日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　消費増税で本当に税収増となると思っているのだろうか。この国のマスメディアに食わせてもらっている御用経済学者は魂まで売り渡したようだ。 　景気条項があって景気が一定の経済成長下になければ消費増税を導入しないとしていると言い訳に使っているが、景気指数がリアルタイムで出るわけがない。恣意的な数字操作がなされると思うのが自然ではないだろうか。   　たとえ景気指数が改善されていても、消費増税導入で景気は画期的に低下し不況の嵐に見舞われるだろう。だから地方にも4兆円回るのだから地方も良くなる、というのは税収が消費税のみの場合の仮定に過ぎない。他の個人所得や住民税が税収減になれば、いかに消費税が増税になろうと地方交付金そのものが減額されれば元の木阿弥になりかねない。   　ともあれ、国民・有権者はデフレ経済下に「増税」を断行した財務官僚のポチと化した政治家たちを落選させなければならない。民・自・公で消費増税法案に賛成した政治家たちを忘れず、落選運動を展開しよう。それが民意を政治に反映させる唯一の道だ。

　消費増税で本当に税収増となると思っているのだろうか。この国のマスメディアに食わせてもらっている御用経済学者は魂まで売り渡したようだ。 　景気条項があって景気が一定の経済成長下になければ消費増税を導入しないとしていると言い訳に使っているが、景気指数がリアルタイムで出るわけがない。恣意的な数字操作がなされると思うのが自然ではないだろうか。   　たとえ景気指数が改善されていても、消費増税導入で景気は画期的に低下し不況の嵐に見舞われるだろう。だから地方にも4兆円回るのだから地方も良くなる、というのは税収が消費税のみの場合の仮定に過ぎない。他の個人所得や住民税が税収減になれば、いかに消費税が増税になろうと地方交付金そのものが減額されれば元の木阿弥になりかねない。   　ともあれ、国民・有権者はデフレ経済下に「増税」を断行した財務官僚のポチと化した政治家たちを落選させなければならない。民・自・公で消費増税法案に賛成した政治家たちを忘れず、落選運動を展開しよう。それが民意を政治に反映させる唯一の道だ。

  　小沢氏とその仲間が民主党を離党するに際して、民主党は分党の手続きを取らなかった。つまり分党の手続きを取れば国費として投じられている政党助成金の小沢氏たちの取り分を案分して新党へ移管することができるというのだ。しかし、民主党が分党に応じなければ小沢氏とその仲間は裸で出ていかなければならないされているという。   　おかしくはないだろうか。政党助成金は政党に属する国会議員の数で総額を案分してそれぞれの政党に交付されている。しかしその政党所属国会議員の数の認定は前年末の時点だという。なぜ毎月末で計算しないのだろうか。それほど政党は固定的で政治家は流動的でないと規定しているのだろうか。   　大政党が勝手に政党から所属議員が離党しないようにそうした取り決めをしたのだろうが、政党とは服のようなものだ。合わなくなれば調整しなければならないし、調整が限界に達すれば新調しなければならないだろう。その都度、既成政党が所属議員の分までポケットに入れて知らぬ顔を決め込んでネコババするというのも変な話だ。なぜ潔く分党に応じないのだろうか。   　民主党は小沢氏たち仲間の方が本来の2009マニフェストを守るべきとする民主党で、野田首相とその執行部は自民党野田会派というべき存在でしかない。似非民主党が政党助成金を手にして、真正・民主党が裸で出ていかなければならないとは矛盾に思うのは私だけだろうか。

  　小沢氏とその仲間が民主党を離党するに際して、民主党は分党の手続きを取らなかった。つまり分党の手続きを取れば国費として投じられている政党助成金の小沢氏たちの取り分を案分して新党へ移管することができるというのだ。しかし、民主党が分党に応じなければ小沢氏とその仲間は裸で出ていかなければならないされているという。   　おかしくはないだろうか。政党助成金は政党に属する国会議員の数で総額を案分してそれぞれの政党に交付されている。しかしその政党所属国会議員の数の認定は前年末の時点だという。なぜ毎月末で計算しないのだろうか。それほど政党は固定的で政治家は流動的でないと規定しているのだろうか。   　大政党が勝手に政党から所属議員が離党しないようにそうした取り決めをしたのだろうが、政党とは服のようなものだ。合わなくなれば調整しなければならないし、調整が限界に達すれば新調しなければならないだろう。その都度、既成政党が所属議員の分までポケットに入れて知らぬ顔を決め込んでネコババするというのも変な話だ。なぜ潔く分党に応じないのだろうか。   　民主党は小沢氏たち仲間の方が本来の2009マニフェストを守るべきとする民主党で、野田首相とその執行部は自民党野田会派というべき存在でしかない。似非民主党が政党助成金を手にして、真正・民主党が裸で出ていかなければならないとは矛盾に思うのは私だけだろうか。

