏の謀略により解党寸前までいったグウタラ民進党の残党たちの党だ。そのグウタラ野党の代表に縋り付いて立憲民主党と袂を分かった野党大分裂の主要因を作った「野党連合ブチ壊し」の張本人たちだ。 　そうした総括もなく(「反省」や「総括」のないのが民主党以来の伝統のようだが)代表選という茶番劇を行っている。なぜ民進党は国民の信を失ったのか、を真剣に議論しあうべきではないだろうか。 　そして「安倍氏に対するチャレンジ」とは「チャレンジ一年生」のコピーにも劣る馬鹿ぶりだ。日本は安倍対非安倍といった構図で捉えられるような生易しい事態ではない。再びデフレの泥沼に転落する淵に立っている、という認識すらないとは能天気そのものだ。 　能天気ぶりは自民党内の総裁選というコップの中の嵐を闘うに相応しい石破氏にもいえる。彼は消費増税10%に賛成しているようだが、安倍氏との最大の争点はまさしく消費増税か消費減税かにあることがなぜ解らないのだろうか。 　2014年の消費増税8%で総需要不足に陥って実質経済成長マイナスに陥った日本経済を再び、今度は立ち直れないほどのデフレ化に叩き落そうとする消費増税10%を回避するのが真っ当な政治ではないか。それこそが財務省のための政治ではなく、「国民の生活が第一」の政治のありようだ。 　財政規律にしても増税で税収を計って国債償還しようというのなら単純計算で消費増税を30%以上にしなければならず、そうすれば未曽有のデフレ不況に陥り、税収が激減するのは明らかだ。 　つまり日本財政を立て直すには経済成長するしかない、という経済原理に気付くべきだ。経済成長して税収と同時に適正インフレによるインフレーターによる実質的な国債額面価格の下落による償還だけしか巨額な国債残を償還する手立てがないことを認識すべきだ。 　ただ民主党時代に時の代表であり総理大臣の野田氏が「消費増税10%」を公約にしてしまったことから、野党になってもその呪縛から逃れられない状況が続いている。なぜ下野した時に潔く「総括」しなかったのだろうか。そうすれば政策転換しても国民

＜ 米マイクロソフト社は２１日までに、ロシア政府とつながりのあるハッカーが１１月の米中間選挙への干渉の一環として、今月中旬に米国の保守系政策研究機関「ハドソン研究所」と「国際共和党研究所」のウェブサイトに対して攻撃を仕掛けていたと発表した。 　同社によると、ハッカーは両研究所のウェブサイトに似せた偽のサイトに利用者を誘導し、ユーザーネームとパスワードを記入させる「スピアフィッシング」という手口で利用者の情報を盗み出そうとしていた。 　マイクロソフトは「これらの行為や過去の事例から、中間選挙に向けて共和、民主両党に連なる組織にまで脅威が拡大していることを示すものだ」として懸念を表明した。 　国際共和党研究所は、ロシアに批判的な同党の重鎮、マケイン上院議員ら同党の有力者らが理事を務める同党系の研究機関。ハドソン研究所は、サイバー安全保障に関するセミナーなどを積極的に開催していたほか、ロシアに批判的な論陣を展開していた。両研究所は、トランプ大統領が先の米大統領選でロシアの干渉を認めようとしなかったことも批判していた。 　同社はまた、両研究所のほかにも、米上院とマイクロソフトのソフトウエア紹介のウェブサイトにも同様の攻撃が仕掛けられていたとしている。 　一連の攻撃によって利用者情報などが盗まれた証拠は現時点で見つかっていないという。 　同社のトム・バート副社長は７月、今回の中間選挙に出馬している候補者３人がサイバー攻撃の標的になったと明らかにしたほか、同月２７日には民主党のマカスキル上院議員のコンピューターがロシアによるサイバー攻撃を受けたと発表している＞(以上「産経新聞」より引用) 　情報化社会といわれるが、相手国の政治にハッキングを通して関与するとは恥ずべきだ。いうまでもなくネットは世界を電脳空間で網羅してこそ価値がある。だからネット空間は自由であるべきだが、それを好いことにして相手のＰＣに入り込み情報を取得したり書き換えたりするのはネットの自由の精神に反する。 　国際政治は未だに20世紀的な謀略が通用する前近代的な世界のようだ。それも一握りの政治マフィアが牛耳っているからこそ可能なのだろう。本当に「国民主権」で一人一人の国民に主権があり、一人一人の国民に真実の情報が行き渡っていれば諜報活動は意味をなさないはずだ。 　しかし諜

