IR法は百害あって一利なし。

カジノ実施法案は19日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実になった。世論の理解やギャンブル依存症対策など、多くの課題は残ったまま。野党は参院議長不信任決議案などで抵抗したが、数に勝る与党のペースは変わらず、安倍政権の強引さを批判するのが精いっぱいだった。
 「カジノより被災者を助けて」。19日夕の参院内閣委。与党が災害対応よりカジノ実施法案を優先していると批判する横断幕を野党議員が掲げる中、自民党の柘植(つげ)芳文委員長は、反対討論を続ける自由党山本太郎氏に打ち切りを通告し、法案採決に入った。委員長席に山本氏らが詰め寄り、場内に怒号が響いた。
 「安倍政権の横暴ぶりは到底納得できない。我々が持つ手段はもう残り限られている。当然踏み切る」。採決後、立憲民主党蓮舫参院幹事長は内閣不信任案を提出し、最後まで抵抗する姿勢を強調した>(以上「朝日新聞」より引用)


 IR法は国会議員のリトマス紙として有効だったようだ。法案としてはクズの中の屑で、今更論評するまでもない。カジノと名を変えようが博奕に変わりなく、先人が「博奕禁止」を国是としたものを、戦後復興資金の獲得にかこつけて公営ギャンブルを認可し、公共団体が胴元となって国民から博奕場で金を巻き上げる国家へと変貌した。
 そしてパチンコが「在日特権」を容認した博奕だということは公然の秘密で、日本国民総ギャンブルへと追いやった。ちなみにパチンコ・ギャンブルに投下される年間資金30兆円は米国ラスベガスの年間約1兆円とは桁違いの博奕狂いに日本国民を陥れている。

 今度は公営ギャンブルでもなく、IR法という実態不明な胴元による博奕が公然と認可されるというから、先人の「博奕禁止」国家から安倍自公政権とその補完勢力は大きく舵を切ったことになる。パチンコ博奕を公然の秘密として認めたまま、カジノまで認めて、それを「経済成長の起爆剤」にすると嘯く安倍氏には馬鹿も休み休み言えといいたい。
 韓国のウォーカーヒル周辺に乱立する質屋と、有り金すべてを失ってホームレス化した浮浪者に堪りかねて周辺自治体から住民たちが逃げ出している。誘致候補地の最右翼は大阪の舞洲地区だそうだが、公営ギャンブルの競艇からパチンコからカジノまで大阪は博奕場の揃い踏みとなる。商人の町は博奕の街と化すのかと思うと感慨深い。

 国民民主党の中からIR法に賛成する議員が出たようだ。リトマス紙としてIR法は役だったようだ。「国民の生活が第一」の政治にギャンブルは不要だ。一刻も早く安倍自公政権を倒して、300本以上ともいわれる子細な実施法が未だ議論すらされていないIR法本体を廃棄しようではないか。
 他にも日本を日本国民の手に取り戻すために必要な「廃棄」すべき法律はゴマンとある。「戦争法」や「共謀罪」や「特定秘密保護法」は言うまでもなく、野放図な派遣業法緩和措置も廃棄すべきだ。日本を破壊する装置として仕組まれた「主要クコ持つ種子法」の廃止なども、直ちに復活させて日本の「食」を命を賭して守らなければならない。

 安倍自公政権の「悪だくみ」は「モリ カケ」の友達優待政治だけではない。ポンコツ兵器爆買いのトランプ・ポチだけでもない。それは周回遅れのグローバル化に突き進んで日本を根底から米国の1%に売り渡そうとしていることだ。
 何が「美しい国・日本」だ。碌にマトモな日本語すら喋れない小学生に「英会話」を必修にするとは狂気の沙汰だ。まずは「美しい日本語」をシッカリと学ばさせて、日本語の読解力をしっかりと付けた上で、言語比較として英語を学べば良いだけだ。日常会話は「ポケトーク」に任せれば良い。自動翻訳機は今後とも進歩するだろう。

 日本国民を博奕に引き込み、不良外人を日本に呼び込む効果しかないカジノ法など百害あって一利なしだ。勤勉な国民性を必死になって潰そうとする安倍自公政権とその仲間たちこそ、日本を滅ぼそうとしている元凶だ。

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