　何と愚かな韓国大統領だろうか。日本のバカな首相の真似をして、竹島に上陸して「決められる大統領」を演じたつもりかもしれないが、その代償の大きさを知って青くなるだろう。   　日本政府は韓国と国交断絶も辞さじとの態度で終始すべきだ。従軍慰安婦などという創作物を世界に展示して日本の名誉を傷つけたり、日本がこれまで韓国にしてやった代償としては余りに酷過ぎる態度だ。   　もはや韓国と付き合う必要はさらさらない。国交を閉ざして困るのは韓国だけだ。朝鮮半島で北朝鮮との対決にビクビクしつつ経済破綻に怯えていれば良い。日本は米国の取りなしにより韓国に外貨スワップ５兆円を供与すると提示しているが、反故になるのは当然だ。   　文化交流も観光客への渡航制限も、日本政府は毅然として行うべきだ。韓国にどれほどの見るべき文化があるというのか。学芸会並みの時代考証すらないに等しい韓国テレビドラマなども買わないことだ。HNKやフジテレビなど韓国民かと紛うほど韓流を宣伝したが、それが何をもたらしたか、真摯に検証することだ。

　何と愚かな韓国大統領だろうか。日本のバカな首相の真似をして、竹島に上陸して「決められる大統領」を演じたつもりかもしれないが、その代償の大きさを知って青くなるだろう。   　日本政府は韓国と国交断絶も辞さじとの態度で終始すべきだ。従軍慰安婦などという創作物を世界に展示して日本の名誉を傷つけたり、日本がこれまで韓国にしてやった代償としては余りに酷過ぎる態度だ。   　もはや韓国と付き合う必要はさらさらない。国交を閉ざして困るのは韓国だけだ。朝鮮半島で北朝鮮との対決にビクビクしつつ経済破綻に怯えていれば良い。日本は米国の取りなしにより韓国に外貨スワップ５兆円を供与すると提示しているが、反故になるのは当然だ。   　文化交流も観光客への渡航制限も、日本政府は毅然として行うべきだ。韓国にどれほどの見るべき文化があるというのか。学芸会並みの時代考証すらないに等しい韓国テレビドラマなども買わないことだ。HNKやフジテレビなど韓国民かと紛うほど韓流を宣伝したが、それが何をもたらしたか、真摯に検証することだ。

　既に連合国によって「戦犯」と辱められた日本国民は昭和28年の国会本会議で全会一致に近い決議により全員名誉回復されている。したがって、A級戦犯もB,C級戦犯もこの国には存在しない。すべて国家と国民のために命を捧げた英霊が靖国神社に祭られているだけだ。 　たとえば英国首相が米国を公式訪問した際にはアーリントンの無名戦士の墓を訪れて献花(花輪)する。ご存知の通り、米国は英国と独立戦争を戦って建国した。アーリントンの無名戦士の墓には独立戦争を戦った兵士たちも眠っている。だが「英国兵士を殺害した米国兵士たちの墓には参拝しない」などと失礼なことを英国首相は言わない。   　日本の靖国神社には明治維新以来、日本の国家と国民のために戦って殉死した兵士たちが眠っている。そこに日本の首相や閣僚が「公式」に参拝するのに何が憚れるというのだろうか。 　近隣諸国やアジア諸国へ進軍した兵士たちも眠っているとか、時の首相や閣僚たちも眠っているとか屁理屈を言う向きもあるが、それでは中国をはじめ、アジア諸国は近隣諸国や独立戦争で血を流し、あるいは相手を殺した歴史が皆無か胸に手を当てて考えることだ。あたかも牛や豚の肉を食うから人間は非常な生物だ、と人を非難するのと同じ理屈ではないだろうか。血塗られた歴史を持たない国家なぞ探す方が苦労するほど、人は殺戮の好きな度し難い生物なのだ。   　その度し難い生物だからこそ、今を生きる我々が度し難い人のサガによって戦争へと駆り出され、非業にも死を遂げた先人の御霊に感謝するのは当然ではないだろうか。 　しかもA級戦犯と称された人たちは戦争終結後に連合国(主に米国)によって非合法な戦争法廷(国際法にもそうした規定はない。特別に米国中心に創られた特別法だ)によって裁かれ、現天皇の誕生日に絞首刑に処した悪辣極まる措置によって犯罪人に仕立て上げられた人たちだ。 　東條氏が戦犯に問われるのなら原爆投下を許諾した米国トルーマン大統領も間違いなくA級戦犯に問われなければならない。それが近代国際社会の法のあり方だ。   　いかなる理由をつけようと、他国へ軍を進めて他国の政府を転覆したり指導者を虐殺したりすることは決して正しいことではない。大量破壊兵器を保持する可能性があるから怪しからぬ、というのなら同じ理屈で米国はロシアや中国や英国やフランスや北朝鮮やインドにも侵攻して撃滅しなけ