＜ かつて自民党の有力政治家は、沖縄に対する「贖罪の精神」を抱え、ライフワークとして沖縄と向き合った。だが、党県連幹事長を務めた翁長氏や沖縄保守政界の重鎮の宮城氏と「情」を通わせる本土の保守政治家は表舞台から消えつつあった。 　オスプレイ配備反対を掲げ、県内全市町村長らが参加する要請団が13年1月、東京・銀座をデモ行進した際、旭日旗を掲げる団体から「売国奴」「日本から出ていけ」などと罵声を浴びた。翁長氏は、「本土の無理解」を痛烈に胸に刻んだ。 「沖縄の自己決定権を確立するしかない」。この目標に向かうとき、翁長氏の中で県内の保守・革新を隔てる壁は消えた。しかし、「オール沖縄」を掲げ、14年の知事選で圧勝した翁長氏にも、「本土の壁」を破ることはできなかった。 「翁長知事逝去」の報が入る数時間前。与党県議らが宮城氏を訪ね、次回知事選での継続支援を要請した。翁長氏が立候補できないケースも考慮せざるを得ない状況での協力依頼に、宮城氏は首を縦に振ることはしなかったという。 　獨協大学特任助手の平良好利氏は「翁長氏が闘った相手は、直接的には安倍政権だったが、より本質的には戦後日本の『国のかたち』そのものだった」と総括する。 「沖縄に過重な基地負担を負わせたまま、憲法9条と日米安保条約によって成り立ってきたこの『国のかたち』と、翁長氏は正面から対峙したのです」 　翁長氏は、9条に寄りかかってそこに安住する「護憲派」と、米国に寄りかかって自立の問題に鈍感な「日米同盟派」を、ともに批判した、と平良氏は指摘する。 「戦後日本の本質的な構造が見えたのも、翁長氏が沖縄の保守政治家だったからです」＞(以上「AERAdot.」より引用) 　オール沖縄は沖縄県民の意思だ、と翁長氏は国に伝えて来た。そこには「保守」も「革新」もない。オール沖縄の声に国は耳を傾けるべきだ。 　日本政府は誰のためにあるのか。もちろん日本国民の税で運営するこの国の政治主体は日本国民のために権力を行使すべきだ。だが、現実はそうなっていない。 　沖縄の米軍基地は日本の防衛のためにあるのか。沖縄から米軍が撤退したら直ちに中国が攻めて来るのか。そのために沖縄に米軍が駐留していると日本政府は説明してきた。 　だが日米安全保障条約は中国が沖縄の島嶼を攻撃してきた場合に、直ちに米軍が出撃するようにはなっていな

＜いまさら驚かないが、小沢一郎がまた寝言を発したらしい。 松井計 @matsuikei 小沢さんは『悲劇しかもたらさない戦争を繰り返さないという国民の覚悟が必要だ』と発言してるの？ しかしね、歴史上、革命戦を除く全ての戦争は為政者が起こしてきたわけですよね。国会議員はエラソーに国民にこういうことをいう前に、「議員は絶対に戦争を起こさない覚悟が必要だ」と言うべきだ。 11:30 - 2018年8月17日 259 167人がこの話題について話しています Twitter広告の情報とプライバシー 上記ツイートにある「小沢さん」が小沢一郎を指すことは容易に推測されたが、ネット検索をかけたらやはりその通りだった。以下に産経の記事を引用する。 【終戦の日】自由党・小沢一郎代表談話「終戦の日にあたり」必要なことは戦争を再び繰り返さない国民の覚悟 https://www.sankei.com/politics/news/180815/plt1808150011-n1.html （産経ニュース　2018.8.15 00:20更新） よく自分が今までにやったことを棚に上げてこんな「エラソー」なことが言えるもんだ。典型的な「おまゆう」だ。小沢の言葉を読んで、改めて怒りが込み上げる＞ 　小沢氏の言葉は極めて当たり前のことだ。日本国民がもっと「戦争」に関して真摯に向き合っていたら、先の総選挙で「戦争法」を強行した安倍自公政権に鉄槌を食らわしていたはずだ。かくして戦前も民主主義の体制下で戦争へと歩んだことを忘れてはならない。 　民主主義の政治責任はすべて国民に帰す。それが大原則だ、なぜなら安倍氏を選んだのも国民・有権者だし、安倍氏を首班指名したのも国民によって選ばれた自民党と公明党と若干の自民党補完政党の国会議員たちだ。つまり国民の代表が国会で決議しているから安倍氏は国民の総意として首相の椅子に座っている、という正当性が担保されている。 　小沢氏が「 悲劇しかもたらさない戦争を繰り返さないという国民の覚悟が必要だ」と終戦記念日に談話を発表したのは少しも松井氏が「怒りがこみ上げる」と憤慨することではない。民主主義国家の政治家として極めて当然のことだ。 　そ

