経済問題は「財政」面からではなく、国家経済規模600兆円の視点から解決策を考えるべきだ。

＜2月8日投開票の衆議院議員総選挙。勝っても負けても「誰もトクしない」真冬の超短期決戦となった今回の選挙を、関係者や専門家たちはどう見ているのか。
　法政大学教授の小黒一正氏に、「誰が勝っても消費減税」の様相を呈す今回の選挙の結末を分析してもらった。

高市政権で財政の健全化が可能に？
　各政党の公約を読むと、消費税減税をめぐってグラデーションがあることがわかります。中道改革連合は、食料品の軽減税率8％を恒久的にゼロにすると言っています。財源は政府系ファンドの運用益などを当てるとしています。
　国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％という方針を掲げています。日本維新の会は食料品の消費税を2年間に限りゼロにするとしました。
　一方で、自民党の場合はちょっとトーンが違っていて、飲食料品は2年間に限り、消費税の対象にしないことについて、「国民会議」において実現に向けた「検討を加速する」と書いてあるだけ。検討した結果、消費税減税をしないこともあり得るわけです。
　仮に自民党が選挙に勝ったとしても財政に穴が空くとは断定できない。野党が勝利したときのほうが財政面での懸念が出てくるでしょう。
　高市早苗総理は、積極財政と言っている割に、実際にはそうではありません。国の公債残高の対名目GDP比は'25年度末で170％、'26年度の予測（当初予算案）で166％まで下がることになっています。高市政権で財政は健全化していく可能性もある。

各党の経済政策、ターゲットは
　物価が3％上がると、政策経費も3％上げないといけないと思うかもしれませんが、実際に上げるとは限らず、'26年度の政府予算案では、税収予測の伸びが約7・6％である一方、一般歳出等（国債費除く）の伸びは約4・6％で、税収増に対して歳出を抑制する形になっています。結果的にインフレも利用して、新規国債発行30兆円未満の約束を達成し、財政を健全化することにつながっているのです。
　高市総理はインフレを維持して、高圧経済論で景気を加熱する路線です。インフレが過熱しないように注意も必要ですが、株価は上がるし、不動産価格も上がる。投資におカネを回せる現役世代にとっては、こちらのほうがメリットもあるはずです。高齢者にとっては物価上昇ほど年金額が上がらないというデメリットがあります。
　一方の中道は、インフレを抑制しようとする路線です。こちらは年金収入で暮らす高齢者の負担を減らす側面があります。
　双方の経済政策の違いを有権者が理解しているのであれば、高齢者は中道、若者や現役世代は自民や維新に投票する傾向になるかもしれません。＞(以上「週刊現代」より引用)

　もはや消費税減税は確定事項のようだが、さらに「誰が勝っても「消費減税」一色だが……自民党と野党、財政的にはどっちが「マシ」なのか」という記事まで出た。なぜ、こんな「財政」を中心とした視点を未だにオールドメディアは持ち続けるのか、不思議でならない。

　自民党と野党のどの消費減税策が国民生活にとって良いのか、という問い掛けなら国民は本気で週刊現代の記事に喰いつくのではないだろうか。

　たとえば同じ減税でも「社会保険料減」であれば、サラリーマンには恩恵があるが、個人事業者や非課税労働者並びに年金生活者には関係ない。消費税減税はすべての国民に等しく恩恵が及ぶ。非課税の年金生活者でも消費税分だけ物価が安くなければ、それだけ生活が助かる。

　経済成長の面から考えると、社会保険料減額はサラリーマンなどに関しては可処分所得を増加させ、それなりに個人消費増大にプラスに働くだろう。しかし消費税の減税がすべての消費者に恩恵が及ぶ、というすべての国民に経済効果が及ぶという面では比較にならない。

　いずれにせよ、オールドメディアの視点は「財政」中心のものでしかない。日本経済を考えるなら、問題にすべきは600兆円を超える日本のGDPに視点を移すべきだ。

　いかにしてGDPを成長させるかという視点から見れば、先ずは「呼び水」として政府が積極的に財政出動すべきだ。長年公共事業費を絞り、地方交付金を絞り、大学等への教育投資を絞ってきた「財政」のありようは日本を全体的に衰退させ、国民を貧困化させ、技術や研究の裾野を狭めただけだ。それでは日本が再び経済大国として世界で指導的な立場に返り咲くことはできない。

　いかにして経済成長させるのか。かつての高度経済成長のエンジンになったのは、もちろん旺盛な個人消費だが、個人消費の原動力になったのは個人所得の伸びと、それを支えた経済成長だ。当時の成長産業は主として重工業で、その当時に蓄積された様々な「モノ造り」のノウハウなどが現在でも日本の最先端技術の中で生きている。

　これからの経済成長を牽引する主力産業は何か。その一つは半導体だろう。そして半導体を組み込んだ様々な機器のIOT化が日本の製造業に国際競争力を付与するだろう。そうした技術開発や研究開発に投資することは「明日の日本」に投資することでもある。決してバラマキでもなければ、未来世代にツケを残すことでもない。未来に資産を残すことだという誇りを持って消費税廃止を断行すべきだ。

　一般的に知られてないが、今年中にインボイス救済措置が終わって、2026年9月からインボイス納税額が10倍になる。そうすると個人事業者などの多くは廃業を決断しなければならなくなるのではないか。「構造改革」政策は、その一環で中小零細企業を「淘汰」させるのを眼目の一つにしてきた。しかし、それは日本の優秀な中小零細企業が保有する知的財産の国外流出やM&Aを促進する「陰謀」でもある。

　インボイス制度廃止のためにも、消費税は廃止一択だ。廃止することによる税収減は実質24兆円程度で、それは法人税率を旧に復すことと所得税の配当所得等の20%源泉分離課税を廃止して、総合課税に一本化すれば十分に補える。また消費税廃止による個人消費の増加から、経済は劇的に改善して「税収弾性値」で予測できる税収増から、消費税廃止による「穴」を補って余りあるだろう。消費税廃止というとインフレや財源不足による財政悪化を叫ぶ評論家が多いが、彼らは百数十兆円の一般会計しか見ていない。国全体の600兆円GDPを増大させることに視点を移せば、パイが大きくなるのだから企業の取り分も国民の取り分も、そして国庫納入分も増加することになる。まずは国の経済規模を大きくすることにより、すべての経済問題の解決ができるだろう。