日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日本列島は２１日も高気圧に覆われて日差しが強まり、広い範囲で酷暑が続いた。読売新聞のまとめによると、２１日午後１１時現在、熱中症（疑い含む）のため、１４都道府県で１０人の死亡が確認され、１６人が意識不明の重体となっている。 気象庁によると、全国の観測地点の約２割に当たる１７９地点で３５度以上の猛暑日を記録した。２１日の最高気温は、京都府舞鶴市と鳥取市３８・２度、群馬県伊勢崎市３８・１度、兵庫県豊岡市３８度など。東京都心も３４・９度まで上昇した。西日本豪雨の被災地も愛媛県 大洲 おおず 市で３５・６度、広島市で３５・１度、岡山県倉敷市で３３・９度など厳しい暑さとなった。 　東京都板橋区泉町では２１日午前１０時５５分頃、マンション４階の部屋で、住人の男性（７４）と女性（７８）が死亡しているのを警視庁志村署員が発見した。エアコンが作動していなかったことなどから、同署は熱中症とみて死因を調べている＞(以上「読売新聞」より引用) 　ここ一週間の異常高温で日本のマスメディアは「ここぞ」とばかりに地球温暖化を煽っている。確かに日本各地は太平洋高気圧とチベット高気圧のダブル高気圧に覆われてサウナ状態の高気温が続いている。 　だからといって「地球温暖化」と騒ぐのはどうかしている。地球に降り注ぐ太陽エネルギーと反射等で地球から宇宙へ放出されるエネルギーの±はそれほど大きく変動するものではない。地球が浴びるエネルギーにそれほど大きな変化がないとすれば、地球の温度分布が偏っただけの話だ。 　実際に米国の西海岸サンフランシスコのここ数日の気温は最高が19°で最低が11°といったところだ。23日の予想気温も最高が21°で、最低が11°だ。つまり日本の猛暑と対になっているかのように、サンフランシスコは冷夏に悩まされている。 　地峡全体を語る「地球温暖化」という言葉を使う際には全地球的な温度変化を報道すべきだ。日本国内だけの各地を報道して「猛暑＝地球温暖化」だというのは非科学的に過ぎる。しかし日本のマスメディアしか視聴していない日本国民はマスメディアの「地球温暖化」というプロパガンダにコロッと騙されかねない。 　サンフランシスコが未曽有の冷夏に悩まされていることは日本へ輸出される小麦やカリフォルニア米の不作が予想される、ということだ。常にネットで「世界の

＜ 安倍晋三首相は20日夜、通常国会の事実上の閉幕を受けて記者会見し、９月の自民党総裁選への対応について「（西日本豪雨による）災害対応に全力を尽くさなければならない。この夏、せみ時雨を聞きながら、よく考えていきたい」と述べ、８月に正式に出馬表明する意向を示した。 　トランプ米政権が検討する自動車の輸入制限に関しては「日本の自動車（産業）は米国経済に多大な貢献をしている。今後も米国に説明しながら貿易制限措置を回避するため粘り強く取り組んでいく」と述べた。 　外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、新たな在留資格の創設へ準備を進める考えを示した。「一定の専門性、特定の技能を持った優秀な外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設に向け、準備を進めていく」と述べた。 　これに先立ち、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はＩＲの施設数を当面、全国で３カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を１日あたり6000円とする＞(以上「日経新聞」より引用) 　「何処まで続く泥濘ゾ」という無力感だけだ。事実上昨日で国会は閉会した。長い通常国会だったが、安倍自公政権の「快刀乱麻」という印象が強い。ただし快刀の「快」は「怪」に置き換えた「怪刀乱麻」とすべきだろう。 　これほど低俗で亡国策しか行わない安倍自公政権がなぜ支持されるのか不思議でならない。日本国民には一定数のSM好きがいるのではないかと思わずにはいられない。これほど踏みつけられても「歓喜」に打ち震える強烈なM体質の国民がヒトラーのごとき安倍氏をSの女王として崇めているのではないかと思えて仕方ない。 　これまでは米国に引きずられる格好で「戦争」へと近づいていたが、安倍氏の五年半は日本から積極的に「戦争」へと近づいた。最も大きな変化は「戦争法」の成立により自衛隊がいつでも世界の何処でも戦争に参加できるようになったことだ。 　改めて言うまでもなく、現代の世界の戦争は米ロを中心とした軍産共同体のための戦争が「起こされている」に過ぎない。他にもあるとすれば中国の膨張主義による近隣諸民族への虐殺と軍事侵攻、さらに中東を主舞台とするキリスト教対イスラム教の千年以上にわたる宗教戦争だ。 　日本は上記「戦争」のいずれ

