世迷いごとの「国家財政破綻論」や「ハイパーインフレ論」などに惑わされず、果敢に国民の幸せのために経済政策を断行すべき

＜慶大大学院教授で経済学者の小幡績氏が衆院選開票前日の7日に自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相率いる自民党が大勝した場合の市場の動向について記した。

 　小幡氏は開票前日の7日の更新で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と記した。そして自身が書いた「東洋経済オンライン」の、同じ見出しの記事のリンクを添付した。

 　また続くポストでは「衆院選後は、いずれにせよマーケットは大荒れだ」ともつづった＞(以上「日刊スポーツ」より引用)

　慶応大学経済学部は悪霊にでも取りつかれているのだろうか。「「高市自民が大勝しても市場は大荒れ」「積極財政は『180度転換』を迫られる」経済学者が指摘」と、またしても慶応大学教授が「緊縮・増税」派の発言をしている。

　かつては同大学教授の竹中平蔵氏が小泉「構造改革」政策で活躍して、日本を「失われた35年」に導いた。そして小林慶一郎教授（経済学部）も政府の経済諮問機関の委員として活躍して、日本経済を停滞させた。

　小幡氏はいかなる根拠で「衆議院選挙で『高市自民』が大勝しても市場は大荒れとなり、積極財政は『180度転換』を迫られることになる」と論じたのだろうか。まだ実施もされていない積極財政策に怯えて株式市場が大荒れとなる、という論理が理解不能だ。実際に高市政権大勝明けの昨日、株式市場は大荒れどころか順調に上昇した。為替市場も大幅な円安などもなく、平穏に推移した。べつだん、大荒れに荒れた金融市場など何もない。少なくとも、市場が荒れると予測した小幡氏の経済見通しは外れた、と云わざるを得ない。

　ただ高市氏はこの夏にも「消費税は食料品に限って」ゼロとし、何としても国民給付を行いたい、と発言した。消費減税の実施が夏まで時間がかかるのは、しかるべき財源を確保するためだ、としている。なぜ高市氏の口から財源論が出るのか不思議でならない。

　高市氏は神戸大学経済学部を卒業されている。そこで経済学を学ばれたはずだ。当然ながら、国家財政論も選択されていると思うが、国民経済と財政との関係についても十分な知識を持っているはずだ。そうすると国家財政は国民経済の一部であって、政治家が意思を持って動かせるのは国家財政であり、国民経済は政策で誘導的に動かせるだけだ、という経済政策の基本も学ばれているはずだ。

　そうすると、消費税とは国民経済から財政が可処分所得を奪うデフレ政策の一環だと理解しているはずだ。景気をよくするには可処分所得を増やし、需要を増大させることが基本的な政策だ。そのために消費税減税をする、というのが消費減税の基本理念だ。何も国民のご機嫌取りに行うのではない。

　そうすると、二年間だけ食料品だけ消費税ゼロと限定する必要など何もない。消費税は廃止すべきだ。ことにインボイス軽減措置が終わり、今年9月から納付額が10倍になることを考えるなら、インボイス制度を廃止しなければ小規模事業者がバタバタと倒れるか、未納が爆発的に増加するだろう。現在でも税のうちで最も未納率が多いことに照らせば、そうした事態になるのは容易に想定できるはずだ。国民を苦しめて何が政治だろうか。

　まずは個人事業者などの弱い立場に寄り添うべきだ。消費税そのものをなくすべきだ。同時に法人税を旧に復し、所得税の資産所得に対する源泉分離20%を廃止し、総合課税に一本化すべきだ。そうすれば消費税廃止の穴を半分程度、約十数兆円ほど埋められる。足らないところは消費税廃止に伴う個人消費拡大による新たな法人増収や、所得の増加による所得税の増加によって消費税廃止の穴を埋めて余りあるだろう。その余りある部分で社会保険料引き下げの原資とすべきだ。

　同時に、法人税を旧に復すのは政策的な減税措置を講じる政策の選択肢を設けるためでもある。国内企業投資や技術・研究開発費に対する減税措置など、法人に対して税を通して政策を実施できるようになる。そうした政権の選択肢を広げる意味でも、法人税の基本税率は高いほうがよい。

　高市政権が目指すべきは「責任ある積極財政」のはずだ。それは国民のために、であって、財務省のために、であってはならない。世迷いごとのような「国家財政破綻論」や「ハイパーインフレ論」などに惑わされてはならない。果敢に国民の幸せのために経済政策を断行すべきだ。