戦後初の単独政党で衆院の2/3を超えたのには驚く。

＜第51回衆院選は8日、投開票が行われた。自民党は公示前の198議席から大きく増やし、単独で定数465議席の過半数（233）を確保した。連立を組む日本維新の会と合わせて与党で国会運営を主導できる絶対安定多数（261）を上回る300議席を獲得するのも確実な情勢だ。立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前から大幅に議席を減らした。

絶対安定多数は、17の常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る議員数。与党が確保するのは令和3年の衆院選以来となる。
　定数の3分の2となる310議席に達すれば、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になる。衆院は憲法改正の発議に必要な議席数も満たすことになる。
　中道の公示前勢力は167議席だったが、80議席にも届かない公算が大きい。宮城4区では安住淳共同幹事長が敗北確実となった。
　参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保する見込みだ。
　高市早苗首相（自民総裁）は連立の枠組み変更などについて国民の審判を受けたいとして、1月召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った。通常国会冒頭での解散は昭和41年以来60年ぶり。2月の衆院選は平成2年以来36年ぶりとなった。
　衆院選は1284人が立候補した。自民、維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかった。中道、国民民主、共産、参政各党も積極的に候補者を擁立。野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまった。
　総務省が発表した午後6時現在の投票率は全国平均26・01％で、前回令和6年の同時刻を2・97ポイント下回った。同省によると、期日前投票の投票者数は2701万7098人で、前回から約606万人増え、国政選挙で過去最多となった＞(以上「産経新聞」より引用)

　高市政権下で実施された解散総選挙は「与党300議席超、絶対安定多数を確保　令和3年衆院選以来　中道は壊滅的敗北に　衆院選」という結果になった。当然の結果というべきだろう。それにしても戦後初の単独政党で衆院の2/3を超えたのには驚くしかない。これで憲法改正の国民投票を自民党単独で発議できることになった。

　憲法改正以前に高市政権は財務省の圧力に気兼ねすることなく、「責任ある積極財政」政策を強力に推進することになる。日本は経済成長する国に変わることになる。国民所得もチマチマとした賃上げではなく、目から鱗が落ちるほどの所得上昇を経験することになる。

　対外的にも、日本は普通の国として主張すべき国益は主張する国として存在感を増すだろう。政権成立以来三か月ばかりだが、その間に展開した高市政権の外交から推察すると、積極的に諸外国と交誼を結ぶだろう。だが、近隣諸国の云われなき反日批判に対しては毅然とした対応をするものと思われる。

　日本経済のファンダメンタルは決して脆弱ではない。むしろ先進諸国と比較しても財政力はかなり強い。なにしろ日本は世界最大の債権国家だ。その財政力を生かせば、世界の中堅国家として存在感を示し、世界平和のために発言するようになる。その場合、日本が開発している各種防衛兵器が世界の耳目を集めるだろう。

　また半導体サプライチェーンのハブとして、日本が世界の中心国になる。そのために日本は熊本にミサイル部隊を配置して、中国からの攻撃に備えている。また半導体産業に補助金などの投資を行い、産業育成してきた蓄積が芽吹き花開くだろう。

　高市政権は若者から絶大の支持を得て圧倒的な勝利を得た。だからこそ、高い政権は若者が希望をもって生きる社会に日本を変える。所得が倍増すれば婚姻率が上がり、出生率も改善されるだろう。何よりも、明日に希望の持てる国になることが先決だ。

　国民のパラダイムがシフトし、日本に誇りを持つ国民が増え、国家を守り継承する国民が増加して、日本は世界で「普通の国」になった。高市政権の明日が楽しみになってきた。