＜ 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。 金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数の関係筋が明らかにした。 日銀は同日の会合に向け、良好な実体経済にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因について分析を進めているが、人々のデフレマインドの根強さや、企業の生産性向上によるコスト吸収努力などが想定以上に物価上昇を抑制しており、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す物価見通しは、分析期間の最終年度にあたる２０２０年度を含めて下方修正される可能性が高まっている＞(以上「REUTERS」より引用) 　日銀はFRBがこの秋にも引き続き利上げする予定であると表明していることから、異次元金融緩和の出口戦略を世界に明示する必要に迫られている。なぜなら日銀だけが基軸通貨ドルの金利引き上げに無関係金融緩和を維持したら「円」が暴落しかねないからだ。 日銀の黒田総裁は五年半前の就任時に2年以内に2％インフレ目標を掲げて「異次元金融緩和」に踏み切った。それは日銀内部から金融の自立性を危うくするものだと批判があったが、それでも黒田氏は自分を事実上日銀総裁にしてくれた安倍総理との政策コミットから、日銀の金融自律性に目を瞑ってでも、アベノミクスにコミットした金融政策を続けた。 　しかし2％インフレ目標は公約期限内に達成できず、その後もズルズルと達成時期を先延ばししてきた。だが公約を達成できなかったのは黒田日銀だけではない。安倍自公政権も2年後に2％経済成長を掲げたが、アベノミクスの完全失敗により、未だに達成できていない。 　それでもマスメディアは安倍氏が次々と繰り出す口先だけの政策を「重大事」のように取り上げて「新三本の矢」などと持て囃した。なぜ新しい政策を口にした段階で、先の政策はどうな

＜カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法が成立した。 　ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 　「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む60代の女性は、30代の息子が19歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた5万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、100万円以上を手渡した。 　ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療方針をめぐり夫婦げんかが絶えなくなった。大学を中退して自宅を出た息子は自助グループに加わるなどしたものの、10年以上たっても再発を繰り返している。 　借金をして生活保護を受けたこともあったが、現在の暮らしぶりは詳しく知らないという。「自分の息子だけど、怖い。素直ないい子だったのに」 　ギャンブル依存症患者や家族の支援に携わるNPO法人「ホープヒル」（横浜市）代表の町田政明さん（65）は「依存症は人格が変わり、本人だけでなく周りも苦しめる。政治家も本当の怖さを知らない」と話す。 　日本人客に対しては、カジノへの週3回までの入場制限や6000円の入場料徴収などの抑止策を打ち出しているが、「依存症になるのは回数や量の問題ではない」と効果に疑問を呈する。 　ホープヒルの利用者の中には、ギャンブルにのめり込んだ揚げ句、強盗事件を起こし逮捕された経験を持つ人もいる。政府は経済効果に期待を寄せるが、町田さんは「裁判や治療のコストなども含めると、社会的損失があまりにも大きい。カジノ周辺の治安も悪化するだろう」と危ぶむ。 　「国全体が経済優先に向かう中で、ギャンブルはその最たるもの。お金をもうけることは必ずしも国民の幸せにはつながらない」と訴えた＞(以上「時事通信」より引用) 　カジノには反対してきた。それは決して国民を幸せにしない「博奕」だからだ。日本では「博奕」は「勤勉」に対峙する概念として忌み嫌われていた。 　「勤勉」は徳目の一つだが、博奕が徳目の一つとしてとして挙げられたことは日本の歴史の中では決してない。江戸時代、博徒は無宿人として捕縛の対象だった。

