消費税を悪用した「金密輸」を根絶するには。

＜時計の針が午後9時半に差し掛かろうとする頃、東京・東上野の路上では車にスーツケースを詰め込む男性らの姿があった。男たちは慣れた手つきで、1つ、2つとケースを車内に積み込んでいく。
　その最中、道端を歩く3人組が車両へと近づいていく。上下黒の服を身に着けたメンバーの口元はネックウォーマーで隠され、表情は読み取れない。
　グループの1人が荷積み作業を続ける男性に歩み寄り、顔にめがけて催涙スプレーを噴射する。突然の凶行に男性らがひるんだ隙に、他の2人がスーツケースを素早く奪い取り、用意していた長野ナンバーの軽自動車へ乗り込む。急発進した車は途中、横断歩道を歩いていた50代男性と接触するが、止まる様子はない。自動車は一方通行を逆走し、500メートルほど先の路上で停車。そこからさらに犯人たちは待ち受けていた白のアルファードへと乗り換え、スーツケースとともに千葉県方面へと姿を消した――。

日本、香港で発生した「連続強盗事案」
　東京・東上野の路上で現金4億2000万円が強奪される事件が起こったのは1月29日のことだった。
「襲われたのは中国人と日本人を合わせた男女7人です。現金の入ったスーツケースを車へ積み込んでいる際、3人組の犯行グループが催涙スプレーを使って襲撃。犯人たちはケースを奪い、軽自動車で逃走しています。その後、車を乗り換え、千葉、茨城方面を経由して栃木方面へと逃げたことが判明。当時、被害者はスーツケースの他に現金を詰め込んだリュックも持っており、犯人らは『リック、リック』と連呼していた。そのイントネーションから警視庁はアジア系の犯行グループの可能性も視野に捜査を進めています」（全国紙社会部記者）
　だが、これは立て続けに発生する強盗事件の幕開けに過ぎなかった。東上野での事件およそ3時間後、再び現金を狙った強盗事案が起こる。
「現場は羽田空港第三ターミナルそばの駐車場です。日付の変わった1月30日午前０時過ぎ、日本人社長ら4人と現金1億9000万円が入ったスーツケースを乗せた車が到着すると、すぐに4人組の男らを乗せた車両が接近。犯人らは車を降りていた50代の男性に『何してるの？』と声をかけ、催涙スプレーを噴射した。別の男が持っていたハンマーで被害者の車のフロントガラスを叩きつけていますが、現金を奪わず逃走。未遂に終わっています」（同前）
　同様の「タタキ」はまだ終わらない。羽田空港の事件からおよそ6時間後となる1月30日午前9時30分頃、今度は海を越えた香港・上環で事件が起きた。

金塊密輸組織メンバーが語る実態…！
「タクシーで現地の外貨両替店に訪れた50代の日本人男性から現金5100万円の入ったリュックを強奪。香港警察はこの事件に関わったとして23歳から52歳の男女を逮捕し、日本人3人と中国人の女の計4人が起訴されました。そのうちの1人である鈴木悠介被告は当初、被害男性と行動をともにしていましたが、のちの調べで香港警察は犯行グループの内通者だったと断定。鈴木被告が情報を流し、タタキが行われたとみられている」（同前）
　わずか9時間のあいだに起こった強盗事案。上野、羽田、香港。この3つの事件を結ぶのが「両替」というキーワードだ。
「上野の事件では被害者が『日本円を羽田経由で香港に運び、香港ドルに両替する仕事をしているが、現金が誰のものかは言いたくない』と説明。羽田の被害者もまた駆け付けた警察官に対して『現金は金（ゴールド）を売って得た。毎日のように日本円を香港に運び、香港ドルに両替していた』と語っています。そして、香港では両替に訪れた被害者が狙われています。警視庁はいずれの事案の金の取引が関係していると見て、同一グループが一連の強盗事件を引き起こした可能性も視野に捜査を進めている」（同前）
　警視庁が示唆する金の取引。なかでも近年、トラブルが多発しているのがゴールドによる密輸ビジネスだ。
「アメリカの利下げ不安のあおりを受け、今でこそ2万円台に急落している金ですが、事件当日は1グラム当たりの店頭小売価格は3万248円と過去最高を記録。その人気にあやかるように横行しているのが組織的な密輸ビジネスです。金は世界共通の相場価格があるので、どこで売買しても金額は変わりません。
　密輸のうま味となるのは本来課されるはずの税金です。金を正規に輸入する場合、仕入れ業者は消費税（10%）を価格に上乗せして支払う。ところが密輸グループは、消費税を支払うことなく金を持ち込み、日本国内の業者に消費税を上乗せして売りさばく。そうすれば、密輸した金を売れば丸々当人たちの利益になる。1000万円相当の金なら100万円、1億円なら1000万円が懐に入る計算です。だから消費減税には大反対ですよ（笑）。
　密輸組織はこの利ざやを求め、密輸を狙う。特に日本と香港を結ぶ『ゴールデンルート』は古くから暴力団のシノギとして存在していましたが、最近は香港や中国のマフィアが日本国内でも台頭しており、ヤクザを通さず自分たちで密輸から売買までを一貫して行うグループも増えてきています」（税関関係者）
　中国、香港組織はいかにして金塊密輸ビジネスに手を染めているのか。現代ビジネスは密輸組織のメンバーA氏に接触。取材で明かされたのは香港組織による日本を狙った「密輸ビジネス」の中身。さらに日本国内で行われている組織同士の「仁義なき金の争奪戦争」の実態だった。A氏が語る。
「密輸する金は香港で加工する。品物は様々だが、中国やベトナム、マレーシア、ミャンマーなどで手に入れたネックレスやインゴッドを組織が所有する製錬所に持って行き、バー（延べ棒）に再度生成する。棒1本につき重さは1キロ。元となるゴールドは各地の特殊詐欺やタタキで手に入れた代物が多く、インゴッドはシリアルナンバーが記載されているため、痕跡を消す意味でも作り直す」
　だが、生成した金は香港国内で売買せず、さらなる利ざやを求め、日本を目指していく。ここから「錬金術」と呼ばれる密輸ビジネスが動き始める。