　既に連合国によって「戦犯」と辱められた日本国民は昭和28年の国会本会議で全会一致に近い決議により全員名誉回復されている。したがって、A級戦犯もB,C級戦犯もこの国には存在しない。すべて国家と国民のために命を捧げた英霊が靖国神社に祭られているだけだ。 　たとえば英国首相が米国を公式訪問した際にはアーリントンの無名戦士の墓を訪れて献花(花輪)する。ご存知の通り、米国は英国と独立戦争を戦って建国した。アーリントンの無名戦士の墓には独立戦争を戦った兵士たちも眠っている。だが「英国兵士を殺害した米国兵士たちの墓には参拝しない」などと失礼なことを英国首相は言わない。   　日本の靖国神社には明治維新以来、日本の国家と国民のために戦って殉死した兵士たちが眠っている。そこに日本の首相や閣僚が「公式」に参拝するのに何が憚れるというのだろうか。 　近隣諸国やアジア諸国へ進軍した兵士たちも眠っているとか、時の首相や閣僚たちも眠っているとか屁理屈を言う向きもあるが、それでは中国をはじめ、アジア諸国は近隣諸国や独立戦争で血を流し、あるいは相手を殺した歴史が皆無か胸に手を当てて考えることだ。あたかも牛や豚の肉を食うから人間は非常な生物だ、と人を非難するのと同じ理屈ではないだろうか。血塗られた歴史を持たない国家なぞ探す方が苦労するほど、人は殺戮の好きな度し難い生物なのだ。   　その度し難い生物だからこそ、今を生きる我々が度し難い人のサガによって戦争へと駆り出され、非業にも死を遂げた先人の御霊に感謝するのは当然ではないだろうか。 　しかもA級戦犯と称された人たちは戦争終結後に連合国(主に米国)によって非合法な戦争法廷(国際法にもそうした規定はない。特別に米国中心に創られた特別法だ)によって裁かれ、現天皇の誕生日に絞首刑に処した悪辣極まる措置によって犯罪人に仕立て上げられた人たちだ。 　東條氏が戦犯に問われるのなら原爆投下を許諾した米国トルーマン大統領も間違いなくA級戦犯に問われなければならない。それが近代国際社会の法のあり方だ。   　いかなる理由をつけようと、他国へ軍を進めて他国の政府を転覆したり指導者を虐殺したりすることは決して正しいことではない。大量破壊兵器を保持する可能性があるから怪しからぬ、というのなら同じ理屈で米国はロシアや中国や英国やフランスや北朝鮮やインドにも侵攻して撃滅しなけ