＜ 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は１日、宇都宮市での党会合で講演し「政権を担う志を持ち、政策立案や国会論戦に臨んでいきたい。単なる反対だけの万年野党にはならない」と述べた。立憲民主党を念頭に置いた発言とみられる。 　働き方改革関連法の国会審議では、国民民主党が「対決より解決」の立場を示す一方で、立憲民主党は政権への抵抗路線を貫いた経緯がある。 　講演では一連の政権不祥事に対し「安倍晋三首相はおごりと慢心が頂点にまで達している。野党で力を合わせるところは合わせ、権力を乱用する政権を倒したい」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　この程度の人物が国会議員に当選し、野党の党首になっているとは驚きだ。上記引用記事にある 国民民主党の玉木雄一郎共同代表のことだ。 　事もあろうに「 単なる反対だけの万年野党にはならない」と述べたというのだ。野党は何も万年野党であろうとしているのではないし、反対だけを党是としているのでもない。 　玉木雄一郎という人物はトコトン馬鹿なのか、あるいはジコチューの視野狭窄症に陥っているかのいずれかだろう。安倍自公政権が目指している日本とは一体何かを政権が提出した法案を見れば中学生程度の知識でも明らかだろう。 　安倍氏は周回遅れのグローバル化を加速しているだけだ。世界各国では既に綻び崩壊しつつある「それぞれのグローバル化」という経済帝国主義は「自国ファースト」という極めて当然なそれぞれの国民の欲求によって潰えようとしている。 　そもそもグローバル化は「国境をなくして戦争のない世界を作る」という美名の下に推進された。しかし国境なき世界が平和であった例はない。むしろ国境なき流浪の民族こそが国際紛争の種火に常になってきた歴史を知るべきだ。 　しかしグローバル化を目論む者の本当の狙いはIT化時代に乗って、瞬時に巨額投機資金を自由に動かして巨万の富を手に入れる「仕組み作り」に他ならない。瞬時に国境を越えて投機資金を動かすには各国の商法や商慣習が同一化されていなければならない。そのためのグローバル化だ、ということを認識すべきだ。 　安倍自公政権が強行採決した「働き方改革」は米国基準の労働者賃金体系に日本を合わせたに過ぎない。つまり日本の労働者は米国並みの格差と貧困化に追い込まれることを約束されたに等しい。

＜ カジノ実施法案は１９日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実になった。世論の理解やギャンブル依存症対策など、多くの課題は残ったまま。野党は参院議長 不信任決議案 などで抵抗したが、数に勝る与党のペースは変わらず、 安倍政権 の強引さを批判するのが精いっぱいだった。 　「カジノより被災者を助けて」。１９日夕の参院内閣委。与党が災害対応よりカジノ実施法案を優先していると批判する横断幕を野党議員が掲げる中、 自民党 の柘植（つげ）芳文委員長は、反対討論を続ける 自由党 の 山本太郎 氏に打ち切りを通告し、法案採決に入った。委員長席に山本氏らが詰め寄り、場内に怒号が響いた。 　「 安倍政権 の横暴ぶりは到底納得できない。我々が持つ手段はもう残り限られている。当然踏み切る」。採決後、 立憲民主党 の 蓮舫 参院幹事長は 内閣不信任 案を提出し、最後まで抵抗する姿勢を強調した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　IR法は国会議員のリトマス紙として有効だったようだ。法案としてはクズの中の屑で、今更論評するまでもない。カジノと名を変えようが博奕に変わりなく、先人が「博奕禁止」を国是としたものを、戦後復興資金の獲得にかこつけて公営ギャンブルを認可し、公共団体が胴元となって国民から博奕場で金を巻き上げる国家へと変貌した。 　そしてパチンコが「在日特権」を容認した博奕だということは公然の秘密で、日本国民総ギャンブルへと追いやった。ちなみにパチンコ・ギャンブルに投下される年間資金30兆円は米国ラスベガスの年間約1兆円とは桁違いの博奕狂いに日本国民を陥れている。 　今度は公営ギャンブルでもなく、IR法という実態不明な胴元による博奕が公然と認可されるというから、先人の「博奕禁止」国家から安倍自公政権とその補完勢力は大きく舵を切ったことになる。パチンコ博奕を公然の秘密として認めたまま、カジノまで認めて、それを「経済成長の起爆剤」にすると嘯く安倍氏には馬鹿も休み休み言えといいたい。 　韓国のウォーカーヒル周辺に乱立する質屋と、有り金すべてを失ってホームレス化した浮浪者に堪りかねて周辺自治体から住民たちが逃げ出している。誘致候補地の最右翼は大阪の舞洲地区だそうだが、公営ギャンブルの競艇からパチンコからカジノまで大阪は博奕場の揃い踏みとなる。商人の町は博奕

