日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　消費増税に遮二無二猛進し、原発再稼働に何の根拠もなく「責任を取る」と野田首相が押し切ったりと、仙谷一派が政権を握ってから碌なことはない。その仙谷氏が「小沢氏が権力を握ったら大変だ」と発言したのはまさしく逆の意味で真実だ。仙谷一派にとって大変なのであって、国民のためには僥倖ということなのだ。   　根拠を示さずに人を非難中傷するとは何事だろうか。それも官房長官まで務めた政治家が。 　小沢新党の「国民の生活が第一」の何処が問題だというのだろうか。仙谷氏は国会で明らかにしなければならない。さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。   　

　消費増税に遮二無二猛進し、原発再稼働に何の根拠もなく「責任を取る」と野田首相が押し切ったりと、仙谷一派が政権を握ってから碌なことはない。その仙谷氏が「小沢氏が権力を握ったら大変だ」と発言したのはまさしく逆の意味で真実だ。仙谷一派にとって大変なのであって、国民のためには僥倖ということなのだ。   　根拠を示さずに人を非難中傷するとは何事だろうか。それも官房長官まで務めた政治家が。 　小沢新党の「国民の生活が第一」の何処が問題だというのだろうか。仙谷氏は国会で明らかにしなければならない。さもなければ名誉棄損で訴えられても仕方ないだろう。   　

　交通事故だから数人の尊い命を奪っても「業務上過失致死」で数年の服役で了とされる、とはあまりに理不尽ではないだろうか。過日の亀岡無免許運転の車が通学児童の列に突っ込み付き添いの母親とその胎児もろとも死亡させた自動車事故の裁判が始まった。   　当初から最高刑懲役20年の危険運転致死傷罪は適用されないとされてきた。危険運転というには運転に不慣れで技能が未熟でなければ認定されないが、事故を起こした少年は度重なる無免許運転で運転には習熟していたという。だから危険運転致死傷罪は適用されないという。どこか変ではないだろうか。   　その他にも、飲酒運転の死亡事故でも危険運転致死傷罪を問うにはいくつものハードルがあるという。なかなか危険運転過失致傷罪の適用にはならないようだ。それなら子の命を奪われた親はその運転者が刑期を終えて出所するのを狙って轢き殺したくなるのではないだろうか。 　そうした復讐のような行為は良くないと批判するのは容易い。しかし子や愛する者の命を奪われた者の哀しみは報復でもしなければ癒されるものではないだろう。   　刑罰は報復主義ではなく社会一般に対する警鐘と教育刑主義だとするのが現行日本の在り方だ。しかし、教育して社会復帰して欲しい人物と、最早消えて欲しいと願う人物がいるのもまた事実だ。18歳にもなれば僅か４、5時間程度の睡眠しか取らずに一晩中走っていればどうなるか、予見できるはずだ。つまり未必の故意が成立するのではないかと思う。   　殺された者たちの人権はどうなるのか。殺され損で、生きて人を引き殺した者が数年の服役でリセットされて社会で暮らせる理不尽さに怒りがこみ上げる。彼には妊婦はもちろん、児童達の命を奪ういかなる権利もない。死んでお詫びすべきだと考えざるを得ない。交通事故の刑罰を重くするのにいかなる反対の口実があるというのだろうか。