　竹島の領有権を一方的に主張する割には国際司法裁判所に提訴しよう、と呼びかけると「嫌だ」という。国際司法裁判所は双方からの提訴を以って受け付ける、という大原則があるから、日本だけの提訴では裁定がなされない。韓国の根拠なき竹島領有権の主張はあらゆる史料から破綻している。   　その竹島を韓国大統領が訪問するという。ロシアのメドベージェフ首相の北方四島訪問を真似ての行為なのか。日本がロシアに対して口頭での「遺憾の意」の表明で終わったことから舐めているのだろう。 　しかしロシアが日本の経済協力や二国間交流や援助なしにやって行けるのに対して、韓国はどうだろうか。NHKや一部民放の「韓流ブーム」の仕掛けで韓国芸人が日本に出稼ぎに来ているようだが、そうしたバカな行為はやめるべきだ。   　日本政府は韓国大統領の根拠なき「強気」に対して報復措置を以って臨むべきだ。その最大なものは「韓国への渡航制限措置」ではないだろうか。日本から国際観光で訪れる最大多数の国は韓国だ。その韓国への観光渡航を制限し、韓国から日本へ渡航する観光ビザの発行を制限すれば韓国経済に多大な影響が出るだろう。日本人観光客が韓国を訪れない代わりに、無作法で礼儀知らずな韓国観光客は日本に来てもらわなくて結構だ。   　同時に韓国に供与している円借款や外貨スワップ協約は直ちに解消すべきで、即時返還を求めるべきだ。韓国のサムソンや現代が好調だといっても、所詮は優秀な日本部品に依っている。部品の供給が途絶えると、韓国の優良企業がどうなるか、見てみたいものだ。韓国経済の真実の姿をマスメディアはほとんど報じないが、どんなに庶民が困窮しているか日本国民は知るべきだ。   　何度煮え湯を飲まされれば解るのだろうか。韓国民は日本国民とは決定的に異なり、感謝の気持ちや報恩の気持ちなど欠片も持ち合わせていないということを。今後は欧米諸国がそうするように「宗主国」として日本は尊大な態度で韓国と接すべきだ。 　村山富市氏や河野洋平氏たちの根拠なき謝罪が今日の事態を招いたともいえる。自虐外交はこれまでとして、根拠ある外交を展開しよう。それは米国に対してもいえることだ。役立たずの用心棒にはさっさとお引取り願おうではないか。

　竹島の領有権を一方的に主張する割には国際司法裁判所に提訴しよう、と呼びかけると「嫌だ」という。国際司法裁判所は双方からの提訴を以って受け付ける、という大原則があるから、日本だけの提訴では裁定がなされない。韓国の根拠なき竹島領有権の主張はあらゆる史料から破綻している。   　その竹島を韓国大統領が訪問するという。ロシアのメドベージェフ首相の北方四島訪問を真似ての行為なのか。日本がロシアに対して口頭での「遺憾の意」の表明で終わったことから舐めているのだろう。 　しかしロシアが日本の経済協力や二国間交流や援助なしにやって行けるのに対して、韓国はどうだろうか。NHKや一部民放の「韓流ブーム」の仕掛けで韓国芸人が日本に出稼ぎに来ているようだが、そうしたバカな行為はやめるべきだ。   　日本政府は韓国大統領の根拠なき「強気」に対して報復措置を以って臨むべきだ。その最大なものは「韓国への渡航制限措置」ではないだろうか。日本から国際観光で訪れる最大多数の国は韓国だ。その韓国への観光渡航を制限し、韓国から日本へ渡航する観光ビザの発行を制限すれば韓国経済に多大な影響が出るだろう。日本人観光客が韓国を訪れない代わりに、無作法で礼儀知らずな韓国観光客は日本に来てもらわなくて結構だ。   　同時に韓国に供与している円借款や外貨スワップ協約は直ちに解消すべきで、即時返還を求めるべきだ。韓国のサムソンや現代が好調だといっても、所詮は優秀な日本部品に依っている。部品の供給が途絶えると、韓国の優良企業がどうなるか、見てみたいものだ。韓国経済の真実の姿をマスメディアはほとんど報じないが、どんなに庶民が困窮しているか日本国民は知るべきだ。   　何度煮え湯を飲まされれば解るのだろうか。韓国民は日本国民とは決定的に異なり、感謝の気持ちや報恩の気持ちなど欠片も持ち合わせていないということを。今後は欧米諸国がそうするように「宗主国」として日本は尊大な態度で韓国と接すべきだ。 　村山富市氏や河野洋平氏たちの根拠なき謝罪が今日の事態を招いたともいえる。自虐外交はこれまでとして、根拠ある外交を展開しよう。それは米国に対してもいえることだ。役立たずの用心棒にはさっさとお引取り願おうではないか。