日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　なぜマスメディアは大阪維新の会をこうまで持ち上げるのだろうか。まだ政党としての要件を整えていないばかりか、実績は何もないし「維新八策」も維新というべき目新しいものではない。 　大阪維新の政策らしいものは「維新八策」しかないが、消費増税に反対しないし脱原発を明確に謳っていない。その代わり橋下氏の口から断片的に施策が飛び出す程度だ。それも極めて妥当性を欠く決めつけに過ぎない。   　たとえば刺青に対する時代がかった強い思い込みだ。市職員に刺青をしているか調査すること自体が「人権問題」ではないかと思われるが、刺青があるからといって差別することが許されるのだろうか。もちろん、刺青をひけらかすなどというのは愚の骨頂だが、衣服で覆っていればなんら問題はない。後は個々人の自由に任せる程度の問題のはずで、公務員にも公的時間と私的時間があるはずだ。刺青を入れたければ公務員を辞めろ、とは余りにトンチンカンだ。   　たとえば衆議院議員を半数の240人にしろ、という乱暴さだ。特権階級と化している国会議員を半減する、という宣言は国民の耳に心地良いかも知れないが、国会で実質的に各論を議論する各委員会定数が半減することに繋がり、会によっては成り立たなくなる場合もありうる。 　現行の500人近い国会議員は必要ないとは思うが、300小選挙区まで定員が下回る事態は深刻な影響を全国にもたらす。物事には程度がある。衆議院議員のゾンビを許す比例復活は必要ないと思うが、党名による投票で選出される国会議員がすべて不要だとは思わない。それこそ半数程度で良いと思うが、すべてを否定することは出来ない。   　そうした詳細な検証を時系列を持って行うべきだが、橋下氏の言辞は刺激的で挑発的だ。橋下氏は自転車操業の零細企業に似ている。たえず話題を提供し続けなければ中心軸から弾き飛ばされるのではないかと言う危機感が彼にあるのではないだろうか。 　繰り返すが、橋下氏の具体的に表明された政策で判断するなら、大阪新党は「第三自民党」と呼ぶべき保守性が読み取れる。維新でもなんでもない。政治主導を掲げて官僚主導の財務省下請け政党化した民主党を「羊頭狗肉」政党と批判するなら、橋下氏は病身のお祖母ちゃんに化けていた「あかずきんちゃんの狼」だろう。   　しかも大阪維新の会に橋下氏以外にコレといった人材が見当たらない。橋下氏のワンマンショ

　バカな長屋落語のような話だ。「慰安婦」問題で日韓の自制を求めるという、いかにも分別臭い愚かな妥協案を提起する産経新聞はどっちの味方だろうか。 　歴史的な事実の詮議に「先送り」や「妥協」はありえない。真実は一つしかないわけだから、問題となった時点でトコトン議論して、揉めるだけ揉めるのが常識的な国際関係のあり方だ。それを「まあ、まあ」と両手を広げて宥めの江戸の長屋の大家のような立場を取るマスメディアとは一体なんだろうか。   　慰安婦問題も、竹島問題も、一本も退いてはならない。韓国が問題を二国間以外にも国際的に提起し、燎原の火のように問題拡大に努めている。韓国に問題解決を先送りしようなどという甘い態度は微塵も見られない。ここで日本が一歩退けば「それ見たことか、日本に非があるから譲ったではないか」と欣喜雀躍、手を打って喜ぶだろう。そして従来に倍して強硬姿勢で、以前の数十倍もの賠償金を要求してくるだろう。   　断じて退いてはならない。歴史認識にしても「共同研究」などというバカな妥協策を提起して、結局は妥協策は実を結ばなかった。真実は一つしかない。 　史料は幾つも残っている。この機会に国交断絶覚悟でグイグイ押し続けるしかない。韓国と国交を断絶したところで、日本は少しも困らない。米国は日韓が仲良く徒党を組んで北朝鮮や中国やロシアと対峙して欲しいと願っているのだろうが、米国は余りに策を弄しすぎた。韓国と日本の間に反目の楔を打って置くほうが扱い易いと考えた。   　分割統治の原則にのっとった訳だ。しかし、そのために日本に不利益を強いてき過ぎた。そして韓国は図に乗りすぎた。天皇陛下まで韓国の乾分のように扱われては、もはや修復不可能だ。日本国民は意を決し、敢然対決すべきと覚悟を決めた。ヘタな仲裁を紙屑がしようとは、余りにオコガマシイだろう。黙って引っ込んでいろ。