＜ イタリア南部のフォジアは、トマトの一大産地である。アドリア海の輝く太陽に恵まれてイタリアの全生産量の 4 分の 1 以上を占める。ここで、 EU の移民問題の根深さを痛感させる事件が起こった。 8 月 4 日と 6 日、仕事を終えた農業労働者が、窓もない有蓋小型トラックにすし詰めにされて帰る途中トマトを運ぶ車と衝突し、乗っていた 16 人のうち 4 人が負傷した。全員がアフリカ出身の不法移民で、いまだにどこの誰だかわからない。 こうした動物並みの扱いに、 100 人ほどの移民労働者が「もう我慢ならない」と抗議のデモをした。アフリカ出身者を中心に、「我々は労働者だ。家畜じゃない」「ゲットー反対、仕事に尊厳を」などと手書きのプラカードをもった参加者の中にはポーランド人、ブルガリア人、インド人もいた。 彼らは、不潔な貧民街やバラックに住み、朝まだ暗い頃来る小型トラックに定員の倍にもつめこまれて畑に行き、猛暑の中 10 ～ 12 時間働く。休憩はせいぜい 30 分。そして時給は 2 ～ 3 ユーロ（ 260 ～ 390 円）、法律ではイタリアの農業労働者の最低賃金は時給 7 ユーロで、 1 日の法定労働時間は最高 7 時間。 労働組合によれば、この地方では 40 万人が農業労働者として働いているが、そのうちの 15 万人は無届だという。デモをしたのは、不法移民とはちがい、滞在許可証をもっていたり、亡命申請中だったりして正規に居住している人々。だが、労働は無届なので、保険も何もない。 6 日に事故を起こしたトラックはルーマニアナンバーだったが、労働者たちは国際マフィアが牛耳る仲介業者に雇われている。すでに、 10 年以上前から時々摘発があり、 3 年前には仲介業自体が禁止されている。だが、まったく状況は変わっていない。 デモの参加者は「奴隷労働はもうたくさんだ」と叫んだが、その前日にはスペインで、アフリカからの大規模な「奴隷」密輸組織が摘発された。 今年の 1 月、スペイン北部フランス国境に近いバスク地方のサンセバスチャンの長距離バスターミナルで毎日何回も数名のアフリカ人を出迎えて駅に連れて行く不審者たちに気づいたスペイン警察が捜査を開始した。欧州警察機構（ユーロポール）の欧州移民密輸センター（ EMSC ）も協力を依頼し、同機構は臨時事務

< 沖縄県 の 翁長雄志 （おながたけし）知事の急逝に伴い、９月１３日に告示、３０日に投開票される県知事選に、 自由党 幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が立候補する意向を固めた。翁長氏を支持してきた「オール沖縄」勢力が近く立候補を要請する方針で、これを受諾する考え。玉城氏は朝日新聞の取材に「やると決めたら、やるしかない」と語った。 　知事選には 自民党 県連が擁立する前 宜野湾市 長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）が立候補を表明している。 安倍政権 が支援する佐喜真氏とオール沖縄勢力の支持を受ける玉城氏がぶつかる基本構図となりそうだ。 　玉城氏は２０日、後援会員らと協議を続けた。関係者によると、会員らからは知事選に臨む方針や選挙態勢についての意見が出たが、立候補に反対する声はなかったという>(以上「朝日新聞」より引用) 　オール沖縄候補が自由党 幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）に一本化しそうだという。翁長氏の遺志を継ぐには申し分のない人物だ。自民党 県連が擁立する前 宜野湾市 長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）が辺野古沖移設に関して「沖縄県民の意見を尊重する」などと公約しようと沖縄県民は誤魔化されてはならない。 　先の新潟県知事選挙で自民党の推す候補は「原発再稼働には慎重を期す」などと殊勝な発言をしていたが、選挙に勝つや飛び立つように経産省へご機嫌伺に上京したではないか。彼らは安倍氏がそうであるように、平気で嘘を吐く。決して自民党の推す候補の甘言に騙されてはならない。 　そもそも沖縄県の現在の辺野古沖移設のゴタゴタは翁長氏の前任者・ 仲井真知事が任期切れ直前に公約違反の「辺野古沖埋め立て承認」をしたために始まった。まさしく 仲井真知事が沖縄県民の総意を裏切ったことにより紛争が一気に激しくなった。 　普天間基地を「移設」するのは自民党・橋本政権の日米合意だ。それを現自公政権が強行に辺野古沖併設する、というのは辻褄が合わない。沖縄県民は「最低でも県外」移設のはずだった。 　普天間の米軍基地は米海兵隊が使用している。海兵隊は敵前上陸を想定した軍で、第二次世界大戦当時の軍事戦略によって創設されたもので、時代遅れが指摘されて久しい。日本の防衛に敵前上陸部隊が必要だとは思えな