　交通事故だから数人の尊い命を奪っても「業務上過失致死」で数年の服役で了とされる、とはあまりに理不尽ではないだろうか。過日の亀岡無免許運転の車が通学児童の列に突っ込み付き添いの母親とその胎児もろとも死亡させた自動車事故の裁判が始まった。   　当初から最高刑懲役20年の危険運転致死傷罪は適用されないとされてきた。危険運転というには運転に不慣れで技能が未熟でなければ認定されないが、事故を起こした少年は度重なる無免許運転で運転には習熟していたという。だから危険運転致死傷罪は適用されないという。どこか変ではないだろうか。   　その他にも、飲酒運転の死亡事故でも危険運転致死傷罪を問うにはいくつものハードルがあるという。なかなか危険運転過失致傷罪の適用にはならないようだ。それなら子の命を奪われた親はその運転者が刑期を終えて出所するのを狙って轢き殺したくなるのではないだろうか。 　そうした復讐のような行為は良くないと批判するのは容易い。しかし子や愛する者の命を奪われた者の哀しみは報復でもしなければ癒されるものではないだろう。   　刑罰は報復主義ではなく社会一般に対する警鐘と教育刑主義だとするのが現行日本の在り方だ。しかし、教育して社会復帰して欲しい人物と、最早消えて欲しいと願う人物がいるのもまた事実だ。18歳にもなれば僅か４、5時間程度の睡眠しか取らずに一晩中走っていればどうなるか、予見できるはずだ。つまり未必の故意が成立するのではないかと思う。   　殺された者たちの人権はどうなるのか。殺され損で、生きて人を引き殺した者が数年の服役でリセットされて社会で暮らせる理不尽さに怒りがこみ上げる。彼には妊婦はもちろん、児童達の命を奪ういかなる権利もない。死んでお詫びすべきだと考えざるを得ない。交通事故の刑罰を重くするのにいかなる反対の口実があるというのだろうか。

　連合は小沢新党「国民の生活が第一」と一線を画して、消費増税に猛進する民主党を支援するという。労働組合の親玉が国民生活を守らなくてどうするのだろうか。それとも官僚の親玉と労働組合の親玉とは同じ親玉として下々の労苦が解らないのかもしれない。   　第一連合が幅広い労働者と連携を組むために非正規や派遣、さらにはパートの組合結成に援助したり、共に手を携えて最低賃金の嵩上げに努力しているとは寡聞にして知らない。一時はナショナルセンターを目指してすべての労働者の「連合」を目指しているとニュースなどにも取り上げられていたが、現在はそうした動きはないようだ。   　非常に恵まれた正規労働者の、しかも労働運動の許される企業に勤務している労働者の組合費でノウノウと遊んでいる「労働貴族」と称される人たちにとって、消費増税など取るに足らないことかもしれない。ましてや、消費増税を製品価格に転嫁できないで倒産する中小零細企業も「連合」にとって他人事なのだろう。   　国民の地鳴りのような「脱原発」の叫びに対しても、連合は一切行動を起こしていない。いや、傘下に電力産業労組を抱えるため、原発に反対できないのだとしたら、とっとと労働組合運動から経済界の企業代表と仲良く肩を並べて経団連入りすることだ。自分たちの雇用さえ守れれば、国土が放射能汚染で荒れ果てようと知ったことではないのだろうから。

　連合は小沢新党「国民の生活が第一」と一線を画して、消費増税に猛進する民主党を支援するという。労働組合の親玉が国民生活を守らなくてどうするのだろうか。それとも官僚の親玉と労働組合の親玉とは同じ親玉として下々の労苦が解らないのかもしれない。   　第一連合が幅広い労働者と連携を組むために非正規や派遣、さらにはパートの組合結成に援助したり、共に手を携えて最低賃金の嵩上げに努力しているとは寡聞にして知らない。一時はナショナルセンターを目指してすべての労働者の「連合」を目指しているとニュースなどにも取り上げられていたが、現在はそうした動きはないようだ。   　非常に恵まれた正規労働者の、しかも労働運動の許される企業に勤務している労働者の組合費でノウノウと遊んでいる「労働貴族」と称される人たちにとって、消費増税など取るに足らないことかもしれない。ましてや、消費増税を製品価格に転嫁できないで倒産する中小零細企業も「連合」にとって他人事なのだろう。   　国民の地鳴りのような「脱原発」の叫びに対しても、連合は一切行動を起こしていない。いや、傘下に電力産業労組を抱えるため、原発に反対できないのだとしたら、とっとと労働組合運動から経済界の企業代表と仲良く肩を並べて経団連入りすることだ。自分たちの雇用さえ守れれば、国土が放射能汚染で荒れ果てようと知ったことではないのだろうから。