　東京都の石原都知事は尖閣諸島の国有化に理解を示し、反対に野田首相に条件提示をして承諾への道筋を示したという。これこそ大人の妥協策の提示であり、野田首相は直ちに乗るべきだが、中国への配慮なのか尖閣諸島に船溜の建設や管理人の常駐化に対して慎重を期しているという。   　何とバカな過ちを繰り返ししでかそうとしているのだろうか。中国への配慮が尖閣問題のそもそもの端緒だ。周恩来氏が日中国交に際してまだ解決していない問題、と言った折に即座に明快に否定して置くべきだった。そして次ぎは鄧小平が「棚上げ発言」した折に、尖閣諸島は日本領土で「棚上げすべき」問題は何もない、と明確に否定しておくべきだった。それを曖昧にしたために今日の事態を招いている。   　中国国民が何と言おうと、中国政府が何と言おうと、尖閣諸島を実効支配しその要件である国民の常駐を政府が推進しないで、中国への配慮とは問題の先送りに過ぎない。この際、決定的にしておくことこそが何よりも必要だ。余計な配慮はまさしく余計なことだ。それで壊れる日中関係なら壊した方が良い。ガラスの国際関係など維持したところで何にもならないことは既に学んだはずではないか。 　韓国に対しても、曖昧な態度は一切取らないことだ。国交が断絶したところで日本が失うものは何もない。日本の部品工場が輸出できなくなる、と一部評論家が言うが、その分日本の家電メーカーに売れば良い。サムソンは日本の優秀な部品なくして成り立たない組み立て家電会社だ。恐れる事は何もないし、韓国だけが利を得て、日本の円をタダ同然で呉れてやる通貨スワップ協定など即座に廃棄すべきだ。   　韓国経済を断崖の淵から突き落とさない限り、韓国民には何も分からない。日本の援助が韓国経済を支え、日本経済の犠牲の上に立って韓国民の暮らしを支えてきたことを、この際知らせることだ。韓国経済が破綻して困るのは韓国民と欧米ヘッジファンドの連中だ。韓国の銀行資本の大部分は既に韓国民のものではない。韓国企業利益は欧米のヘッジファンドの懐へ入っている。だから韓国民は高い失業率と低賃金に苦しめられている。 　日本を恨むのは筋違いだ。たとえば統計資料で4週間に1時間でも働けば「失業者から外す」という韓国政府統計の欺瞞性を指摘しない韓国マスメディアと、それを伝えない日本マスメディアは韓国民を不幸に陥れている両輪だ。だから韓国

　自民党は「消費増税」を2009マニフェストに掲げて選挙で敗れ、政権党から滑り落ちた。その時点で国民の意思は「消費増税」ではなく経済成長によって財政再建を目指す「上げ潮再建」だと分かったはずだ。しかし頑なに党としての政策転換はせず、あくまでも「消費増税」を目指すとして2010年参議院選挙でもその公約を掲げた。   　だが、なんということか、突如として2010参議院選挙前に交代した民主党新代表の菅首相が狂気のように「消費増税10％」を叫び自民党に擦り寄って来た。あたかも自爆テロを演じた形になったが、菅氏の望み通りに民主党は自爆して参議院で少数与党に転落し、ネジレが生じた。今日の政治の停滞の元凶は菅氏の「消費増税」自爆テロにある。   　そもそも民主党は「政治主導」を掲げていた。自民党政治が官僚丸投げで、自民党の政調が官僚立案政策の追認機関に堕していた。それに国民がノーを突き付けたのが2009総選挙だった。そして支持した民主党が恥もなく官僚丸投げ政党に変貌してしまった。矜持なき政治家を選ぶと官僚の非協力により政権が揺らぎ、政権運営に官僚の協力は欠かせない、と誤った認識に陥る。   　政治家に官僚の非協力の恐ろしさを叩き込んだのが鳩山氏の「最低でも県外」をマスメディアと一緒になって邪魔し潰した防衛・外務官僚たちだ。その面従腹背ぶりはウィキリークスが暴露した米国外交文書により明らかになっている。米国は鳩山提案に方針転換しようとした節があるが、それを叩き潰して普天間基地の移設先として「辺野古沖」に固定化するように頼んだのは日本の官僚たちだ。そうした事実を鳩山政権の閣僚たちが知らないわけはない。なぜ面従腹背の官僚たちを更迭しなかったのだろうか。当時の政権幹部の岡田氏や前原氏たちの行動は解せない。   　そうした官僚丸投げ政策を国民の望みよりも優先して命懸けで実現しようとするのが自民党で、その自民党にピタッとコバンザメのようにくっ付いているのが公明党だ。マスメディアは大出し物のように自民党総裁選を報じているが、誰がなろうと官僚丸投げ政党の表紙が変わるだけだ。国民にとって何ら関係ない。官僚たちには自分たちのための政党の顔を変わるのだから興味深々かもしれないが。   　民主党も不人気の野田氏から表紙をつけ変えようとしている。しかし民主党の政治主導の原動力だった小沢氏たちが去り、残って