「中華街のオーナーが密輸するケースも…」
「密輸は空と海、両方で行う。コンテナ船や旅客機の荷物に忍ばせるケースもあれば、細工したバッグや靴の裏に金を隠して飛行機でも運搬することもある。特に空からの持ち込みは捕まるリスクも高いため、組織の若い連中が担当する。場合によっては数百グラムの装飾品を模した金を何度も運び、日本国内で1キロのバーに生成することもある。日本国内の中華街の飲食店のなかには輸入する食材貨物に金を紛れ込ませて密輸するオーナーも複数いる。それほど香港や中国では当たり前のビジネスになっている。無事に税関を通過した金は都内にある組織の関連会社を経由して倉庫へと運ばれる」
　密輸された金はここから日本円へと姿を変えていく。
「昔は正規の貴金属店や質屋でも買い取ってくれていたが、コンプライアンスが厳しくなりどこも取引には応じてくれなくなっている。そこで、今は知り合いの貴金属商人の事務所へ金を持ち込み、売買交渉を行う。折衝するのは買い取り手数料の取り分。商人側も密輸された金と理解しているため、相場は3～3.5％で、浮いた10％の消費税分から差し引かれる。金取引はケースバイケースのため、割合は都度、交渉する」
　実際に金取引の通訳を行っているB氏はその様子についてこう話す。
「私が担当していたのは売主が香港人や中国人で、買主が日本人というケースです。具体的な作業で言うと、まずは売り手が持ち込んできた金が本物かを確かめるため、買い手側がX線分析にかけます。そのため、交渉場所は買い手側である貴金属商の事務所が多い。お互いに手数料の取り分は優位に行いたいという思惑があるが、力関係は対等。早く決めようとすれば、それだけ相手に足元を見られ、釣りあげられる。焦ったほうが負けの取引です。売主は密輸した金、買主はあしがつかないよう現金をそれぞれ用意しており、商談がまとまれば、その場で交換します」
　無事に交渉が成立すれば、組織は密輸した金と引き換えに現金を受け取る＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「日本へ「金密輸」してボロ儲け…香港マフィアが「消費税減税」に断固反対しているワケ
」と題してつい先日日本と香港で起きた巨額現金強奪事件に関して「金密輸取引」との関係を土岡 章(ノンフィクションライター)氏が論述している。

　引用記事を一読すれば金を密輸しただけで密輸した金価格の一割相当額が「利益」として手元に転がり込んでくる。一割とは消費税に相当する額だ。つまり密輸した金には消費税がかかってないが、国内で換金すれば消費税相当額が上乗せされた価格で手元に入って来るから、それが儲けになるというカラクリだ。

　引用文中にある通り、密輸はあくまでも違法行為だ。だから普通の人は手を出さない。手を出すのは法を犯してでも儲けを手に入れたい、法を犯すことに躊躇しない連中だということだ。そこで日本のヤクザと香港マフィアが手を組む国際金取引網が成立することになる。お互いに連携して不法取引を行い、利益を山分けする組織が出来上がる。

　違法取引によって稼いだ金だから強奪されたとしても警察に駆け込むことはないだろう、と不法組織の関係者なら考えてもおかしくない。だから日本と香港で同じ運び屋が狙われた。この犯罪には違法取引組織の内部関係者からの情報漏洩があったと見るべきで、実際に香港で捕まった犯人の中の一人が組織の一人だったことが判明している。

　しかしスーツケースに数億円もの現金を入れて飛行機に乗って運ぶとは大胆不敵な犯行だ。実に荒っぽいが、それも不法組織の犯罪の特徴ということだろう。もとより、法を犯すことに躊躇することなどない連中だからだ。

　日本に消費税がある限り、この手の犯罪はなくならない。モノを右から左へ動かすだけで一割の利益が確実に手に入るなら、これほど簡単なシノギはないだろう。今回露呈した組織だけでなく、全国各地で他の違法取引に手を染めている組織があると思わなければならない。香港マフィアと組まなくても、他にも金取引をしているアジアの都市は幾らでもある。そこに舎弟金取引会社を設立すれば、金取引による消費税相当額を日本から奪う組織を立ち上げることが簡単に出来る。こんな美味い儲け話に手を出さない「反社会組織」があるとは思えない。

　また日本の「反社会組織」だけではない。昨今のように大量の外国人観光客が日本にやってくる時代だ。外国のマフィアが、こんな儲け話をスルーするはずがない。中国マフィアもアジア各地のマフィアも、同様の手口で莫大な儲けを手にしていると思わなければならない。

　だから、このような面からも消費税を廃止しろと主張せざるを得ない。消費税のカラクリを利用して、多くの日本国民が犯罪に巻き込まれている、と思わなければならない。応能原則を無視した消費税は税論理を無視した歪な税だ。貧困層ほど負担の大きな税でもある。しかも経済成長にブレーキを掛けるデフレ経済政策の一つでもある。金だけではない、日本で売れる品物であれば何でも密輸すれば消費税相当額が「儲け」として手に入る。国民負担の大きなバカバカしい消費税によって、日本が食い物にされていることを忘れてはならない。