＜ 7 月 16 日にフィンランドのヘルシンキで行われた米ロ首脳会談の後の記者会見で、トランプ大統領は「自分の国の諜報機関よりもロシアのプーチン大統領を信じる」と受け取られかねない発言を繰り返しました。これに対して、日頃は大統領の支持に回っている FOX ニュースもかなり批判的なスタンスを取っています。 こうした状況を受けて、トランプ大統領は 18 日には「自分はプーチン大統領との会談後の会見では言い間違いをした」と述べています。つまり「ノー」と言ったのは「イエス」というつもりだったのを間違えたとか、かなり苦しい言い訳ではあるのですが、ダメージコントロールのために発言を正反対の方向に訂正していました。 こうした雰囲気を裏付けるものとしては、 17 日に発表されたロイター通信社とイプソス（調査会社）の合同調査が参考になります。大統領の対ロシア外交について政党別に見てゆくと、共和党支持者の間では、依然として「 71 ％」が「大統領のロシア外交を支持」となっています。一方で、民主党支持者の間では「 14 ％」ですから、政治的な分断は依然として根深いものがあります。 但し、この調査の全体数字としては、「不適切」が 55 ％に対して「適切」が 37 ％、という結果が出ていますから、やはり危機に近い状況というのは間違いないでしょう 中道層を含む広範な世論、そして与野党を超えた政治家たちが厳しく大統領を批判している一方で、支持者のコアの部分は、変わらずに大統領を支えていたという状況が、大変に良く似ています。 では、 1 年前と同じように、今回も「危機を脱する」ことができるのでしょうか？　 3 点考えてみたいと思います。 1 つ目は、今後の政治日程です。昨年の場合は、このまま夏から秋は「寝たふり」をしていて、 12 月になって猛然と「トランプ税制」可決に突っ走り、これを成功させています。現在政権が一定の力を行使しているのは、この成果が大きいわけです。 ですが、今年（ 2018 年）の場合は、 11 月初旬に中間選挙があります。その少し前、いや選挙戦が本格化する 9 月には体勢を立て直している必要があります。この点では、昨年とは条件が全く違います。 2 つ目は、昨年のトラブルが「タチの悪いものではあるが、あくまで単発」であった一方で、今回の失言

＜ 日本の石油元売り企業がイラン産原油 の輸入停止に向けて調整に入ることが分かった。米国がイランへの経済制裁の一環で同国産原油の輸入停止を求めたことを受け、日本の海運会社やメガバンクは取引停止の可能性があると元売りに通知した。10月にもイランからの輸入量はゼロになる見込みで、元売りはサウジアラビアなどからの代替調達を目指す。調達コストの上昇がガソリン価格に波及する恐れもある＞(以上「日経新聞」より引用) 　米国トランプ氏の尻馬に乗って日本政府はイラン産原油の輸入禁止に踏み切るようだ。何という愚かなことだろうか。 　確かに日本は世界のすべての核兵器に反対すべき立場だが、イランは核合意(各クラブ諸国＋独＋EU)に達して暫時核兵器を廃止する方向にあった。それに対してトランプ氏は「即時、全面」廃棄を突然主張して核合意から抜けた。それは国際的な核合意という条約を一方的に破棄したことで、トランプ氏の行動の方が国際的に許されない行為なのは明白だ。 　周回遅れのグローバル化を推進している安倍氏はトランプ氏の関税引き上げなどに対して「保護貿易」だと批判しているが、トランプ氏の飛んでもない親イスラエル策には付き合うようだ。 　トランプ氏の「親イスラエル策」はイスラエルを支援する米国内のキリスト教徒の75%を占める「福音派」を支持基盤に取り込む「選挙対策」の一環に過ぎない。そのことがアラブの反感を呼び起こし中東の不安定化を招いている現実こそ安倍氏は認識すべきだ。 　安倍氏は日本国内にアラブもしくはイスラムによるテロをどうしても輸入したいようだ。彼は口先では「日本国民の命と財産を守る」と叫んでいるが、やっていることは真反対だ。なぜ千年以上も続く因縁のキリスト教徒とイスラム教徒の争いに仏教徒の日本が首を突っ込まなければならないのだろうか。 　そして長く日本と友好関係にあったイランと「核クラブ」諸国と歩調を合わせて「経済制裁」をして、それまで築いていた地歩をすべて中国に奪われた苦い経験を忘れたのだろうか。そして今度もトランプ氏の米国内の選挙事情に付き合って、イラン産原油の輸入禁止措置に踏み切るという。 確かに日本が輸入する原油のうちイラン産原油は6%程度だから反イランのサウジアラビアに支援を要請すれば補完できると考えているのだろうが、多様な輸入先を確保しておくべき原油で