　民主党の若い女性議員が政治家秘書や官僚と不倫劇を演じたかと思ったら若い男性政治家はキャスターもどきの若い女と路チューを写真紙に撮られる。政党のシナリオに書いてあることはやらないで、即興のアドリブに命を懸ける。国民はシナリオを信じて一票を投じたのに、シナリオにない裏切り劇を延々と２年以上も見せつけられた。もうウンザリだ。 　かといって第一野党の自民党は何を血迷ったか、党のシナリオに書いてあることを民主党が突然セリフ取りして喋り始めたのに気を良くして、庶民派を売りにしている宗教隷属政党までも消費増税というシナリオにない悪事に引き込み、三党合意で決定したのに、参議院では「消費増税」を断行した野田首相の政治姿勢を非難する問責決議に賛成するという醜態を演じた。まるで昭和期のドタバタ吉本興業新喜劇並みの政治家たちだ。だからポッと出の小泉ジュニアに舐められるのだ。   　中央政界だけが芸人並みの政治家たちの集まりかと思っていたら、大阪にもお笑い芸人の巨頭がいた。国会議員でもない地方の市長が「５人以上集まれ」と顎で命じると、大勢の国会議員が大阪詣でをして右往左往している。刺激的なスローガンをマスメディアを使って拡散するのが政治だと勘違いしている青年弁護士が得意の法廷ディベートを繰り広げてお笑い芸人並みの政治家たちを手玉に取っているのかと思いきや、既に政治家として賞味期限の過ぎたお笑い芸人やイベント好きな元市長までにも「この指集れ」と声を掛けているようだ。   　欧州発の世界金融危機に対して、どのような備えをするつもりなのか。超円高を放置している隷米通貨当局をどのようにハンドリングするつもりなのか。復興庁という別荘を霞ヶ関に設けて復興基金を積み上げ、それにシロアリよろしく東日本復興とは無関係の事業に官僚たちが好いように使っている。それも総額1兆円に達するというのだ。だから復興庁などは必要ないとこのブログに書いたし、たとえ復興庁を設けるにしても各省庁との連絡調整機関に限定して、基金を設置するのはダメだと警告したはずだ。しかし官僚たちは赤子のような民主党政治家たちを使って霞ヶ関に作ってしまった。連絡調整機関なら東日本に置かなければ意味がないではないか。この国の政権政党の政治家たちはそうした基本すらも解らないお笑い芸人揃いなのだ。   　総選挙が近いと「近いうち」と言った野田氏の言葉を盾

　韓国はありもしなかった捏造だと判明している「従軍慰安婦」で日本政府に「補償しろ」と恫喝している。それも韓国の日本大使館前の舗道に「従軍慰安婦像」を設置するだけでなく、同じようなものを米国の各地に設置している。 　中国は日本への「反日」行動として「南京大虐殺」を捏造し、それを米国のロビスト活動を通じて米国世論に広めようとしている。史実として「南京大虐殺」などはなかったこととして片付いていることを、英国の愚かな作家が中国の捏造史をなぞるような創作を発表し、それが映画化されて、あたかも事実であったかのように宣伝されている。   　そうした韓国と中国による悪意に満ちた国家戦略を放置したまま、日本は両国に経済支援をして来た。それも半端な額ではなく、両国の戦後復興と経済成長に大きく寄与した。しかし両国は謝辞を述べることなど一切なく、国民にもそうした事実はほとんど知らされていない。 　つまり日本の「太陽政策」は戦前・戦中に日本が彼の国でやった戦争行為に対する「戦後補償」だと両国は解釈している。善意による国家間の援助など、日本国民なら理解できるが、韓国民や中国民には理解不能で、援助は必ず何かの補償であるはずだと考える思考回路になっている。   　だから根拠なき「援助」など韓国と中国に限っては決して「施して」はならない。彼らは何かの反対給付だと理解するしかないから、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」といった日本との平和回復条約に盛られなかった旧悪が存在しなければ反対給付が存在しないことになり、彼らの思考回路が破綻を来たすことになる。だから必死になって捏造した歴史を国民に教え込み、日本を悪人に仕立て上げなければ自分たちの国家成立の原理そのものが問われることになる。 　韓国は日韓併合時代に海外へ逃亡した一部「反日家」たちが終戦直後に帰国して国家建設に携わった。だから日韓併合時代が平和で社会インフラが大躍進した希望に満ちた時代であってはならない。戦後韓国を指導した人たちにとって日本は日韓併合時代は韓国の富を日本が奪い韓国民を奴隷として酷使した悲惨な時代でなければならないのだ。だから史実を捏造して「巨悪・日本」を国民に刷り込まなければ彼らの政治力のなさをカバーできないことになる。   　中国は毛沢東軍による中国民大虐殺を歴史の彼方に追い遣らなければ中共政府の正統性が存在しないことになる。だから