＜複数の中央省庁で障害者雇用の割合を水増ししていた問題に絡み、山形県でも同様の水増しがあったことが分かった。 障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられている。しかし今月に入り、 国交省 など複数の中央省庁が、 障害者手帳 を持たない軽度の障害者も加え、雇用者数を水増ししていた疑いが浮上した。 県はこの問題を受け、職員の雇用状況を調査した所、 中央省庁 と同じく、手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが分かった。 厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要だが、県は職員からの申告だけで数に加え、診断書などの確認を怠っていた。県は程度の軽い障害者を優先して雇用する意図は無く、漫然と作業していたことが原因と説明している。 「運用を漫然と踏襲していた。ガイドラインに対する認識が不十分だったという事実は申し開きできない」 水増しされた人数は69人。この人数を除外すると、県の 障害者雇用 率は1.27％となり、法律が定める「2.5％以上」を下回る＞(以上「さくらんぼテレビ」より引用) 　昔の表現でいうなら「お上が実施しろ」と下々に命令していて率先垂範していなかった、ということだ。そもそも「お上」が実施できないのなら下々に実施しろ、と命ずべきではない。 　身障者手帳を持たない軽度の身障者まで身障者雇用率に含めていたため、それを除外すると法に定める基準の半分ほどでしかない、というのはあんまりだ。それでいて民間企業に対して身障者雇用割合に達するように「指導」していたのだろうか。 　「上に政策あれば、下に対策あり」とは現代中国の言葉だ。しかし国が法を定めても、地方自治体では「対策」をしていたということなのだろうか。 　現在、官公庁は就職希望の多い職場だ。だが半世紀も前は「デモ　シカ」と呼ばれていたとは思いも寄らないだろう。「公務員にデモなるか、公務員にシカなれない」といわれていたほど、公務員は魅力に乏しい職場だった。その原因は薄給にあった。 　当時の公務員給与は民間企業の八割ほどでしかなかった。ただ「恩給」と呼ばれていた公務員共済がが良かったため、あえて公務員を希望する一握りの人たちがいた

＜ 中国の爆撃機が太平洋で米国とその同盟国の標的への攻撃を想定した訓練を行っているとみられるとした米国防総省の年次報告書に関し、中国政府は18日、報告は「無責任」なものだと批判し、「完全に事実を無視している」と切り捨てた。 　米国防総省は16日、議会に提出した年次報告書で、中国は拡大の続く同国の軍事・経済・外交上の影響力を駆使し、急速に地域における支配力を確立しようとしていると指摘。また、中国の爆撃機が同国から遠く離れた標的を攻撃する能力を高めているとした。 　中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は18日、米国防総省の報告書は「差し出がましく無責任」であると述べ、「完全に事実を無視している」と指摘。また、中国の軍事力の拡大は防衛的な性質のものであり、中国の領域を守ることを意図していると述べた。 　陸氏は、米国は「時代遅れとなった冷戦期のゼロサムの思考」を捨て、「このように無責任な報告書を毎年発表することをやめるよう促す」と述べた＞(以上「AFPBB News」より引用) 　 中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長が「中国の軍事力の拡大は防衛的な性質のものであり、中国の領域を守ることを意図している」というのなら、中国の防衛すべき領土は地球規模に広がっているとでもいうのだろうか。 　確かに南シナ海を中国政府は中国の領土だとして、岩礁の軍事基地化を「防衛基地」だと主張するつもりかも知れない。しかし、それは極めて独善的で国際的な理解を得られないものだ。 　中国は経済政策の失敗から国民の不満を逸らすために外に敵を作ろうとしているかのようだ。だが中国は資本主義国家との自由な貿易体制下で発展成長したことを忘れてはならない。 　その自由貿易圏の最大の経済大国は言うまでもなく米国だ。米国と事を構えるまでもなく、米国は軍事大国化し覇権を地球規模に広げようとしている中国を懲らしめようとしている。 　かつて日本が経済大国に躍り出た当時、日本は米国によって経済制裁を課せられ、プラザ合意で円の切り上げを呑まされた。240円前後だった対ドル円価格が一気に108円前後まで高騰して日本の輸出産業は為替ショックを浴びせられた。 　それでも下駄の雪に徹した日本政府は米国の意のままになり、国内において産業の効率化に励んだ。そして現在も日本は中国に次ぐ対米輸