対中デカップリングは世界の安全保障だ。

＜中国共産党が５年に１度、経済の基本路線を決める第２０期党中央委員会全体会議（３中全会）が先週、北京で開かれ、習近平党総書記（国家主席）は国有企業を軸にサプライチェーン（供給網）強化を打ち出した。漠然とした方針のように見えるが、実はそうではない。西側が強く反発する電気自動車（ＥＶ）や車載用のリチウムイオン電池の過剰生産を推し進め、サプライチェーンの要になる原材料の供給力を武器にする恐るべき宣言である。

　トヨタ自動車など日本の自動車業界は今、戦々恐々だ。習政権が２０２３年１２月１日から黒鉛（グラファイト）の輸出を許可制にしたことがきっかけだ。黒鉛は車載リチウムイオン電池で最重量の電極材料で、中国はその生産で世界の８割近くのシェアを持つ。日本の自動車業界はほぼ全面的に中国産に頼っており、輸出不許可になると、ハイブリッド車の生産中止に追い込まれる恐れがある。
　経団連は今年１月、２００人を超える訪中団を派遣したが、主たる目的は中国の李強首相に会って黒鉛供給で善処を陳情することだったが、事態は少しも改善していない。習政権は日本側の狼狽（ろうばい）をみて、ますます図に乗ってくるに違いない。黒鉛がほしければ、新技術を出せ、米国の対中ハイテク輸出規制に同調するな、というふうに、無言の圧力をかけてくるだろう。
　ここでうろたえて、下手に習政権の言いなりになってはならない。
　いったん譲ってしまうと、次から次へとさらなる難題をつきつけられ、虎の子の技術を奪われるのがおちである。実際に、これまでの「日中友好」の歴史はこのプロセスであり、日本の高い技術や製造ノウハウが対中流出する繰り返しだった。結果が、中国による自動車産業などのサプライチェーン支配である。
　習政権側に弱点はある。他ならぬ、習政権の需要無視、生産偏重主義が招いた過剰生産である。黒鉛の場合、中国の輸出価格は暴落状態である。
　中国税関総署のデータから黒鉛輸出単価を算出してみると、今年５月の単価は２０２２年３月の半値にまで下がっている。輸出規制は下落を止める手段なのだ。
　本欄では中国製ＥＶブームはバブルだとすでに論じたが、黒鉛を使うリチウムイオン電池自体、生産バブルと言っていいだろう。中国勢に加え、韓国勢、さらに日本のパナソニックが激しく競合している。


　グラフは中国のＥＶ車載用リチウムイオン電池の輸出量と１基当たりの単価である。輸出は２２年半ばに頭打ちとなり、価格は昨年末から下落基調にある。これでは黒鉛相場が崩落するのは無理もない。ＥＶ用モーターに使われるレアアース（希土類）も世界シェアの７割を握る中国の生産過剰がひどくて暴落し、もはや希少（ｒａｒｅ）とはいえない。日本側の対抗手段は習政権が武器にする中国産品を買わないことだ＞(以上「夕刊フジ」より引用)

「中国の「原材料供給停止」にうろたえるな　日本の自動車業界は戦々恐々　過剰生産による輸出価格暴落、習政権側の弱点に」と田村秀男（産経新聞特別記者）氏は書いているが、現在も猶も中国に原材料の供給を頼っている時点で、その企業経営者は愚かと云うしかない。サプライチェーンの供給材を使って協力関係にある先進自由主義諸国を脅すのが中国外交の常套手段だとコロナ禍の医療サプライを止めた時点で対策を講ずべきだった。

　そうした企業防衛策を採ってなかった企業経営者は暗愚と云うしかない。リチウムイオン電池に必要なレアアースの世界シェアの90%以上を中国が握り、他国の追従を許さない独占状態にあるため、そのサプライを梃子にEVやハイブリッド自動車を製造している各国を脅している。その中国の支配体制から逃れるにはリチウムイオン電池を使わない、新しい電気密度の高い電池の開発しかないだろう。

　実はそうした新しい電気密度の高い電池の開発に日本企業が成功している。少しばかり「ビジネス+IT」の記事を引用する。

「これまでの常識を覆す、日本発のリチウムイオン電池「全樹脂電池」が世界から注目を集めています。全樹脂電池とは、材料に樹脂を使用し、構造を簡素化した、まったく新しいリチウムイオン電池です。開発したのは日本のスタートアップ企業であるAPB。トヨタをはじめ多くの企業から出資を受け、量産工場も設立。2023年3月には、時価総額248兆円の世界最大のエネルギー企業であるサウジアラムコと連携協定を締結しました。」という。

　またトヨタは「ファイバー電池」の開発に成功し、近く実用化の段階に達するという。

「豊田中央研究所は2022年11月9日、開催中だった電池技術の学会「第63回 電池討論会」で、独自開発した「ファイバー電池」について発表した。1コマ20分の発表枠を連続3コマ使った発表（講演番号2C15～17）で、多くの参加者の注目を集めた。これまで2次元的であった電池の電極構造を、3次元（3D）化する画期的な提案といえる。
当初は“1次元”の糸
　ただし、このファイバー電池は、それ一本の外見はほぼ1次元、つまり直径が最大0.3mm（300µm）の細い糸と区別がつかない。

　このようにトヨタを中心に、日本はリチウムイオン電池に替わる新規電池の開発を急いでいる。いつまでも現行のリチウムイオン電池の材料サプライを梃子に、世界のEV市場を支配しようと企む中国は時代から取り残されるだろう。

　今後の世界戦略から対中デカップリングを基本にしなければならない。社会主義国は自由主義国と違って、人権や環境といった配慮すべきものは何もなく、国策として大規模掘削や公害を度外視した精錬事業などを強力に推進する。そんな国と競争できる企業など何処にもない。だから対中デカップリング策を徹底して行い、中国を先進自由主義諸国の製造産業から排除しなければならない。それこそが、世界の安全保障に繋がる。