　公明党の井上幹事長が「特例法案成立の見込みなく、財務相が予算執行の削減を呼びかけたのは政権交替が筋だ」と発言したという。それなら自・公が政権に返り咲いたところで参議院は相変わらずネジレているから直ちに政権交替しなければならないことになりはしないだろうか。まさしく天に唾する発言だ。   　衆参ネジレは政権与党にとって厳しい議会運営を強いられるものだが、だからといって野党が参議院で全面反対でゴロリと寝転んで「さあ、通してみろ」と意気込むのもどうかと思う。野党は予算執行を人質に政権を揺さぶっているつもりだろうが、揺さぶられているのは国民生活だ。政治家はもっと大人の駆け引きが出来ないものだろうか。   　組むといえば「消費増税」限定の財務官僚お膳立てのメニューだけで、その同時進行だったはずの「社会保障改革」はまったく手付かずのまま今会期の終日を迎えるようだ。もちろん選挙制度改革も特例国債法案も店晒しのまま放置される。だから与党はだらしないのだ、と公明党は言いたいのだろうが、それならなぜ国民の過半数が反対している「消費増税」を決めたのだ。公明党は「福祉の政党」を謳い文句にしていたはずだ。その福祉とは高給取りが高額な年金を受け取る現行制度を維持するものであって、派遣や非正規労働者だった貧乏人は生活保護よりも小額な暮らせない国民年金だけで死ぬまで働け、という制度を自民党と一緒になって維持するとしている。「百年安心年金」とは高給取りにとって安心できる年金を貧乏人からも等しく「消費増税」で税を巻き上げて手厚く配る制度のことなのだ。   　昨日まで財務官僚のお膳立てで一緒に国民を欺いた民・自・公は同じ穴の狢だ。いつまでも仲良くしていれば好いではないか。

 　産経新聞で(主張)子が「エネルギーと原発　世論で基本政策決めるな」と論陣を張っている。政府が2030年エネルギーの原発依存率を国民に意見聴取して政策に反映しようとするものを批判している。これはどういう観点からそうした暴論がいえるのだろうか、天下の公器たる新聞にしては驚きだ。   　政府が国民の多数意見に従うのは当たり前だ。この国の政治制度は間接民主主義を採っている。多数意見が脱原発を志向しているのなら、当然政府の掲げる政策もそうあるべきではないだろうか。それを「国民はバカだから無視して、英知ある専門家の意見に従うべきだ」とは福一原発事故に懲りない独善的な意見に過ぎない。   　脱原発を否定する論拠はエネルギーがネックとなって産業が発展しない、というものだ。しかし今年の猛暑にも拘らず、ついに大停電は起こらなかった。計画停電すら実施しないでこの猛暑を乗り切ったのだ。 　電気の最大消費量を削減する方法は幾らでもある。たとえばこの夏の弾力最大瞬間消費時は甲子園の高校野球大会実施時と重なっていたはずだが、デジタル化という政府の策略によりテレビは大型化して液晶になっても以前のブラウン管テレビと比して省エネ化していない。むしろエネルギー馬鹿食いになっているのだが、テレビ局は甲子園大会を昼間の中継を止めようとはしなかった。そうした論調はどの全国紙からも提起されなかった。つまりこの夏の電力需給予測は当初からユルユルだったわけだ。   　脱原発により産業界が電力不足になる、という論拠は曖昧だ。むしろ産経新聞は原子力ムラと電力各社の回し者、もしくは広報誌なのかと勘繰らざるを得ない。 　この国の政治制度は間接民主主義を採用している。多くの国民によって選ばれた政治家が政治を行う制度だ。一部言論界の意見に従って政治を行うような仕組みになっていない。 　脱原発が電力不足を招来し、この国の国民生活と産業を制限する、というのはまやかしだ。既に大飯原発を停止しても電力不足に陥らないことは証明されている。いや、たとえ電力不足に陥ったとしても、脱原発に多くの国民が舵を切ったのなら政治家も従うべきだ。野田氏のような独善的な思い込み命懸け政治家は百害あって一利もない。まるで戦前の好戦的な陸軍幹部を見ているようだ。   　脱原発によりすべての原発が停止し再び稼動することがないとすれば電力各社は原発を「不良資