 　かつて民主党を支持した国民の熱気は去り、「三党合意」の衣の下から自・公も本来の野党の鎧が見えている野田政権はマスメディアの「ヨイショ」記事が政権運営の頼みの綱だ。 　マスメディアは野田政権末期の症状に対して「税と社会保障理一体改革」を進めれば離党者が次々と出るジレンマに陥っている、と書くが、それは正しくない。   　元々「税と社会保障の一体改革」などというスローガンは野田政権が「消費増税」を進めるために発明した方便に過ぎない。2009マニフェストで謳っていたわけではなく、去年9月の代表選の際に野田氏が民主党国会議員の前で演説した内容にもなかった話だ。突如として発狂したかのように「消費増税」を叫び出し、それに批判が集まると批判をかわすために「毎年1兆円も増加する社会保障の安定的財源として必要だ」と言い訳し、「税と社会保障の一体改革」なる文言を発明したのだ。   　だから増税だけが先行し、社会保障議論は後ほどゆっくり議論し、一年後に結論を得ようということになった。しかも民主党が2009マニフェストに掲げた「最低保障年金」を反故にしても構わない、と野田党代表が国民との約束よりも「財務省の言う国家財政危機の回避」を優先させるという椿事まで演じている。マニフェストを実行する努力すら放棄するのなら、直ちに解散して国民に信を問うべきが筋ではないだろうか。   　しかし野田政権の迷走ぶりをマスメディアは「国家財政破綻の危機を回避する唯一の方法」として正当化し、懸命に支持している。しかし「消費増税」したところで行・財政改革がない限り「焼け石に水」だと国民は知っている。小学生低学年の算数の知識すらない余程バカな国民でない限り、52-13.5＞0という数式は直ちに理解出来る。つまり新規発行する赤字国債52兆円に対して、消費税を10％にして税収増が見込まれる13.5兆円を以てしても依然として赤字国債発行の財政体質に変化がないことを国民は承知している。   　つまりリーマンショックと称してそれまで80兆円ほどの財政規模を90兆円規模に水増ししたものに、民主党政権交代時のドサクサに紛れて10兆円近くも「ばら撒き分」として上乗せしてマスメディアに批判させた。それが財務省のやり方だ。あえて歳出削減はしないで、次々と既得権でもあるかのように歳出増加へのアクセルを踏み続けている。それでいてマスメデ

 　かつて民主党を支持した国民の熱気は去り、「三党合意」の衣の下から自・公も本来の野党の鎧が見えている野田政権はマスメディアの「ヨイショ」記事が政権運営の頼みの綱だ。 　マスメディアは野田政権末期の症状に対して「税と社会保障理一体改革」を進めれば離党者が次々と出るジレンマに陥っている、と書くが、それは正しくない。   　元々「税と社会保障の一体改革」などというスローガンは野田政権が「消費増税」を進めるために発明した方便に過ぎない。2009マニフェストで謳っていたわけではなく、去年9月の代表選の際に野田氏が民主党国会議員の前で演説した内容にもなかった話だ。突如として発狂したかのように「消費増税」を叫び出し、それに批判が集まると批判をかわすために「毎年1兆円も増加する社会保障の安定的財源として必要だ」と言い訳し、「税と社会保障の一体改革」なる文言を発明したのだ。   　だから増税だけが先行し、社会保障議論は後ほどゆっくり議論し、一年後に結論を得ようということになった。しかも民主党が2009マニフェストに掲げた「最低保障年金」を反故にしても構わない、と野田党代表が国民との約束よりも「財務省の言う国家財政危機の回避」を優先させるという椿事まで演じている。マニフェストを実行する努力すら放棄するのなら、直ちに解散して国民に信を問うべきが筋ではないだろうか。   　しかし野田政権の迷走ぶりをマスメディアは「国家財政破綻の危機を回避する唯一の方法」として正当化し、懸命に支持している。しかし「消費増税」したところで行・財政改革がない限り「焼け石に水」だと国民は知っている。小学生低学年の算数の知識すらない余程バカな国民でない限り、52-13.5＞0という数式は直ちに理解出来る。つまり新規発行する赤字国債52兆円に対して、消費税を10％にして税収増が見込まれる13.5兆円を以てしても依然として赤字国債発行の財政体質に変化がないことを国民は承知している。   　つまりリーマンショックと称してそれまで80兆円ほどの財政規模を90兆円規模に水増ししたものに、民主党政権交代時のドサクサに紛れて10兆円近くも「ばら撒き分」として上乗せしてマスメディアに批判させた。それが財務省のやり方だ。あえて歳出削減はしないで、次々と既得権でもあるかのように歳出増加へのアクセルを踏み続けている。それでいてマスメデ