　真備町の被災地区はハザードマップで「浸水危険地域」に指定されていたという。小田川が決壊すると2ｍないし5ｍ水没することは免れないとされていたようだ。 　そうしたハザードマップを作成して住民に配布して、行政は何をしていたのだろうか。「危険」を地図上に記して告知したから「安心」だとでも考えていたのだろうか。 　「危険」地域と指定したのなら、危険を少しでも軽減すべく行政は動かなかったのだろうか。決壊した堤防をニュース写真で拝見したが、断面に「矢板」や「コンクリート」などの決壊を防止する工事がなされた痕跡が一切窺えなかった。 　つまり行政はハザードマップを作成して住民に「危険性」を喚起して、それで「ハイ、終わり」だったようだ。確かに今年の秋から合流地点の付け替えを行って「逆流」を防ぐつもりだったという。しかし、それで果たして堤防決壊が防げると断言できるのだろうか。 　堤防の中程に矢板を打ち込むなり、コンクリート壁を造っていれば少なくとも「決壊」ではなく、「溢水」で徐々に住居地区が水に浸かっていく。そうすると逃げる余裕は充分にあったはずだ。 　上流にダムを建設すれば大丈夫、というのが国交省の考えのようだが、ダムも究極の安全施設でないのは肱川の氾濫で証明された。なぜなら肱川の氾濫は増水した肱川に満杯となった上流のダムがダムを守るために一気に放流したために起きたと考えられるからだ。 　土砂災害に関して、私はブログで何度も取り上げている。類似した土壌と傾斜から、十年に一度程度の豪雨が襲えばどの程度の土砂が鉄砲水となって沢を下るか、ということは充分に計算できるだろう。 　そうした豪雨時の流出土砂の総量を沢や小川ごとに算出し、それを止めるべき砂防堰堤を築くことが必要だ。4年前の広島市安佐南区の土砂災害で、広島市当局は似たような山麓を開発した住宅地の危険性を認識していたはずだ。しかし、今年も繰り返したということは国のみならず地方自治体にも猛省を促すしかない。そしてそれらの地方議員に、この四年間に一体何をしていたのかと問いたい。彼らは土砂災害で亡くなられた方々や被災者たちに寄り添って来たのか。 　安倍氏はハワイで実施された迎撃試験で30％の迎撃率でしかなかったイージスアショアを日本に二ヶ所設置すると国会の議論も待たずして決めた。実戦では迎撃率はほとんど0％だろうと

＜ 中国の国内政治を考えれば、現在の状況下で米国政府に対して融和的な対応を取ることはリスクが大きい。対米弱腰外交と批判されるからである。 　それでも米中両国が貿易戦争に突入するのを防ぐには、中国はまともに報復すべきではなかった。中国が貿易戦争を回避するメリットは以下の 3 点である。 　第 1 に、中国から米国への輸出の 6 割は外資企業による輸出であり、その中心は米国企業である。このため、米国政府が中国からの輸入品の関税を引き上げれば、中国政府は何もしなくても米国企業、米国経済に大きなダメージを与える。 すでに米国内では産業界などがトランプ政権の関税引き上げ措置を厳しく批判しており、今後産業界が受けるダメージが庶民の生活にも及び始めれば、ますますその批判は強まるはずだ。 第 2 に、中国は現在、国内において次の 3 つの重要な構造改革を推進している。 金融リスクの防止、貧困からの脱却、および環境汚染の防止である。 これらの改革はいずれも地方政府、金融機関、企業、富裕者層など既得権益層の痛みを伴う厳しい内容であるため、国内各方面の抵抗が強い。 その抵抗を制圧してこれらを断行するには政治力とともに足許の経済の安定確保が極めて重要な条件である。 　仮に米中貿易戦争が本格化し、中国の輸出が深刻なダメージを受けることになれば、マクロ経済の安定確保を優先せざるを得なくなり、構造改革を大胆に推進する余裕がなくなる。したがって、改革推進にとって貿易戦争の深刻化は致命傷になる。中国では、例年、 12 月に開催される中央経済工作会議、およびその後 3 月に開催される全人代で、その年の政策目標を決定する場合、当該年度 1 年間の政策を主要課題とする。 　もしこの 3 つの重要目標が誰の目にも明らかな形で未達となれば、習近平政権に対する信頼が揺らぎ、 2022 年に第 2 期の任期が到来する習近平主席の 3 期目続投すらリスクにさらされる可能性がある。 この点を考慮すれば、構造改革実現のための重要局面に立っている今の中国にとって、米国との貿易戦争を深刻化させる選択肢はないはずである。 　第 3 に、中国は最近、外資企業に対する技術強制移転政策や知的財産権保護の改善に対する取り組みの不十分さが指摘され、欧米諸国から厳しく批判されている。 この問題が背景となって、欧米