　海岸部で高台や高い建物まで距離のある所には避難塔の設置をすべきだ。鉄骨造りで20メートル(最大34ｍと予想されるところでは40ｍ)の高さがあれば十分で、普段は一階は海水浴客の休憩所や交番などに使用すれば良い。高い所は展望台などで使用し、海水浴シーズンには監視所として利用できるだろう。   　遠くの高台へ海水浴客が走って逃げるのは容易でないし、他所から来た客に誘導がなければ近道を知る術もないだろう。それなら目の前に避難塔があればそれに越したことはない。 　海水浴場だけでなく、港などでも高台や高い建物が近くにない場合も避難塔の設置が望まれる。   　ただ出入り口に鍵を掛けるのは以ての外で、監視カメラなどを設置して普段高い箇所へ侵入する不審者に対しては避難塔を管理する人が注意するようにしておくべきだ。そして常にテレビなどで避難塔に普段は立ち入らないこと、避難塔の出入り口にモノを置かないこと等々の広報と教化活動を行うことが必要だ。   　一箇所につきどれほどの金額がかかるのか、早速予算化しなければならないが、高い防潮堤を延々と設置するよりも安くつくはずだ。海とともに暮らす地域住民の前に高いコンクリートの防潮堤があるよりも、避難塔を設置しておく方が自然景観を損ねないし、海との関わりを断たない方が海の異変に逸早く気付くのではないだろうか。

　昨夜(8/29)参議院で消費増税を決めた「三党合意」を批判する野党7会派の問責決議案に、乗る形で自民党も賛成して問責決議案を可決した。公明党は自己否定となる「三党合意」による消費増税を批判する問責決議案に乗ることは出来ないとして反対に回るのではなく、棄権した。 　当節政治家は党利党略のためには何でもアリの無手勝流だと慨嘆せざるを得ない。これがビジネスの世界なら到底許されることではなく、そんなに軽々しく言辞を弄する人は誰からも相手にされない。   　しかし国民は騙されないだろう。自民党は公明党と一緒に民主党の誘いに乗って「デフレ下の増税」という経済政策では「やってはならない」とされている政策決定に野合した。いや、まだ実施したわけではなく、経済成長が認められなければ実施しないのだから良いではないか、という説明を地方へ戻った政治家たちはしているというが、飛んでもない詭弁というしかない。 　消費増税を売り込みのセールストークにして、住宅メーカーや自動車ディーラーは顧客に早い成約を勧めている。高価な買い物は消費税5％の差は大きい。それに向けて駆け込み需要を喚起しているとしたら、すでに消費増税は国民経済に影響を与えていることになる。   　そうした消費増税前の経済効果もGDPに加算されれば「経済成長」はプラスとなる。しかしそれは実体経済ではなく、消費増税に脅迫されて購入した個人消費の増大でしかない。それは消費の先食いで消費増税後にはマイナスに働くのは指摘するまでもない。 　個人だけではあるまい、企業も資金が許す限り原材料を買い溜めて消費増税の影響を少しでも先送りしようとするだろう。そうしたプラス要因も財務官僚は当然読んで「景気動向条項」を認めたのだろう。だから国会で「消費増税秘訣」の決議をしない限りは確実に実施されると考えなければならない。   　自民党が自己矛盾に満ちた「問責決議案」に乗ったのは国会を解散させたくないためだったと言われている。つまり問責決議案が可決して開店休業になれば野田政権は仮死状態のまま会期末を迎えて延命する。だから民主党と自民党は代表選と総裁選へ綱引きを始めている。国民生活や緊迫した国際関係は何処吹く風で、政治家たちは自分たちのコップの中の政局にかまけている。 　いかに取り繕うと民・自・公の「野合三党」は同罪だ。財務官僚の広報機関に成り下がったこの国の