高市自民党の大勝をトランプ氏は大歓迎し、中共政府は沈黙した。

＜ドナルド・トランプ大統領は、8日（現地時間）の日本総選挙で与党自民党が大勝利を収めたことを受け、自民党を率いる高市早苗首相に祝意を表した。

　この日、トランプ大統領はソーシャルネットワークサービス(SNS) トゥルース・ソーシャルでは「彼女は非常に尊敬され、人気のある指導者だ」と述べ、高一首相と自民党の「勝利」を祝福した。
　高一氏は政権基盤を強化するため先月下院（下院）を解散し、早期総選挙で勝利票を投じ、全議席の3分の2以上を獲得して与党自民党に政治情勢の主導権を与えた。
　これについてトランプ大統領は「総選挙の開催という佐苗の大胆かつ賢明な決断は大きな成果だった」と述べ、「あなたとあなたの連立政権（自民党 日本復興協会連立与党）を支援できたことを光栄に思う」と付け加えた。
「皆さんが『強さによる平和』という保守的な政策を実行する上で素晴らしい成果を上げてくれることを願っています」と述べ、「これほど熱意を持って投票した偉大な日本国民は、常に私の強い支持を受けるでしょう」と付け加えた。
　これは、憲法第9条に「自衛隊」を規定して憲法を改正する意思を表明し、日本の国防費を拡大するなど、高市首相の「共通国家」（戦争可能な国への移行）に向けた動きを支持するものと解釈されるかもしれない。
　トランプ大統領は日本の総選挙を前に5月5日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で高一首相を公に支持していた＞(以上「聯合ニュース」より引用)




「トランプ、高市総選挙大勝を祝福「力による平和の実現願う」」という記事が韓国メディアに掲載された。その一方で中国共産党系「環球時報」は「（専門家の見解として）「高市氏を代表とする右翼保守勢力が政界の主導権をさらに固めるだろう」と専門家の見解を紹介している。さらに「日本は中国に対する対抗、けん制姿勢を強化するだろう」と環球時報は指摘している。

　高市自民党の地滑り的な大勝に対して、米中で全く正反対の反応が見られた。それにより勝者となった高市政権がどちらの側に立つ政権なのか、また大敗した「中道改革連合」がどちらの側に立つ政党なのかが明確になった。日本国民にとって、日本が自由な国であり続けるのが良いのか、一党独裁政権の国家が良いのか、見事に回答を示したわけだ。

　高市政権の地滑り的大勝に対して中共政府は沈黙している。余りに多数の親中派国会議員を失ったショックは相当なものだろうか。ただ自民党にも親中派国会議員が多数いるから、これからは「自民党内野党」の面々が高市政権を後ろから撃つようになるだろう。

　大勝した高市政権が危惧すべきは親中派議員だけではない。財務官僚によって「緊縮・増税」派に洗脳された自民党国会議員とオールドメディアお抱え評論家たちの口撃を受けることになる。現在も「消費税の食料品2年間ゼロ」を実施しようとするだけでもオールドメディアは「財源なき赤字国債は財政を悪化させる」などと、唐変木な論評を堂々と掲載している。

　日本は国民資産だけで2,000兆円、企業と政府の資産だけで9,000兆円、さらに国外純資産や外為特会や年金基金といった莫大な資産を保有している。これだけの資産を抱える国が日本以外に何処があるというのだろうか。だから米国などが日本の資産を狙って「投資しろ」と圧力をかけてくるのだ。

　これほど優良な国家の債権が暴落することなどあり得ない。だから日本国債に対する保険料率は韓国債の1/2であり、中国債の1/4なのだ。こうした現実を知らない愚かな連中が財務省の洗脳に易々と掛かり、「これ以上の国債発行は国債金利上昇を招き、円の大暴落を招く」などと寝言を宣っている。

　確かに長期債券の金利は上昇しているが、債権の長期金利は短期金利の積み上げでしかない。だから短期金利を日銀が引き揚げれば連動して長期金利も上昇する、という極めて自然な現象が起きているだけだ。それが日本国債の信用度が落ちたからだ、と世迷い事を書き連ねる評論家の頭の方がどうかしている。

　選挙直前に「高市政権が勝利すれば(積極財政に対する反発から)市場は荒れる」と予想した経済評論家がいたが、彼の予測は見事に外れた。彼は経済評論家の看板を下ろした方が良いし、彼に原稿を依頼したオールドメディアは私に原稿を依頼した方が良い。現に、私が予測した通り金融市場は大荒れどころか、株式市場は(積極財政を歓迎して)順調に上昇しているではないか。

　中国は日本経済がフェニックスのように甦るのを警戒している。このまま「失われた35年」が40年50年と続くことを願っている。そうすれば日本全体を中国「元」で買収することも可能になる、と目論んでいるからだ。

　しかし誇り高い日本国民が中国の「元」に擦り寄ることなど天地がひっくり返ってもあり得ない。金儲けさえ出来れば日本の文化遺産でも何でも叩き売る、という日本国民は極めて少数だ。実際に反日・日本国民が少数ながらいるのも事実だ。だが多くの日本国民は戦後史観から決別した「普通の国民」になっている。戦後80年にして、やっと日本国民は「普通の国」の国民になった。「普通の国」の国民として国家に殉じた先人を尊崇する気持ちを持っている。ことに若い世代が「普通の国」の国民になっているのが心強い。自虐史観といった戦後に日本国民を洗脳し一世を風靡した「戦後」世代は次第にこの世から消え去ろうとしている。世代交代が確実に日本を「普通の国」に変えている。パラダイム・シフトは起きるべくして起きた。2025参院選が顕著なパラダイムシフトが起きた契機であり、2026総選挙でパラダイム・シフトが決定的になった。決して日本政府は左傾化したのではない、「普通の国」の政府になっただけだ。だから高市政権は日本の国家と国民を護るために「働いて、働いて、働く」だろう。奇しくも本日は「建国記念日」だ。