選挙前に予想した識者たちの的外れは戦後史観(パラダイム)の変化に気付かない者たちの所業だ。

＜有識者3人が占う「混迷の衆院選」
　混沌とした戦いの幕が開いた。
　1月27日、衆議院議員選挙が公示された。投開票は２月８日。解散から投票までが戦後最短の16日間という超・短期決戦だ。
「公示前日に行われた党首討論会で、高市早苗首相（64）は与党での過半数獲得を目標にすると宣言。下回った場合は『即刻退陣する』と明言したのですが、与党会派での過半数はすでに達成している。高市首相のホンネは″自民党単独での過半数獲得″で間違いないでしょう。
　高支持率のうちに短期決戦にもちこんで勝利したいのでしょうが、解散の目的が不透明すぎる。国政を止めて高市でいいのか信を問う″自己チュー解散″に対する国民の反発は強く、新聞各社が公示日に発表した世論調査では、解散のタイミングについて『評価しない』という回答が多くの社で50％を上回っています」（全国紙政治部記者）

　自民党内も混乱している。麻生太郎副総裁（85）にすら伝えていなかったという電撃解散に、党内から「選挙対策が追いつかない」と悲鳴が上がっているのだ。野党に目を向ければ立憲民主党と公明党が″魔合体″した中道改革連合が誕生。政権奪取へ向け、着々と動き出している。
　果たして高市氏は勝利を収めることができるのか!?　FRIDAYは今回、有識者３人に混迷の衆院選を占ってもらった。最大の争点は、高市氏が自身の進退を賭ける「自・維連立での過半数獲得」を達成できるかどうか。時事通信社解説委員の山田惠資氏は「達成できる」と分析する。
「異例の短距離戦で他党は政策を浸透させきれないと読む。自民での単独過半数はゼロではないが、現実的には230議席に届くかどうかだろう。各党が掲げる食料品の消費税減税についても、高市はついに『’26年度中に時限付きでゼロの実現を図る』と言い切った。焦りはあるが、他党の焦点をぼかすことにも成功している」
　一方、同志社大学政策学部の吉田徹教授は議席数を減らす可能性を指摘する。
「前回選挙の自民党の得票のうち、２割は公明票と言われています。すべてが中道に流れるわけではないでしょうが、最低でも半分以上は流れる。170議席台にまで落ち込んでも不思議ではありません。若者に多い無党派層を取り込もうにも、ネット発信力に長けた国民民主党と参政党が譲らない。２割の穴を埋めるには至らないでしょう」

注目される元首相の動き
　対抗馬本命の中道改革連合が「議席を伸ばす」と予想するのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。
「公明党離脱の影響を埋めきれない自民党は190議席まで減らす可能性がある。反対に、公明票を得て議席数増加が見込めるのが中道改革連合。消費税減税について、『投資ファンドを立ち上げて運用益を充てる』と財源を明確化しているのは中道だけ。開始時期も今秋からと早い。高市も減税を謳ってはいるが、『検討を加速させる』など永田町文学に逃げていて実現性は不透明。その違いが国民に浸透すれば、中道が180議席まで伸ばすだろう」
　３人の識者全員が「自民党単独での過半数獲得は厳しい」という判断だった。吉田氏と鈴木氏は、中道が自民に肉薄すると見ている。
「高市さんの支持率の高さは実績ではなく、初の女性総理に対する期待値によるもの。それなのに、国会が始まり、政策を推し進めるタイミングでの解散。結果は良くても現状維持でしょうから、解散なんてしないほうがよかった。２月には宣言通り高市政権は総辞職することになる可能性がある」（吉田氏）
　大きな賭けに打って出た高市氏は崖っ縁にいる。その先には暗い未来が待ち受けている可能性が高そうだ。足元には別の懸念もうごめいている。
「中道はすでに選挙後を見据え、自民の保守中道の切り崩しに動いている。その筆頭が、政策が近い石破茂前首相（68）。石破は応援演説依頼が来ても、どの候補を推すか慎重に吟味する考えだといいます。いますぐ自民を割ることはないが、結果次第では選挙で関係を築いた議員を連れ、中道と連携してもおかしくない。政界再編を見据えた動きも始まっているんです」（山田氏）
　国民不在のままに大義なき選挙に踏み切った高市氏は、大きな代償を払うことになりそうだ。＞(以上「『FRIDAY』2026年2月13日号」より引用)

　バックナンバーの週刊誌から記事を引用した。題して「《大義なき総選挙》の大胆議席予想！　異例の超・短期決戦で賭けに出た高市早苗首相は「崖っ縁だ！」」というものだが、それがどれほど的外れだったか、今になれば結果と照らし合わせれば歴然としている。

　自称ジャーナリストや識者たちが見当はずれの予測をしたのだろうか。そこには目の前の国民の意識がパラダイム・シフトしているにも拘らず、それを無視した「願望」が予測に大きく反映したからではないだろうか。ただ「願望」を述べるだけの者をジャーナリストとも識者とも呼ばない。

　しかし、今回の解散総選挙ほどオールドメディアの情報操作が激しかった選挙は過去になかっただろう。当初、殆どのオールトメディアは政権交代もありうるか、かと色めきだったものだ。だから表題にある通り「高市早苗は「崖っ縁だ!」と騒ぎ立てた。ただ高市政権の高い支持率が異様だっただけだ。

　しかし蓋を開けてみると高市自民は地滑り的大勝を収めた。比例名簿が足りていれば330議席を占めていたというから仰天動地だ。316議席という衆院の2/3を超える議席を獲得した高市政権が短命政権に終わることなどあり得ない。今後、衆院は4年の任期を全うするだろうし、高市氏は次の総裁選でも再任されるだろう。つまり高市政権は最低で4年間も保証されている。それだけあれば戦後日本に頸として担わされた様々な重しを取り払い、「普通の国」として国際社会で充分に存在感を示すようになるだろう。

　消費税に関しても2年間だけ食料品だけゼロ、と云った中途半端なものではなく、消費税廃止を断行するに十分な権力基盤を高市政権は国民から与えられた。その権力基盤を生かして、財務官僚の撤退した抵抗を排除して日本の国家と国民のために「成長する日本経済」を取り戻すために消費税廃止を断行すべきだ。そうすればインボイス制度も廃止されて、中小零細から個人事業者まで経済活動を委縮させないで済む。

　日本経済の強みは中小零細企業の技術・開発能力にある。日本を代表するアニメ産業にしても、発祥は中小零細企業か個人事業者だった。そのような健全な中小零細企業の発展があってこそ、大企業の生産基盤が強化されるのだ。

　高市政権が果敢に断行した衆院の解散総選挙で、オールドメディアを中心とする「親中・左派」勢力に大勝した。それは戦後日本を支配してきたパラダイムの転換がもたらしたものでもある。先の大戦から80年目にして、日本はパラダイムシフトを果たして「普通の国」になった。「平和」を叫んでいれば棚から「平和」が手の中に落ちてくるような幻想から覚醒した若者たちが日本のパラダイムを転換した。

　戦後の自虐史観を徹底的に教え込まれた団塊の世代が高齢化し、次第に影響力を失いつつある現在、彼らが保持してきたパラダイムが過去のものになり、日本国民としての意識が芽生えて確実に国際人の一員になった現在、日本の政治権力も国際標準に近づいたと云えるだろう。ただそうした変化に気付かないジャーナリストや識者たちが大きな顔をしてオールドメディアに見解を掲載している。だから的を外してしまうのだ。オールドメディアの制作や編集者たちもパラダイム・シフトが起きた現実と向き合うべきだ。