　参議院予算委員会を視聴していて驚いた。安住財相が「国民の生活が第一」の中村哲治氏の「なぜ今消費増税なのか」との質問に対して「日本のマスメディアがこぞって消費増税に賛成している」との答弁には呆れ返った。つまり政府要人たちは全国紙を広げて議論したり安堵したりしているという姿に間抜けぶりを通り越した恐怖を覚えた。   　安住財相の論でいけば「マスメディアがこぞって安全だ、といっていた原発は安全だった」という暴論と同じことだ。日本のマスメディアがいかに腐っているかは小沢氏の「陸山会事件」で如実になっている。日本のマスメディアが国民の知る権利を保障する、自由な報道機関でないことは既に多くの国民は承知している。官僚たちの広報紙になり下がり、官僚の望む方向へ国民を誘導する道具になっていることは周知の事実だ。   　また安住財相は衆議院議員の実に75％の賛成を得て衆議院を「消費増税」法案は通過した、と胸を張ったが、2009総選挙で「消費増税」を掲げていたのは自民党だけだった。それにより自民党は惨敗し、政権交代となった。その後、政権を担った民主党が変節して自・公と「三党合意」なる野合協議を行って、主権者国民が託した議会議員として、趣旨に反する暴挙を行っているのが民主党であり、公明党だ。自民党は少しもブレてはいない。そうした実態をみるなら、国民を裏切っているのは民主党と公明党の国会議員たちだ。そうした事実関係を失念して、国会議員の75％が賛成しているから「正義は我にあり」というのはタケシの「赤信号みんなで渡れば怖くない」というギャグそのものだ。   　実に間抜け安住財相の真骨頂振りを露わにした答弁ではあった。それに対して質問に立った「国民の生活が第一」の中村哲治氏の論客ぶりには心強いものがあった。

　参議院予算委員会を視聴していて驚いた。安住財相が「国民の生活が第一」の中村哲治氏の「なぜ今消費増税なのか」との質問に対して「日本のマスメディアがこぞって消費増税に賛成している」との答弁には呆れ返った。つまり政府要人たちは全国紙を広げて議論したり安堵したりしているという姿に間抜けぶりを通り越した恐怖を覚えた。   　安住財相の論でいけば「マスメディアがこぞって安全だ、といっていた原発は安全だった」という暴論と同じことだ。日本のマスメディアがいかに腐っているかは小沢氏の「陸山会事件」で如実になっている。日本のマスメディアが国民の知る権利を保障する、自由な報道機関でないことは既に多くの国民は承知している。官僚たちの広報紙になり下がり、官僚の望む方向へ国民を誘導する道具になっていることは周知の事実だ。   　また安住財相は衆議院議員の実に75％の賛成を得て衆議院を「消費増税」法案は通過した、と胸を張ったが、2009総選挙で「消費増税」を掲げていたのは自民党だけだった。それにより自民党は惨敗し、政権交代となった。その後、政権を担った民主党が変節して自・公と「三党合意」なる野合協議を行って、主権者国民が託した議会議員として、趣旨に反する暴挙を行っているのが民主党であり、公明党だ。自民党は少しもブレてはいない。そうした実態をみるなら、国民を裏切っているのは民主党と公明党の国会議員たちだ。そうした事実関係を失念して、国会議員の75％が賛成しているから「正義は我にあり」というのはタケシの「赤信号みんなで渡れば怖くない」というギャグそのものだ。   　実に間抜け安住財相の真骨頂振りを露わにした答弁ではあった。それに対して質問に立った「国民の生活が第一」の中村哲治氏の論客ぶりには心強いものがあった。